近年、シンプルで使いやすいシニア向けの携帯電話やスマートフォンが増え、多くの高齢者がこれらを持つようになりました。中には、難しい操作をこなすシニアも少なくありません。しかし、もし親が亡くなった際、その携帯電話やスマートフォンをどう扱うべきか、悩む方も多いのではないでしょうか。
解約手続きをする必要があり、意外と手間がかかります。特に遺族がスマートフォンの解約や承継を進める際、必要書類や手続きの違いによって戸惑うこともあります。
親の携帯の解約方法を理解しておくことで、万が一のときに慌てずに済むでしょう。今回は、親が亡くなった場合だけでなく、認知症や施設入居など、親が存命の場合の解約方法についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
親の携帯電話・スマートフォンの解約手続き

親が亡くなった後は、携帯電話やスマートフォンの契約を解約する必要があります。解約手続きは、複雑に感じるかもしれませんが、いくつかのポイントを押さえておけばスムーズに進めることが可能です。ここでは、親の携帯電話やスマートフォンの解約手続きについて、必要な情報や手順を解説します。
死亡した親の携帯をそのまま利用することもできる
まず、亡くなった親の携帯をそのまま利用することも可能です。解約せずに、しばらくの間そのまま使用する選択肢もあります。
例えば、故人の知人からの連絡を受けたり、相続手続き中の連絡窓口として電話番号を残したりするケースです。また、子どもや孫が端末を引き継ぎ、自分用のスマートフォンとして使うこともできます。
ただし、電話番号や回線契約を引き継いで利用する場合は、基本的に名義変更(承継)の手続きが必要です。一方、端末だけを使うのであれば、回線を解約してWi-Fiなどで利用する方法もあります。
親の携帯電話を解約できる人
次に、親の携帯電話を解約する際に、その手続きを行える人について説明します。基本的には、親の相続人や法定代理人が解約手続きを行えます。遺族であれば、配偶者や子どもが手続きを担当するのが一般的です。
携帯電話の契約者が個人名義の場合、手続きを行う際には相続関係を証明する書類が求められる場合もあるため、事前に準備しておきましょう。
ただ、解約手続きを急いで行うと、故人に関する情報にアクセスできなくなることがあるため、慎重に対応することが大切です。特に、葬儀前に解約してしまうと、電話番号に関連したショートメッセージ(以下、SMS)の使用ができない可能性があるため注意が必要です。手続き前に状況を十分確認しましょう。
親の携帯解約に必要な書類
解約に必要な書類についても触れておきます。通常、携帯電話会社に解約を申し込む際には、親が亡くなったことを証明するための書類が必要です。これには、死亡診断書や戸籍謄本などが含まれます。
また、手続きを行う家族の身分証明書や、親族関係を証明する書類などが求められることもあります。契約している携帯電話やスマートフォンの本体、SIMカードなどが必要になる場合もあるため、事前に準備しておくと安心です。
ただし、必要書類や手続きの条件は各携帯電話会社によって異なります。ドコモ・au・ソフトバンクなど、キャリア別の必要書類については次の項で詳しく解説します。
携帯電話の解約先
携帯電話の解約手続きは、契約している通信会社の窓口で行います。通信会社によって手続き方法が異なるため、事前に電話で確認するのがおすすめです。
オンラインでの手続きが可能な場合もありますが、特に契約者が亡くなっている場合は、店舗での手続きが基本となります。解約を申し込む際には、本人確認のために必要書類を持参し、手続きを進めましょう。
また、解約手続きの際には、残っている料金や契約内容についても確認しておくことが大切です。
親の携帯電話解約にかかる費用

携帯電話の解約には基本的に高額な違約金はかかりませんが、いくつか注意が必要です。以前は、2年契約の更新時期以外に解約すると違約金がかかる仕組みがありましたが、現在は各社で撤廃されています。ただし、端末の分割払い金や未払いの利用料金が残っていれば、解約後も支払う必要があります。
また、2025年から2026年にかけて、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、ワイモバイルでは、契約から1年以内の短期解約に対する契約解除料が相次いで導入・改定されました。契約時期や料金プランによっては、最大1,100円の費用が発生します。ただし、契約者の死亡による解約は扱いが異なり、ドコモやソフトバンクでは解約に伴う手数料を無料としています。
解約月の料金についても注意が必要です。ソフトバンクでは、月の初めに解約しても原則として日割り計算されず、1か月分の料金が請求されます。一方、ドコモではプランによっては解約日までに利用した料金が請求の対象です。
このように、携帯電話の解約では、契約状況や解約理由によって発生する費用が異なります。思わぬ請求を避けるためにも、契約解除料の有無や端末代金の残債、解約月の料金を事前に確認しておきましょう。
出典: ソフトバンク|[ソフトバンク携帯電話]契約者、使用者死亡に伴う解約の手続き方法を教えてください。
大手キャリア・格安SIMの解約・承継方法

親の携帯電話を解約する場合と、家族が契約を引き継ぐ場合では、手続き方法や必要書類が異なります。以下に、大手キャリアから格安SIMまで、主要6社の手続き窓口と必要書類を一覧表にまとめました。それぞれの具体的な手続き方法を詳しく解説します。
| キャリア名 | 手続き窓口 | 必要書類(解約) | 必要書類(承継) |
| docomo | ドコモショップ・d garden | ・死亡を確認できる書類 ・SIMカード・eSIM ・来店者の本人確認書類 | ・相続関係がわかる書類 ・承継者の本人確認書類 ・支払い手続きに必要なもの |
| au | au Style・auショップなどの取扱店舗 | ・来店者の本人確認書類 ・死亡を確認できる書類 ・家族関係の確認書類※1 | ・印鑑 ・承継者の本人確認書類 ・支払い手続きに必要なもの ・承継に関する証明書類 |
| ソフトバンク | ソフトバンクショップ | ・死亡を確認できる書類 ・来店者の本人確認書類 ・USIMカード ・家族関係の確認書類※2 | ・死亡を確認できる書類 ・承継者の本人確認書類 ・支払い手続きに必要なもの ・家族確認書類※3 |
| 楽天モバイル | 郵送 | ・解約申込書 ・死亡を確認できる書類 ・契約者との関係を証明する書類 ・申請者の本人確認書類のコピー | ・契約者変更申込書 ・承継者の住民票など ・死亡を確認できる書類 ・契約者との関係を証明する書類 |
| UQモバイル | UQスポット・au Style・auショップなどの取扱店舗 | ・死亡を確認できる書類 ・来店者の本人確認書類 ・家族関係の確認書類※1 | ・印鑑 ・承継者の本人確認書類 ・死亡と相続関係を確認できる書類 ・支払い手続きに必要なもの |
| LINEMO | 専用Webページ | ・死亡を確認できる書類 ・申請者の本人確認書類 | ・専用の承継手続き用紙 ・その他、チャットで案内される必要書類 |
※1:au・UQモバイルは、契約者と来店者の姓・住所が異なる場合に必要
※2:ソフトバンクでは、契約者と来店者の姓が異なる場合に求められる
※3:ソフトバンクでは、家族割引を継続する場合に必要
docomo
ドコモで親の携帯電話を解約・承継する場合は、ドコモショップまたはd gardenで手続きします。まずは近くの店舗を探し、来店予約をしたうえで必要書類を持参しましょう。窓口では、契約者が亡くなったことを伝え、回線を解約するか、家族が契約を引き継ぐかを申し出ましょう。
解約する場合は、契約内容を確認したうえで手続きを進め、ドコモUIMカードなどを返却する流れです。事務手数料は無料ですが、解約日までに利用した料金は翌月に請求されます。多くの料金プランで月額定額料は日割りにならず、通話料などが解約後に請求される場合もあるため注意が必要です。
一方、承継する場合は、新しい契約者名義に変更し、今後の支払い方法を登録します。継続利用期間は引き継げるものの、dポイントやdアカウントは引き継げません。死亡による解約では貯まっていたdポイントも失効するため、手続き前に確認しておきたいところです。
参考:NTTドコモ|ご契約者の死亡による解約、NTTドコモ|ご契約者の死亡による承継
au
親が契約していたauの携帯電話は、au Styleやauショップなどの取扱店舗で解約・承継できます。店舗では契約者が亡くなったことを伝え、解約と承継のどちらを希望するか申し出れば、スタッフの案内に沿って手続きを進められます。
「2年契約」「2年契約N」などの料金割引サービスに加入している場合、更新期間外の解約であっても、契約解除料は発生しません。ただし、解約月の基本料金は原則として日割りにならず、端末代金の分割払いが残っていれば、解約後も請求が続きます。
一方、承継する場合は、契約者の名義を変更し、今後の支払い方法を登録します。承継手数料は無料ですが、手続きした月の料金は新しい契約者にまとめて請求される仕組みです。また、メールアドレスは継続できる一方、au IDは原則として引き継げません。
参考:au|契約者が亡くなったため解約したい、au|譲渡・承継
ソフトバンク
ソフトバンクの場合も、解約・承継の手続きは店舗で行います。全国のソフトバンクショップで受け付けているため、近くの店舗を探して来店予約を行いましょう。当日は必要書類を持参し、契約者が亡くなったことと希望する手続きを伝えれば、スタッフの案内に沿って進められます。
USIMカードが見つからなくても手続きできるため、手元にない場合は店舗で申し出てください。死亡による解約では、契約解除料や事務手数料はかかりません。ただし、端末代金の分割払いが残っていれば、解約後も支払いが続きます。
承継する場合は、家族が新しい契約者となり、今後の支払い方法を登録します。承継後も電話番号はそのまま使えますが、契約内容によっては各種サービスの引き継ぎに注意が必要です。また、家族割引を継続する際は、家族関係を確認できる書類が求められることもあるため、来店前に確認しておくと安心です。
参考:ソフトバンク|契約者、使用者死亡に伴う解約の手続き方法、ソフトバンク|承継を行う際の手続き方法
楽天モバイル
楽天モバイルでは、親が亡くなった場合の解約を郵送で受け付けています。通常の解約と異なり、「my 楽天モバイル」からは手続きできません。必要書類が楽天モバイルに届いてから解約完了まで約2週間かかり、申請状況によってはさらに長引くため、早めに準備しておきたいところです。
解約手続きは、以下の3ステップで進めます。
- 公式サイトから逝去解約手続きの書類をダウンロードし、情報を記入する
- 申込書と必要書類を楽天モバイルに郵送する
- 解約完了のお知らせを受け取る
郵送する証明書類はコピーで構いませんが、戸籍全部事項証明書は全ページをそろえる必要があります。また、契約者との関係を証明する書類は発行から6か月以内のものを用意してください。コピーが不鮮明だったり、ページが欠けていたりすると再提出になり、さらに時間がかかってしまいます。
電話番号を家族が引き継ぐ場合は「承継」の手続きが必要です。こちらも書類を郵送して審査を受けますが、審査通過後は新しい契約者が「my 楽天モバイル」で手続きを進めます。承継手数料は3,300円(税込)で、完了までの目安は約2週間です。
なお、死亡による解約では、製品保証を含むオプションも同時に解約されます。ただし、端末代金の分割払いが残っていれば支払いは続きます。「楽天モバイル買い替え超トクプログラム」に加入している場合は、別途、端末の返却や買い取りの手続きが必要です。
参考:楽天モバイル|契約者が逝去したため回線を解約したいのですが、どうすればよいですか?、楽天モバイル|ご契約者の逝去による契約者変更手続き(承継)
UQモバイル・LINEMOなど格安SIM
UQモバイルやLINEMOなどの格安SIMも、キャリアによって解約・承継の手続き方法が異なります。UQモバイルは店舗での手続きが基本ですが、LINEMOはWebや郵送での対応となります。
【UQモバイルの解約・承継方法】
UQモバイルの契約者が亡くなった場合、家族が店舗で解約手続きを行います。UQスポットやauショップなどで受け付けているため、来店予約をしたうえで必要書類を持参しましょう。解約・承継ともに店舗で手続きできますが、用意する書類や手続き内容は異なります。
解約する場合は、契約者の死亡を証明する書類と来店者の本人確認書類などを提出します。契約者と来店者の姓や住所が異なる場合は、家族関係を示す書類も必要です。
未払い料金がある場合は、相続人が料金も引き継ぎます。ただし、相続放棄が有効に成立していれば、原則として支払う必要はありません。故人の財産から料金を支払うなどの行為が単純承認とみなされる場合もあるため、相続放棄を検討している方は注意が必要です。
一方、電話番号をそのまま使いたい場合は、家族が契約を引き継ぐ「承継」を選びます。承継者の本人確認書類や支払い情報に加え、死亡の事実と相続関係の確認が可能な書類を用意してください。承継手数料は無料ですが、手続きした月の料金は新しい契約者にまとめて請求されます。
参考:UQモバイル|契約者が亡くなった場合、UQモバイル|譲渡・承継
【LINEMOの解約・承継方法】
LINEMOはオンライン専用の携帯キャリアのため、店舗での解約・承継の手続きができません。契約者が亡くなった場合は専用の手続きが用意されており、解約はWeb、承継は郵送で受け付けています。
解約する場合は、法定相続人がLINEMOの公式サイトにある「ご契約者の死亡による解約」専用ページから申請します。通常の「My Menu」から行う解約とは手続きが異なるため、間違えないようにしてください。
具体的には、以下の流れで進めます。
- 公式サイトの死亡による解約専用ページにアクセスする
- 必要事項を入力し、本人確認書類と死亡を証明する書類をアップロードする
- 申請を完了し、解約の処理が終わったことを確認する
必要書類はスマートフォンなどで撮影した画像をアップロードします。PDFファイルには対応していないため注意してください。また、画像が不鮮明だったり、必要な情報が写っていなかったりすると、審査に時間がかかりがちです。法定相続人以外が手続きする場合は、チャットサポートへの問い合わせが必要です。
一方、親の電話番号を家族が引き継ぎたい場合は、解約ではなく承継手続きを行います。まずはLINEMOのチャットサポートに連絡し、承継を希望すると伝えてください。手続きに必要な用紙が郵送されるので、案内に従って書類を提出します。チャットサポートの受付時間は9時〜20時で、年中無休です。
なお、LINEMOは月の途中で解約しても、基本料金は日割り計算されません。通常のWeb解約では20時以降の申込が翌日扱いとなるため、月末ぎりぎりの手続きには注意が必要です。死亡による解約についても、解約日や最終請求を確認しておくと安心です。
参考:LINEMO|ご契約者の死亡による解約、LINEMO|契約者が死亡した場合の手続き、LINEMO|契約者の名前を変更することはできますか?
親が存命の場合(認知症・施設入居など)の解約方法

親が存命でも、認知症や施設への入居などをきっかけに、携帯電話の解約が必要になることがあります。ここでは、家族が代理で解約する方法や、解約すべきか迷ったときの判断基準を解説します。
本人が手続きできない場合は委任状で代理人が手続きする
親が入院中や体調の問題で店舗に行けなくても、本人が解約内容を理解し、委任状を作成できる状態なら、家族が代理で手続きできます。
auでは、必要書類があれば、代理手続きが可能です。契約者本人が記入した委任状、本人確認書類のコピー、代理人の本人確認書類、利用中の携帯電話端末を持参し、auショップなどで解約を申し込みます。委任状は公式サイトからダウンロード可能です。
代理解約の条件や必要書類はキャリアによって異なるため、事前に各社の窓口で確認しておきましょう。
委任状が書けない場合(成年後見人など)
認知症などで親が解約の意思を示せない場合、家族だからといって自由に手続きできるわけではありません。本人の意思を確認せず、委任状を代筆することも避けてください。
こうした場合に本人に代わって契約手続きを行えるのが、家庭裁判所が選任する成年後見人です。ドコモでは、本人と成年後見人の本人確認書類、後見人であることを証明する登記事項証明書などを用意すれば、委任状なしで解約を進められます。
参考: NTTドコモ|携帯電話の解約は代理人でもできますか?、 NTTドコモ|ご来店時の本人確認書類
施設入居時に解約するか、残すかの判断
親が介護施設に入居する際は、携帯電話を解約するか残すか、本人の意向も聞きながら家族で話し合っておきましょう。離れて暮らす家族との連絡手段として残すのも一つですが、ほとんど使わなくなるなら、解約や料金プランの見直しで毎月の負担を減らせます。
施設によっては携帯電話の使用場所や時間にルールが設けられている場合もあります。入居前に施設側の決まりも確認しておくと安心です。
親の携帯解約時の注意点

親の携帯電話を解約する際には、いくつかの重要なポイントを確認しておくことが大切です。特に、故人の携帯電話の解約や、家族が使用している携帯電話の名義変更など、手続きに関わる内容は慎重に進める必要があります。以下の点に注意しながら解約手続きを進めましょう。
データのバックアップを取っておく
携帯電話の解約前に、データのバックアップを必ず取っておきましょう。携帯電話には、大切な連絡先や写真、メモなど、個人情報が多数保存されています。これらのデータを失ってしまわないよう、バックアップを取っておくことが重要です。
バックアップは、スマートフォンのクラウドサービスやパソコンに保存する方法が一般的です。特に、iPhoneやAndroidのクラウドサービスを活用すると、簡単にデータを保存できます。また、写真や動画はSDカードに保存することも可能です。バックアップを取ることで、解約後にデータが消失することを防げます。
携帯電話会社のポイントが失効する場合がある
親の携帯電話を解約する際は、貯まっているポイントの扱いにも注意が必要です。ドコモでは、契約者の死亡による解約でdポイントが失効します。ソフトバンクでも、回線を解約するとソフトバンクポイントは原則として失効する仕組みです。
一方、auやUQモバイルのPontaポイント、楽天モバイルの楽天ポイントは、携帯電話を解約しても有効期限内であれば残ります。ただし、亡くなった親のポイントを家族がそのまま利用できるわけではありません。ポイントの扱いは各社で異なるため、解約前に確認しておきましょう。
参考:NTTドコモ|ご契約者の死亡による解約、:ソフトバンク|ソフトバンクポイントプログラム提供条件書、au|解約後のPontaポイントについて、楽天モバイル|解約について
故人の携帯電話はすぐに解約しない方が良い
親が亡くなった場合、携帯電話をすぐに解約しない方が良いケースもあります。なぜなら、解約してしまうと、電話番号が使えなくなり、SMS認証が必要なサービスへのログインや、故人宛てに届く連絡の確認が難しくなるからです。特に銀行口座や各種サービスの手続きが残っている場合は、解約するタイミングを慎重に判断する必要があります。
また、解約しても未払いの利用料金や端末代金の残債がなくなるわけではありません。後から請求が届いて慌てないためにも、支払い状況や契約中のサービスを確認し、必要な手続きを済ませてから解約するのがよいでしょう。
家族が使用する携帯電話の名義人も確認しておく
家族の携帯電話を解約する場合、名義人が誰であるかを確認しておくことが重要です。実際の利用者と契約者が同じとは限らず、親が子どもの携帯電話をまとめて契約しているケースもあります。名義を把握しないまま手続きを進めると、必要な書類がそろわず、出直すことにもなりかねません。
例えば、親が家族の携帯電話を契約している場合、契約者である親が解約手続きを行うことになります。もし、親が亡くなった場合、家族が死亡による解約や承継の手続きを進める必要があります。反対に、親が使っていた携帯電話でも、契約名義が子どもなら、子ども本人による手続きが基本です。
また、家族間で携帯電話の名義変更を希望する場合も、同様に契約者の確認が重要です。名義変更の手続きには、本人確認書類や利用者の承諾を求められる場合があります。事前に必要な手続きや書類を準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。
相続放棄を考えている場合は解約や支払いに注意
相続放棄を考えている場合は、親の携帯電話の解約や未払い料金の支払いを慎重に進める必要があります。解約しただけで直ちに相続を認めたことになるとは限りませんが、手続きの内容によっては相続放棄に影響するおそれがあります。
特に注意したいのが、故人の預貯金から料金を支払うことです。相続財産を処分した「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。どうしても支払いが必要な場合は、自分のお金から立て替えれば、基本的に単純承認には当たりません。
相続する家族がいる場合は、その人に解約手続きを任せる方法もあります。ただし、どの行為が単純承認に当たるかは個別の状況によって異なるため、判断に迷ったときは弁護士などの専門家に相談してから進めましょう。
トラブル続出!? 携帯・スマートフォンの解約

人が亡くなると、公共料金に始まり、保険や年金など、さまざまな手続きが必要になります。その一つが、携帯電話やスマートフォンの承継・解約です。
書類さえあれば簡単に解約できそうですが、意外とトラブルが頻発しているようです。その例を見てみましょう。
Aさんの場合
半年前にご主人を亡くしたAさん。生前は、ご主人とAさん、そして息子さんの3人で、携帯電話の家族割引を利用していました。
ご主人が亡くなったあと、Aさんは携帯ショップに行き、ご主人が亡くなったことを伝えました。ところが、ご主人の死後、半年経っても、ご主人の分の基本料金も含まれた請求書が届いていたそうです。
携帯ショップに死亡の事実を伝えても、それだけで解約手続きが完了するとは限りません。Aさんのような事態を避けるためにも、解約が正式に受け付けられているか、いつまで料金が発生するのかを確認しておくことが大切です。
Bさんの場合
お父さまを亡くされたBさん。亡くなったあとすぐ、お父さまの携帯を解約したのですが、解約後も請求書が送られてきます。
おかしいと思い調べてもらったところ、携帯電話の契約時にWi-Fiルーターをセットで契約しており、請求はそちらの回線のものだと判明しました。しかも、お父さまはwi-fiを全く使っておられなかったそうです。
今度はこのWi-Fiを解約しなくてはならなくなったのですが、手続きはカスタマーセンターの電話のみ。なかなか電話が通じず、アポイントを取るまでに数日もかかってしまいました。
何とか解約に必要な書類を取り寄せ、記入してすぐに発送したものの、実際に解約が完了したのは、書類を発送してから2週間後のこと。
その間も請求は止まらず、Bさんは非常に不愉快な思いをされたそうです。携帯電話とセットで契約した別の回線は、個別に解約手続きが必要になる場合があるため注意が必要です。
Cさんの場合
SNSで「亡くなった伯父の携帯電話を解約するために、携帯ショップに行ったところ『本人がいらっしゃらないと解約できません』と言われた」という投稿が話題になりました。
伯父さまが生前に使っていた携帯電話を解約することになったため、携帯電話について家族の中で一番詳しいCさんが、解約手続きをすることになったそうです。
死亡診断書と戸籍謄本を用意して携帯ショップを訪れたものの、「当店では、ご本人様以外の手続きは一切承っていません」と言われ、解約を断られてしまいました。
この理不尽な対応に憤ったCさんでしたが、その後、別のショップで無事解約できたそうです。こうした行き違いを避けるためにも、来店前に契約者が亡くなっていることを伝え、家族による解約が可能か確認しておくことが大切です。
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まとめ

携帯電話やスマートフォンは、解約・承継だけでなく、インターネット上で使用していたサービスの整理も必要です。親が存命でも、認知症や施設入居などで本人が手続きできない場合は、委任状や成年後見人による対応を検討してください。
遺族の苦労を軽減するためにも、万が一のときに親の携帯をどのように処分してほしいか家族で話し合っておきましょう。
スマートフォンの持ち主は、携帯電話の契約書とともに、インターネット上でのIDとパスワードをエンディングノートなどに記載しておくことをおすすめします。終活の一環として、使用していないサービスは解約しておきましょう。
こうしたメモがなく、どうしたらよいかわからない場合は、遺品整理業者に相談するのも一つの方法です。自社で対応できない場合は、提携しているデジタル遺品整理の専門業者を紹介してもらえることもあります。デジタルデータの整理や処分に困ったときは、相談してみてください。
親が亡くなった後の手続きとして、公共料金・NHK受信料・年金についても、以下の記事で詳しく解説しています。
家族が亡くなった際公共料金の名義変更や解約はどうすればいいか解説
【契約者死亡】亡くなった親のNHK受信料を解約・名義変更する方法!放置するリスクや返金手続き