遺品整理業

遺品整理業者とトラブルにならない為に注意しておきたいこと

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書籍の出版や雑誌での特集、ドラマ化、テレビ番組で特集されるなど、メディアに取り上げられることの多くなった遺品整理。
断捨離ブームも追い風となって遺品整理サービスの利用者は年々増えており、遺品整理業者の数も全国で増加しています。
それに伴い、遺品整理に関するトラブルも同時に増えているのが現状です。
残念なことですが、モラルに欠ける業者や、知識不足の業者なども少なくなく、消費者センターなどには、悪質な業者による被害の報告や利用者からの相談が寄せられているのです。
遺品整理士認定協会によると、業者全体の5〜6%が悪質な業者だそうです。
今回は、遺品整理業者による代表的なトラブル事例と、トラブルを回避するための対策について見ていきましょう。

遺品整理のトラブルに遭った男性

どんなトラブルが起きている?

遺品整理業を始めるのは簡単です。
国が定めた資格などはなく、誰でもすぐに遺品整理業者を名乗ることができます。
しかし、実際に遺品整理業務を行うためには、様々な資格取得が必要であり、業者自身が資格を取得したり、資格を持っている別業者と連携しなければ進められない業務内容もあるのです。
また、遺品整理は単なる片付けではありません。
全てを故人の大切な遺品として取り扱う精神や、依頼者にとって必要な書類やものを見分けるなど、遺品に関する豊富な知識や経験も必要とされる仕事です。

しかし、遺品整理業界は法整備もまだ進んでおらず、発展途上の業種といえます。
そんな中、大切な家族を失った遺族の悲しみにつけ込み、金品をだまし取ったり、高額な請求をするような悪徳業者がはびこっています。
これまでに起こった遺品整理に関する被害と対策を知っておくことで、トラブルを未然に防ぎましょう。

不当な高額請求

不当な高額請求

最も多いトラブルは、料金に関するものです。
遺品整理を依頼するときは、現場で訪問見積もりを取り、その金額や内容を確認した上で契約するのが一般的です。
しかし、作業が終わったあと「最初の想定より物が多かった」「やってみたら、特別な作業が必要だった」などと言われ、見積もりになかった料金を勝手に追加請求するというケースが多く報告されています。

対策

見積もりは、合計額だけでなく、何の作業にいくらかかるかの明細を出してもらいましょう。
その上で、追加請求をしない旨を契約書に入れておくと安心です。
もしこれらを拒否されたら、その業者には依頼しないようにしましょう。

また、見積もりは、3社ほどから相見積もりを取るのもポイントです。
料金を比較することによって、適正な料金の目安をつけることができます。

高額なキャンセル料

依頼者が、一度契約したものの、事情が変わって契約を取り消したいと申し出たところ、高額なキャンセル料や違約金を請求されるというケースも増えています。
中には、契約時に一部前払いした内金を返還してもらえなかったということも。

契約書を出さない業者には依頼してはいけません。
また、書面に記された内容は、細部までしっかり読んでから契約するようにしたいものです。
遺品整理の契約・解約には、一定のルールや規制がありません。
一般的に、キャンセル料や違約金は事業者ごとに決められています。
たとえば「○日前まではキャンセル料○%」のように、支払請求が発生する期間や料金などの条件を明確にしていない業者には注意が必要です。

対策

このようなトラブルに遭った場合、「クーリング・オフ」制度を利用しましょう。
訪問見積りを要請した事業者と交わした契約は「訪問販売」にあたり、期間限定(8日間)で契約を無効にすることができます。

クーリング・オフは、ハガキなど書面で行います。
「次の契約は解除します」とし、契約日、商品名(遺品整理サービス)、契約金額などを記入し、ハガキの両面をコピーして控えを保管します。
書いたハガキは、郵便局の窓口で「特定記録郵便」または「簡易書留」など記録に残る方法で、契約した事業者の代表者宛てに送付します。
必ず受領証を受け取り、保管しておきましょう。

強引な営業

強引な営業

半ば脅しのような手口で契約を迫ったり、しつこく営業電話を繰り返したりされるようなケースも増えています。
特に、高齢者や女性を狙い、居座る・言いがかりをつける・声を荒げるなど相手に恐怖感を与え、断れないように仕向ける場合が多いようです。
このようなケースでは、契約締結だけでなく、不当な費用請求や高額なキャンセル料要求など、二次被害に繋がりやすいのが特徴です。
また、「今決めれば安くなる」などと契約を急かすような業者にも気をつけましょう。

対策

訪問見積もりの際は、家族や友人などに立ち会ってもらうのがおすすめです。
1人で対応すると、どうしても断りづらくなってしまいがちです。
複数で対応することで断りやすい状況をつくり、トラブルを防止しましょう。
また、依頼者を心理的に不安な状態に追い込んだり、不当に契約を締結したりといった悪質な営業行為は、特定商取引法において禁止されています。
迷惑・過剰な営業を受けたら、消費生活センターなどに報告しましょう。
あまりに怖いと感じるようであれば、その場で警察に通報するのもアリです。

遺品の勝手な処分

遺品の中には、現金・貴金属・土地の権利書など、遺産相続に直結する重要なものが含まれています。
また、思い出の品や、形見の品が含まれていることもあります。
このような貴重品をきちんと仕分けて依頼者に渡すのが遺品整理の仕事です。
そのため、遺品整理は基本的に依頼者の立ち会いのもと行います。
しかし、いい加減な業者は、依頼者への確認をすることなく、どんなものでも不用品として処分してしまい、大切なものが捨てられてしまったというケースが報告されています。

対策

まず事前に、許可なく遺品を引き取らないよう、業者に厳命しておきましょう。
最近は、立ち会いなしでも作業を行う業者が増えていますが、できる限り時間を取り、立ち会うのが一番です。
遠方に住んでいるなど、どうしても立ち会えない場合は、スマホを通じて作業の様子を中継してくれる業者を選ぶとよいでしょう。
業者に仕分けをしてもらった段階で、保管する・しないの判断は必ず自分で行うようにしましょう。

また、写真や思い出の品などは、ありかが分かっていれば事前によけておきましょう。

盗難

遺品整理業者の盗難

遺品整理は、業者を家に入れなければできません。
これを利用して、依頼者の見ていない隙に貴金属や金品などを盗むような悪質業者が存在します。
遺品の中から現金や貴金属が発見されても、報告せず懐に入れてしまいます。

対策

業者を入れる前に、貴重品はよけておいたり、金庫にしまっておきましょう。
また、作業に立ち会い、盗難が起こらないように目を光らせるのも有効です。

不当な価格での買い取り

近年、遺品整理業者のサービスは多様化しており、まだ使える不用品をその場で買い取ってくれる業者も増えています。
適正な価格で買い取ってもらえれば、結果的に遺品整理の料金を抑えられていいのですが・・・。
骨とう品や美術品など、適切な価格をつけてくれるならいいのですが、相場以下の値段をつけられてしまうケースがあります。

対策

多くの良心的な遺品整理業者の場合、訪問見積もりの際に買い取り品の査定額も出してくれます。
遺品を売却したい場合はその場ですぐ決めないようにしましょう。
そして、見積もりを参考にしながら、リサイクルショップや専門店などで査定してみると、だいたいの価値が把握できます。
宝石や貴金属・ブランド品・趣味の品・骨董品・美術品など、市場価値が分かりにくいものは、専門の買取業者の方が高く買い取ってもらえる可能性があります。
比較検討してから売却するのがおすすめです。

不法投棄

遺品整理業者の不法投棄

遺品整理業者は、仕分けた不用品を回収し、自治体が定めた施設に搬入します。
この作業を行うには、その自治体の発行する許可(一般廃棄物収集運搬許可)が必要です。
しかし、この許可がないにもかかわらず、不用品処分をうたう業者があります。無許可の業者は回収を認められておらず、正規の施設へ回収品を引き渡すことができません。
その結果、山中や河原などへの不法投棄につながってしまいます。
不法投棄は環境に悪影響が及ぼすだけでなく、依頼者に罰則が適用されることもあるので注意しましょう。

対策

遺品整理で出る不用品は「一般廃棄物」に区分されます。
そのため、家庭から出るごみを処理するには「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。
そのため、業者に依頼する際は、この「一般廃棄物収集運搬業」の許可を持っているかどうかを確認しましょう。
中には「産業廃棄物収集運搬許可証」があります、などと言う業者がありますが、これは会社や事業所から出るごみを収集するための許可であり、一般家庭から出たごみを収集することはできません。
業者に遺品整理を依頼する際には、必要な許可を持っているかを必ず確認しましょう。

まとめ

さまざまなトラブル事例をご紹介しましたが、これらはあくまでほんの一部で起こっていることです。
全ての業者が悪徳なのではなく、大多数の遺品整理業者は、誠実に作業を行っています。
しかし、遺品整理に関しては、まだ法もガイドラインも定められていないのが現状です。
このような例を参考にして、納得のいく遺品整理ができたらいいですね。

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