コラムblog
「不用品回収業者に依頼したいけれど、詐欺に遭うのが心配……」
「詐欺をする業者が混在していると聞くが、どの業者が悪質か見わけがつかない」
という不安はありませんか？
引っ越しや断捨離、遺品整理などに便利な不用品回収業者ですが、近年は悪徳業者による詐欺被害が増加しています。見積り以上の高額請求をされた、回収品を不法投棄されたなど、さまざまな手口があるため安心して依頼できない人も多いようです。
今回は悪質な不用品回収業者の見抜き方や、詐欺に遭わないためのポイントを紹介します。この記事を参考に、安心・安全に不用品回収業者を活用しましょう。
この記事でわかること
目次
悪質な不用品回収業者が働く詐欺の手口として、代表的なのが次の7つです。
これらの手口をあらかじめ知っておけば、いざというとき騙されずに済みます。詳しく見ていきましょう。
不用品の詐欺被害の中でもとくに多いのが、見積り以上の金額を請求されるという被害です。
見積書を発行せず口頭のみで概算を伝えるなど、金額提示をあいまいにしておいて、実際に不用品をトラックに積み上げた後で高額な料金を請求するケースが見られます。そのような業者は、「想定よりも回収品の量が多かった」などと巧みな言い訳をしてくるため注意が必要です。
無料回収と広告しておきながら、実際には「車両費や処分費用が別途必要」などと言って高額な料金を請求する悪徳業者も後を絶ちません。お客様が支払いを断ろうとするとキャンセル料を請求したり、トラックからの荷下ろしの手数料を要求したりする業者もいます。
お客様が自分で荷下ろしをするのは困難であるため、言いなりになって支払ってしまうケースは少なくありません。トラブルを近隣住民に見られたくないという羞恥心や、自宅を相手に知られているという恐怖感も、断りづらさにつながっています。
不当なキャンセル料金を請求してくるのも、代表的な詐欺の手口です。たとえば、訪問見積りだけで契約に進まなかった場合に、車両費や人件費などを口実にキャンセル料金を請求しようとする業者がいます。
しかし、訪問見積りは契約前の段階であるため、キャンセル料金を支払う必要はありません。優良な不用品回収業者は、見積りを無料で受けつけています。
なお、詐欺ではなく実際にキャンセル料が必要となるケースも存在します。見積り後に正式な契約書を取り交わしてあり、「当日のキャンセルは全額」「前日までなら〇％」など明記された条件を満たす場合には、契約書通りの金額を支払わなければなりません。
裏を返すと、契約書を取り交わしていない訪問見積りの段階では、キャンセル料金を支払いは不要です。
不用品回収業者は回収後の不用品を法令に従って適切にリユース・リサイクルしなければなりません。しかし、中には人気のない道端や空き地、山奥などに不法投棄してしまう悪徳業者もいます。とくに無許可営業や極端な格安営業をしている業者には、適正な処分にかかるコストを節約するために不法投棄を行うおそれがあるため要注意です。
不法投棄は地域の景観や自然環境が損なわれるだけでなく、不用品回収を依頼したお客様に罰則が科せられる危険を及ぼします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条により「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められており、不法投棄をすると第25条の定めによって「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」が科せられます。
勝手に不法投棄されたうえに罪に問われるのは理不尽だと感じるかもしれませんが、お客様に罰則が適用されうる点には注意が必要です。
悪質な不用品回収業者の中には毎日しつこく電話で勧誘をしたり、訪問を繰り返して契約を迫る業者もいます。電話や訪問自体は「詐欺行為」ではありませんが、強引に契約を取りつけてから高額請求につなげて詐欺を働こうとする業者もいるため注意しましょう。とくに、無料で不用品を回収すると言ってくる業者や廃品回収車はリスクが高いです。
しつこい電話や訪問は、高齢者など比較的断りづらい弱い立場の人を狙って詐欺目的で行われる可能性があります。
記録を残さないというのも、悪徳業者の詐欺の手口です。きちんとした見積書を発行せずに口頭のやりとりで済ませようとしたり、名刺や領収書を渡さなかったりします。
悪質な不用品回収業者が記録を残そうとしないのは、詐欺や問題行為を働いてトラブルになったとき、業者側が不利にならないように備えているからです。
仮に支払い時に見積りより高額な金額を請求されたとしても、お客様が「追加料金は発生しない」と明記された見積書を持っていれば、契約を守るようと主張することができます。しかし、悪徳業者は最初から詐欺をするつもりでいるため、記録を残さず言った・言わないのやり取りで押し切ろうとするのです。
お客様が契約前になにか質問をしても、明確な回答を避けてうやむやにする業者も詐欺を前提にしている可能性があります。
チラシ広告や電話で回収依頼を取りつけて自宅を訪問し、家の中に入ったとたんに室内を物色して、お客様が処分したくないものまで持ち去ろうとする業者もいます。
高価なものや貴金属に目をつけて、「今のうちに処分しておいたほうが良い」「個人での処分が難しい」といった理由をつけて処分を迫ります。強引に買い取ろうとする「押し買い行為」や窃盗に及ぶケースもあり、これらは犯罪行為です。よそで転売して利益を得るのが悪徳業者の目的であり、押し買いや盗難被害に遭いそうになったらすぐに警察に通報することが重要です。
見積りの時点では回収することになっていたのに、当日になって回収を断ったり、無茶苦茶な理由で追加料金を請求したりするのも詐欺の一種です。
不用品の種類や状態によって処分コストは異なり、引火性・有害性などを有する「処理困難物」や処分コストの高い不用品を引き受けると業者側の利益が目減りします。そのため、利益が出にくい不用品の回収を渋ろうとするのです。
契約件数を稼ぐために見積りの段階では回収を引き受けておき、当日になってあれこれと理由をつけて回収を拒んだり、追加料金を請求したりするのが常套手段です。
詐欺を働く不用品回収業者には、次の10個の特徴があります。
それぞれの特徴について詳しく解説します。
悪質な不用品回収業者の多くは事前に見積りを提示せず、口頭でだいたいの料金を伝えることしかしません。本来ならば綿密なヒアリングや現地訪問によって、正確な金額を記載した見積書を発行する必要があります。
「扇風機を1台だけ」のようにサイズのわかる不用品を少量回収するだけならば、電話のヒアリングでもほぼ正確な見積り金額を出せます。しかし、引っ越しで家具・家電をたくさん回収する場合や家一軒まるごと片づけるようなケースでは、事前の訪問見積りがほぼ必須です。
さらには、トラックの駐車スペースの有無や階段作業、大型家具の解体や吊り作業が必要か否かによっても料金は変わります。見積り時の下見や打ち合わせを行わず、はっきりした見積りを事前に提示しない業者は詐欺をするリスクが高いので注意しましょう。
無料と謳っている業者の中には、高額な費用を請求してくるケースが多く見られます。
新品同様の家電やリユース可能な家具など、一部の状態の良い不用品を除く大半の不用品には処分費用が発生します。エアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビの家電4品目にいたっては、家電リサイクル法に基づくリサイクル料金を支払わなければなりません。
そのため、集客目的で無料回収と謳っていても実際の回収時にあれこれと追加費用を盛り込んでくる可能性が高いです。
とくに悪質なケースでは、不用品をトラックに積み込んでからリサイクル料金の支払いを求めることがあります。断ろうとすると自分でトラックから荷下ろしするよう迫られ、支払わざるを得ない状況に追い込まれる場合もあるので注意が必要です。
自社のホームページを作っていない業者も要注意です。事業体制が整っていない、会社としての住所が存在していないなどの事情でホームページ作成を避けているおそれがあるためです。単純にインターネットに不慣れな小規模事業者である可能性もあるものの、注意するに越したことはありません。
今の時代は個人でも簡単にホームページを作れるのに、敢えて作成しないのはお客様へのサービス精神の乏しさを反映しているとも言えます。
ただし、悪質な業者でもきれいなホームページを作っているケースもあるため、ホームページがあるというだけで安心することはできません。ホームページで業者を見極める方法は、後述する「詐欺に遭わない為の優良な不用品回収業者を見極めるポイント」で詳しく解説します。
悪徳業者はオプション料金の事前説明を行わず、当日に追加料金を請求してきます。その結果、ホームページに記載されている料金例とはかけ離れた高額になる場合があります。
悪徳であるか否かにかかわらず、緊急対応や深夜・早朝料金、車両代やリサイクル家電の回収料金、スタッフ増員時の人件費などをオプションとして設定している業者も多いです。しかし、健全な経営をしている業者は見積りの時点でオプションの有無を詳しく教えてくれます。
敢えて説明を怠って安い金額を提示し、当日になってオプション料金を請求してくるのが悪徳業者のやり口です。
スピーカーで「無料の不用品回収」とアナウンスして軽トラックで街を巡回する廃品回収車には、詐欺を働く悪徳業者が多く見られます。すべての廃品回収車が悪徳とは限りませんが、敢えて危険をおかす必要はありません。
「呼びとめるだけで無料回収してもらえるなら便利そう」と考える人もいるかもしれませんが、実際に無料で引き取ってもらえるケースは少なく、回収費用を請求される可能性が高いです。
廃品回収車の中には、会社としての住所を定めず身元不明な状態で営業しているものもあります。不用品回収業に必要な「一般廃棄物収集運搬許可」や「古物商許可」を保有せず、無許可営業をしている可能性があるため避けたほうが無難です。
詐欺を働く不用品回収業者は、事務所や倉庫などの拠点を構えていないことが多いです。確信犯的に詐欺行為を行うため、足がつかないように敢えて事業拠点を定めないのです。
トラックで巡回する廃品回収車も、身元不明で後から問い合わせができないおそれがあります。いざトラブルが起きた際にも容易に活動場所を変えることができ、トラックの巡回範囲を変えるだけで営業を続けることができるのです。
具体的には、次のようなケースでは事業拠点が存在しない可能性が高いです。
詐欺を避けるため、上記に当てはまる業者は避けることをおすすめします。
一般家庭の不用品を取り扱うには一般廃棄物収集運搬許可の保有または保有する他社との提携、あるいは古物商許可の保有が必要です。しかし、詐欺を働く不用品回収業者はこれらを取得せず、法令への理解が不十分な状態で営業している場合があります。
不用品回収業はトラックが一台あれば営業可能であるため、必要な許可を所有していなくてもごまかせてしまいます。
だからこそ、お客様の側で保有許可の有無を確認することが欠かせません。ホームページに許可に関する記載がない、または問い合わせたときに許可の有無を尋ねても応えてもらえない業者には注意しましょう。
優良な業者の多くは、自社ホームページに保有許可番号や提携業者を明記しています。
領収書やレシートは取引の内容を示す重要な記録物ですが、詐欺を働く不用品回収業者はこれらを発行しようとしません。同様に、見積書や契約書も発行せずに口頭でのやりとりで済ませようとします。
詐欺の記録を残すと業者側の不利になってしまうため、敢えて証拠を残さないようにしているのです。
会計の際に「今領収書が切れてる」などと言い逃れをするケースもありますが、実際には領収書を渡さないための口実にである可能性が高いです。
領収書を出さない悪徳業者は見積書の発行も避けることが多いので、見積書を発行しようとしない業者は避けることをおすすめします。
こちらから依頼したわけでもないのに、突然訪問してくる業者は詐欺を働く可能性が高いです。屋根の修理や外壁塗装などに見られる悪質な飛び込み営業と同様に、巧妙に取り入って契約を取りつけようとするので注意しましょう。高齢者世帯をターゲットとしたケースも多く見られます。
突然訪問してくる業者は、いったん家に入ると高圧的な態度で家の中を物色し、家財を持ち出そうとすることがあります。
そもそも、優良な業者であればお客様からの依頼で経営が成り立っているため、アポイントなしで家庭を訪問する必要がありません。頼んでもいないのにわざわざ押しかけてくる不用品回収業者には警戒して、居留守を使うなどの対処が必要です。
訪問見積りや作業当日に来たスタッフの、身なりがだらしない場合には注意が必要です。必ずしも詐欺を働くとは限りませんが、そのような業者は社内の教育体制が整っていない可能性が高いためです。
たとえば、制服が不潔でだらしなく着崩している、不潔ひげや髪が伸び散らかっている、乱暴な言葉遣いをするといった業者は避けることをおすすめします。
優良な業者は顧客満足度の向上のため、社員のマナー教育にも力を入れています。一方で、悪徳業者は詐欺を働く前提であるため教育に力を入れていない、あるいは経営的に厳しくて社内教育に掛けるゆとりがない可能性が高いです。
不用品回収サービスによる全国の消費生活センター等への相談件数は、年々増加傾向にあります。
独立行政法人国民生活センターの報告によると、2018年度には1354件だった相談件数が、年を経るごとに多くなり2021年度には2231件にまで増加していたことが明らかになっています。（参考：独立行政法人国民生活センター｜不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－）この報告には消費生活センターなどを経由した相談は含まれておらず、実際にはさらに多くのトラブルがあると推定されます。
「定額パックプランと言われていたのに、作業終了後に高額な料金を請求された」「当日になって荷物を載せきれないと断られた」などの相談が寄せられており、注意が欠かせません。
優良な不用品回収業者を見極めるポイントは次の6点です。
これらの6点を下調べしたうえで、少なくとも3社の業者で相見積りを取りましょう。複数の業者を見ると相場がわかり、スタッフのマナーやオプション内容の適正さなども比較検討できるからです。
見積り無料と明記されている業者を相見積りの候補として選び、「相見積りである」旨を伝えておくとスムーズです。
優良業者を見極める6つのポイントについて詳しく解説します。
詐欺を働く業者の多くがホームページを作りませんが、一方で優良業者は自社の公式ホームページを用意しています。
ホームページに以下が明記されている場合には、比較的信頼性が高いと言えます。
しかし、ホームページの情報だけを過信しないようにしましょう。資金をかけて外注すれば、見栄えの良いホームページを簡単に作れてしまうからです。ホームページは参考情報の一つととらえて、ほかの項目も踏まえて総合的に判断することが欠かせません。
業者の公式ホームページを見るときは、不用品回収実績が紹介されているかチェックしましょう。実績が多いほど、これまでの経験を生かして迅速な対応をしてもらえる可能性が高くなります。
現場での作業実績の写真やスタッフの顔写真が掲載されている業者、比較的信頼性が高いです。お客様は作業内容に満足しなければ自宅を撮影させてくれないため、現場の写真は満足度の現れととらえることができます。
また、インターネット上での顔出しはプライバシー面でリスクを伴うため、スタッフが顔出ししている業者は「お客様に安心してもらいたい」という意識を表明していると言えるでしょう。
ただし実績画像や顔写真は、フリー素材で代用されている可能性もあります。念のためGoogleの画像検索などでチェックしましょう。自社の写真ではなくよその画像を転用している場合には、詐欺を働く悪徳業者である可能性が高いです。
詐欺に遭わないためには、損害賠償保険に加入している不用品回収業者を選ぶのもポイントです。損害賠償保険とは不用品の搬出中に家の壁やマンションの共用部分などを傷つけたり、お客様や周辺の人にケガをさせてしまったりした際に補償金が支払われる保険です。
慎重に作業していても不慮の事故が生じる可能性は否定できず、その際に最大3000万円などの保険が適応されます。
優良な不用品回収業者は、お客様に安心してもらえるように損害賠償保険に加入していることが多いです。損害賠償保険の加入には出費が伴うため、詐欺を働く不用品回収業者は出費を避けて加入しません。
支払い方法が現金だけではなく、クレジットカード使用可能な業者を選ぶのもおすすめです。クレジットカード払いに対応するには信販会社と契約を締結する必要があり、詐欺を働く不用品回収業者は身元を伏せるためにも信販会社との契約を避けようとします。
そもそも詐欺が前提の業者には、足がつかないように手早く現金を稼いで逃げ去ろうという心理があります。クレジットカード決済を選んだ場合にはクレジットカード会社から不用品回収業者に売上金が入金されるまでに数日かかるため、詐欺を前提とする業者には不向きです。
クレジットカード払いに対応している業者を選ぶことも、お客様側の自衛手段と言えるでしょう。
詐欺にあわないためには、スタッフが社名入りの名刺を所持しているか確認するのもポイントです。企業として不用品回収を営んでいる業者は、社名を記載した名刺をスタッフに持たせているからです。
一方で、名刺がない業者は事業体制が整っていない、あるいは身元をうやむやにするために敢えて作ろうとしない可能性が高いと言えます。
名刺にスタッフ名と会社名、住所、固定電話の連絡先がきちんと記載されている場合には、業者への信頼性が高まります。
Google Mapの口コミで高評価が集まっている場合には、信頼できる業者の可能性が高いです。Google Mapは規約によって自作自演をしにくくなっているため、サクラの口コミが少ないからです。
とくに低評価の口コミには利用者の生の声が反映されている場合があるので、Google Mapの口コミを見るときは低評価の内容に注意しましょう。高評価ばかりが大量に集まっている場合には、口コミを偽造する専門業者が介入している可能性があります。
なお、自社サイトに記載された口コミはサイト制作者が好きなように捏造できてしまうため、さらに注意が必要です。
口コミだけを鵜呑みにすることはできませんが、情報の一つとしてならば参考になります。
「細心の注意を払って業者を選んでも、詐欺に遭ったらどうしよう……」という不安に対して、詐欺に遭ったときの対処法を解説します。
詐欺かな？と思った時点ですぐにキャンセルしましょう。見積りだけでキャンセル料金を請求したり、契約書に明記されていない条件でキャンセル料金を求めたりしてくる場合に支払う必要はありません。
契約書にないキャンセル料の支払いは不要であり、また消費者契約法第9条1号の定めによって、契約書に記載されている場合でも平均的な損害額を超える高額なキャンセル料は法的に無効とされています。
キャンセル料金の支払いを拒んだことで業者が高圧的な言動をしてきた場合には、毅然とした態度で警察に通報しましょう。
相手が高圧的な態度でキャンセル料金の支払いを求めてきたり、家の中で強引に物品を持ち出そうとしたりする場合にはすぐに警察に通報しましょう。恐喝罪に該当する可能性があるため、警察の介入が期待できます。
詐欺を働く悪徳業者は警察と関わることを避けます。そのため、「警察に通報されるくらいなら引き下がったほうがまし」と考え、態度を軟化させる業者もいます。
業者の言いなりにならない姿勢を示し、堂々とした態度で警察にすることが問題解決の手段として有効です。
高額請求をされて困っている、不用品回収業者にしつこく訪問されているといった場合には、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターは地方公共団体が設置している組織であり、消費生活に関するさまざまなトラブルに関する相談を専門の相談員にすることができます。
不用品回収業者のトラブルも、消費者生活センターの相談対象です。電話で消費者ホットラインの電話番号「188」を押し、アナウンスに従って郵便番号を入力すると最寄りの消費生活センターにつながります。相談員にトラブルの内容を伝え、現実的な対処法をアドバイスしてもらいましょう。
不用品回収詐欺を防ぐための、利用者側の自衛手段が3つあります。これらを徹底するだけで安全性は格段に高まるため、ぜひ押さえておきましょう。
不用品回収の相場価格を理解しておくことが、安すぎる・高すぎる料金を提示してくる業者を避ける自衛手段となります。
ホームページに記載されている料金はあくまで標準的な一例にすぎず、実際には回収したい品目の種類や量、駐車場の有無や階段作業・吊り作業の必要性などにより料金は大きく変わります。そのため、自分のケースではいくらが相場となるかを知るためには見積りを取るよりほかにありません。
最低3社に同一条件で「相見積り」を取れば、自分のケースの相場がわかります。
無料や格安を謳う業者に飛びついてはいけません。不用品は種類や状態に応じた処分コストがかかるため、「どんなものでも無料」と宣伝している業者は集客目的で耳障りの良いことを言っているだけの可能性が高いです。
無料・格安を売りにしてくる業者に依頼すると、結局さまざまな追加料金を請求されて割高になってしまいます。自分のケースではいくらかかるのが妥当かを相見積りで押さえておき、適正価格の範囲内で仕事をしてくれる業者を選ぶことがトラブル回避の秘訣です。
契約する前に、見積書に「追加料金なし」と記載してもらうことが詐欺を予防になります。口頭で「追加料金なし」と言っていたにもかかわらず、作業当日に適当な理由をつけて追加料金を請求してくる業者もいるので書面に残すことが欠かせません。
そのため、「見積書があれば安心」と油断せず、その見積書に追加料金なしという一筆を加えてもらうことが重要です。
なお、見積書を超えて追加料金を請求してくる業者は、明細に「作業一式」のようにおおざっぱな記載しかしていないケースも多く見られます。見積書に家電リサイクル料金が含まれているか、オプション作業の内容と料金が漏らさず記載されているかなどを確認させたうえで、「追加料金なし」の記載をしてもらうと安心です。
「不用品回収業者を利用したいけれど詐欺に遭うのが不安……」という方は、ゴミ屋敷バスター七福神にお任せください！ ゴミ屋敷バスター七福神は、見積りをした片づけ・回収・掃除に関する追加料金を一切請求しないことをお約束します。
多くの業者では必要となる車両代・出張料・特急料金・深夜料金も、ゴミ屋敷バスター七福神なら追加料金がかかりません。引っ越しや遺品整理にともなう不用品回収や、家一軒まるごとのゴミ屋敷清掃など、幅広いご要望にお応えします。
ゴミ屋敷バスター七福神は心を込めて、お客様に安心・安全で快適な不用品回収サービスを提供しています。もちろんクレジットカード払いにも対応しており、訪問見積りは無料です。
悪質な不用品回収業者は、見積り以上の高額請求やキャンセル料金の不当請求、不法投棄などさまざまな手口で詐欺を働こうとします。明確な見積りを提示せず、無料回収を謳ったり事業所を構えずに廃品回収車で巡回したりしている業者は、トラブルを起こしやすいため要注意です。
優良業者を見極めるには、公式ホームページやGoogle Mapの口コミを確認したり、企業としての実績を調べたりする必要があります。損害賠償保険への加入やクレジットカード払いの対応などもチェックして、総合的に判断しながら3社以上で相見積りを取りましょう。
万が一詐欺にあってしまったら速やかにキャンセルし、状況に応じて警察や消費生活センターに相談します。事前に知識をしっかりと備えて、安心・安全の業者選びをしましょう。
業者選びで悩んだら、お気軽にご相談ください。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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