遺品整理で処分に困るものといえば「大きなもの」ではないでしょうか？
自転車やオートバイ、大型家電、ベッドやタンスなどの大型家具、そして布団……。大きいし、重いし、一体どうすれば、と頭を抱えてしまうことでしょう。
でも、片付けないわけにはいきません。こうした大きなものの処分の方法をまとめました。
目次
乗り物
自動車
自動車は高額なものなので、相続できる「遺産」とみなされます。そのため、まず相続するか、廃棄するかを決めましょう。
そのあと、法的な手続きを行います。
車を処分する場合は、「廃車手続き」をします。通常は持ち主がすべき手続きですが、所有者は亡くなっているため代理人が行います。
運輸局で廃車手続きをする際に必要な料金は、
- 抹消登録費用（法定登録費用）…350円（＋約100円の申請書代）
- 代書費用…約2,000円（抹消登録の申請書類を行政書士に作成してもらう費用）
- 手続き代行費用……約6,000円～10,000円（抹消登録の申請手続きを行政書士に依頼する場合の費用）
所有者が亡くなった場合、遺産関係でさまざまな問題が発生する場合があるため、司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。
その他には、
- 廃車引取り費用……廃車を自宅車庫などから引き上げてもらう費用です。
料金は、レッカー車による牽引・積載が必要な場合や、搬送距離に応じて変わります。 - リサイクル料……リサイクル料金は、原則として新車購入時に負担することになっています。
2005年2月以降に車検を取った車や購入した新車は、リサイクル料の納付が行われています。
相続した自動車のリサイクル料金は、「自動車リサイクルシステム」のホームページで車台番号や登録番号を入力すると照会することができます。 - 解体費用……解体業者が請求する、リサイクルされない車体部分の解体費用です。鉄スクラップの買い取りなどにより相殺されるケースが多くなっています。
また、使用済自動車は、車検の有効期間が残っていれば、その期間に応じて自動車重量税の還付を受けることができます。
各申請は、運輸支局などにおいて、永久抹消登録などの申請と同時に行いましょう。
オートバイ
バイクは引き取るにも廃棄するにも、一度「廃車」の手続きが必要です。
バイクに付いているナンバプレートを管轄する市区町村の役所で手続きを行うと同時に、保険会社に対して自賠責保険の解約も行うことになります。
二輪車リサイクルシステム
「二輪車リサイクルシステム」とは、国内製造事業者・輸入事業者16社が自主的に行っているもので、国内で販売した二輪車が使用済みになったとき、引き取りから処理・再資源化まで適正に処理する取り組みのことです。
指定引き取り場所に持ち込めば、無料で処分できます。このシステムがスタートしてから、対象車両には「リサイクルマーク」が付くようになりました。
以前は、このマークが付いていない車両を処分する場合は費用が必要でしたが、現在ではマークの有無に関係なく、全ての車両を無料で処分することができます。
対象となるバイクは原動機付自転車・軽二輪・小型二輪で、フレーム（ボディ骨格）、エンジン、ガソリンタンク、ハンドルがあり、前後輪（ホイール）が、一体となっていることが条件です。
一部の部品欠損やキズの有無、動く・動かないは問われません。
出張回収は行っていないので、引き取り場所まで自分でバイクを運ぶ必要があります。
二輪車リサイクルシステム対象外の車種
二輪車リサイクルシステムでは、自転車、ATV・バギー車、サイドカー、ポケバイ、また、バッテリーや部品のみは引き取ってもらえません。
また、並行輸入車両など、参加事業者以外が販売した車両も対象外となります。
二輪車リサイクルシステム対象外のバイクを処分したいときは、廃棄二輪車取扱店（中古バイクを扱っている専門店）に依頼するとよいでしょう。
バイクは、点検・整備することでバイクとして再利用できる場合があります。
部品も再利用できるので、たとえもう乗れなくても、部品として売れることがあります。リサイクルの観点からも、廃棄二輪車取扱店に相談してみましょう。
こういったお店では、引き取りに来てくれるだけでなく、ナンバー廃車手続きなども代行してくれるところがほとんどです。
最近はインターネットでの査定もできますので、ネットを活用するのもよいでしょう。
自転車
自転車を廃棄する場合は「防犯登録の抹消」が必要です。各都道府県の警察署の生活安全課へ、防犯登録カードと登録者の身分証明書を持っていき、手続きを行います。
自転車を購入する際、そのお店で防犯登録を行ってくれているケースも多いので、購入したお店がわかれば問い合わせてみましょう。
自治体に引き取ってもらう
自転車は各自治体で粗大ごみとして引き取ってもらえます。所定の粗大ごみ処理料金が必要となりますので、居住地区の自治体に問い合わせましょう。
自治体によっては、不法投棄防止のため、無料で持ち込みできるところもあります。
ただし、自転車の持ち主や、その家族以外の方が持ち込む場合は、持ち主からの譲渡証明書や防犯登録番号変更の手続きが必要となる場合があります。事前に確認しておきましょう。
リサイクルショップ、不用品回収業者などに引き取ってもらう
自転車は、車体番号や防犯登録から所有者がすぐに割り出せます。つまり、自転車は、盗難品なのか、そうでないのかということがハッキリわかるモノだということです。
次に誰かが、その自転車を再利用するには、元の持ち主の防犯登録を解除する必要がありますが、防犯登録の解除は、自転車協会に加入していなければできません。
リサイクルショップや不用品回収業者は、引き取った自転車を転売するケースがほとんどです。利用する場合は、防犯登録の解除ができるかどうかを必ず確認しましょう。
そうしないと、ある日、警察から確認の電話がかかってくるようなことになりかねません。
自転車店に引き取ってもらう
不用となった自転車は、自転車店で引き取ってくれる場合があります。自宅近くに自転車店があれば、料金など確認してみましょう。
自転車店なら、防犯登録の解除ができるので安心です。その自転車を買った販売店がわかれば、そちらに相談してみましょう。
高価な自転車について
最近、急激に増えている電動アシスト車。車体そのものは、普通の自転車と同様に粗大ゴミとして処分できます。
ただし、電池にはリサイクル可能な物質が含まれていますので、適正な処理が必要です。そのため、自治体でも、電池を外した状態でないと引き取ってもらえない場合があります。
電池は自転車店やメーカーで引き取っていますので、問い合わせましょう。
高級ロードバイクは高額なため、遺産として見なされる場合があります。まずは専門店で査定してもらいましょう。
引き継がない場合、普通に廃棄してしまうのは得策ではありません。
ロードバイクはパーツ単位でも買い取ってもらえる可能性が高いので、オークションに出したり、自転車の買い取り専門店に出しましょう。
廃棄で処分料金を払うよりもお得になる場合があります。
家電
家電の処分方法は、大きく2つに分けられます。
「家電4品目」以外の家電の処分
掃除機やステレオなどの家電は、原則として粗大ごみとして出します。地域の粗大ごみ受付センターに申し込み、ルールに従って出しましょう。
不用品回収業者に回収してもらう場合は、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物収集運搬業の許可」または「市町村の委託」を得ている業者か確認しましょう。
不法投棄などの問題に巻き込まれないため、必ず許可を得ている業者を利用します。
「家電4品目」の処分
「家電4品目」＝エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、粗大ゴミに出すことができません。「家電4品目」の製品は「家電リサイクル法」に従って処分します。
「家電リサイクル法」（特定家庭用機器再商品化法）は、一般家庭や事務所などから出された家電4品目から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
もし、廃棄したい家電をもともと購入したお店がわかれば、引き取ってもらえるか確認してみましょう。購入店が遠方などの場合は、居住地域の自治体へ相談するとよいでしょう。
郵便局振り込みで料金を支払い、指定引取場所に直接持ち込むか、指定回収業者に依頼する方法もあります。
この場合、郵便局に備え付けられている「家電リサイクル券」に必要事項を記入する必要があります。
支払ったリサイクル料金は一般財団法人家電製品協会に振り込まれ、協会がメーカーなどにその料金を支払うシステムとなっています。
リサイクル費用は以下を目安にしてください（平成28年4月現在の料金）
| エアコン | 972円〜 | |
| テレビ | ブラウン管（15型以下） | 1,836円〜 |
| ブラウン管（16型以上） | 2,916円〜 | |
| 液晶・プラズマ（15型以下） | 1,836円〜 | |
| 液晶・プラズマ（16型以上） | 2,916円〜 | |
| 冷凍庫・冷蔵庫 | 170リットル以下 | 3,672円〜 |
| 171リットル以上 | 4,644円〜 | |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,484円〜 | |
回収業者に依頼する場合は、居住自治体に｢一般廃棄物処理業｣を許可されている業者を選びましょう。
無許可の業者に引き渡すと、法を守った適正な処理がされたかどうか、確認できないからです。
家具・布団
大きな家具を処分する方法は、大きく分けて2つあります。
ひとつは自治体に粗大ごみとして処分してもらう方法、もうひとつは不用品回収業者などに引き取ってもらう方法です。
粗大ごみとして出す場合
一番オーソドックスな方法です。大きさなどによって回収料金が異なります。
まずは、自身が居住している自治体の受付センターに問い合わせ、正確な料金を確認しましょう。
粗大ごみの回収料金は、「粗大ごみ処理券」を購入することで支払うシステムになっています。
「ごみ処理券」は、地域のスーパーやコンビニエンスストアで買うことができます。各自治体が管理しているため、故人の居住地区のものが必要です。別の地区の券は使えません。
自治体に回収を申し込むと収集日が案内されるので、ごみ処理券を粗大ごみの一目でわかる場所に貼り付け、収集日の朝に出します。
収集場所も自治体によって異なります。自宅前に出しておけばOKなところがほとんどですが、申し込み時に確認しておくとよいでしょう。
自治体に依頼するメリットは、やはり安心感です。直接のお金のやりとりやサインなどが不要なので、回収に立ち会う必要もありません。
不用品回収業者に回収してもらう場合
不用品回収業者に回収を依頼する際は、まず見積もりを取ってください。
価格は業者によって異なるため、複数に業者から見積もりを取ると良いでしょう。
不用品回収業者の最大のメリットは、自宅まで回収しに来てくれることです。
片付ける家が高層マンションだったり、家具を集積所まで運ぶのが困難だったりする場合、非常に助かります。
リサイクルショップに売る場合
状態がよく、まだ使えそうなものなら、リサイクルショップに買い取ってもらう方法もあります。
業者によって価格は異なりますが、なかには高額買い取りになるモノもあるかもしれません。
メリットは、お金を得られることです。使用年数や損傷の度合いによって変動はしますが、高級ソファや大型ダイニングテーブルセットなどは、それなりの値段で引き取ってもらえるケースがあります。
デメリットは、店まで運ばなくてはならない可能性がある点です。また、買い取り金額が非常に安いモノもあるため、労力に見合ったお金を得られるかどうかは査定次第となります。
売りたいモノの量によっては、自宅まで引き取りに来てくれるリサイクルショップもありますので、まずはお店にどんなものを引き取ってもらいたいか伝えましょう。
遺品整理業者に依頼する
遺品整理の業者に遺品整理を依頼した際に、家具などの買い取りを依頼できる場合があります。
遺品整理業者がリサイクル業者を紹介してくれる場合もありますが、できれば古物商の資格を持っている遺品整理業者に依頼するとよいでしょう。
メリットは、遺品整理と同時に粗大ごみも処理できる点です。買い取ってもらえるものが多ければ、それだけ遺品整理の料金も割安になることになります。
また、買い取ったものは運んでもらえるので、手間がかからないのも嬉しい点です。
自分で処分する
お金をかけたくないなら、自分で粗大ゴミを処分する方法もあります。
それには、ごみを「小さくすること」。粗大ごみは、ほとんどの自治体で「一辺が30cm以上」と定められているので、それ以下にすれば普通の可燃ごみ・不燃ごみとして出すことができます。
家具であれば、ノコギリなどを使い、テーブルや椅子などをカットし、金具など素材ごとに分けます。布団なら、布を切り、中の綿を出して袋詰めします。
しかし、この方法はかなりの労力や時間がかかるのでお勧めできません。
また、量が多すぎると結局、粗大ごみと同じ料金がかかってしまうため、何度かに分けて出さなくてはならないというデメリットもあります。
