「親が残したゴミ屋敷、相続すべき？」
「相続放棄したいけれど手続きや責任が心配……」
など、ゴミ屋敷の相続放棄に関するお悩みはありませんか？
片付け費用や近隣トラブル、法的責任などゴミ屋敷の相続に関する悩みは尽きません。相続放棄の期限は短く、もし放棄しても管理責任を問われる場合があるなど注意点もさまざまです。
この記事では、ゴミ屋敷を相続するか・相続放棄するかの判断基準を中心に、手続きの流れや注意点、放棄後の対応まで解説します。どちらを選ぶべきか迷っている方は、後悔しない判断の参考にしてください。
＜この記事で分かること＞
- ゴミ屋敷は相続放棄する？ 判断基準とメリット・デメリット
- 実際に相続放棄するときの手順
- 相続放棄後も残る「管理責任」を手放すには？
- 相続放棄以外の選択肢とゴミ屋敷放置のリスク
目次
ゴミ屋敷を相続するか・相続放棄するかの判断基準
ゴミ屋敷を相続するか、放棄するかの最大の判断基準は、資産全体で見たときに「プラスになるか、マイナスになるか」です。ここでは、相続と相続放棄の判断基準を解説します。
相続放棄を検討したほうがよいケース
相続放棄を検討する目安は、財産全体を見たときに負担のほうが大きいかどうかです。まずは預貯金や不動産などの「プラスの財産」と、借金や未払金などの「マイナスの財産」をすべて洗い出しましょう。そのうえで、次のような場合は相続放棄を検討する余地があります。
- 借金や未払金が財産額を明らかに上回る
- 片付けや修繕、解体費が物件価値を超える
- 売却や賃貸の見込みがなく、固定資産税や管理費だけが残る
ゴミ屋敷では、建物の傷みが進んでいれば修繕や解体が必要になり、所有し続ける限り税金や管理にもお金がかかります。相続しても費用や手間ばかりが残るようなら、放棄を選ぶほうが負担を抑えられる場合があります。
相続を検討したほうがよいケース
残された財産を活用でき、プラスになる見込みがあるなら、相続を検討できます。判断に迷う場合は、次のポイントを確認してください。
- 片付け費用を引いても資産が残る
- 売却や賃貸、居住などの活用策がある
- 実家や遺品など残したい財産がある
片付けに費用がかかる状態でも、土地や建物の査定額がそれを上回るなら、相続したほうが財産を残せる場合があります。まずは不動産会社等へ相談し、現状のまま売却できるか、どの程度の査定額になるかを確認するのがおすすめです。
ゴミ屋敷を相続放棄するときの流れ
実際にゴミ屋敷の相続放棄を検討している方に向けて、具体的な手続きの流れを解説します。相続放棄するには、次の4つの手順を踏む必要があります。
- 必要書類の準備
- 家庭裁判所への書類の提出
- 照会書への記入・返信
- 相続放棄申述受理通知書の受け取り
それぞれの手順を順番に見ていきましょう。
1．必要書類の準備
相続放棄の準備は、家庭裁判所への申し立てに必要な書類を漏れなく用意することから始まります。
＜相続放棄の必要書類＞
- 相続放棄の申述書
- 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
- 申述人（放棄する人）の戸籍謄本
- 収入印紙800円分
（参考：裁判所ウェブサイト「相続の放棄の申述」）
このほか、被相続人との関係によって、死亡の記載がある戸籍謄本や被代襲者の戸籍謄本などが必要になります。役所で書類を取得するのに時間がかかることもあるため、期限に遅れないよう早めに準備を始めておきましょう。
2．家庭裁判所に書類の提出
書類がすべて整ったら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出します。相続放棄には「相続の開始を知ったときから3カ月以内」という期限が設けられており、期限を過ぎると原則として相続放棄はできません。管轄の裁判所が遠方の場合は郵送での提出も可能ですが、到達確認ができる方法を選びましょう。
なお、相続放棄の手続きが可能なのは相続順位が高い順であり、第1順位が子や孫、第2順位が父母・祖父母、第3順位が兄弟姉妹や甥姪です。先順位の相続人がいる間は、後順位の人が先に相続放棄することはできません。先順位者の相続放棄が受理されると、次の順位の人が相続人となり、必要に応じて相続放棄の手続きを行います。
3．照会書への記入・返信
家庭裁判所に必要な書類一式を提出すると、1〜2週間程度で照会書が届きます。照会書は、本当に相続放棄の意思があるのか、強要されていないか、判断能力に問題がないかなどを確認するための物です。
照会書には相続放棄をする理由や、これまでに被相続人の財産を処分・消費したことがないか、遺産分割をしていないかなどを確認する項目があるので正確に記載しましょう。
原則的に代筆は不可です。返信期限を守って、受領後すぐに回答を返送することが大切です。
4．相続放棄申述受理通知書の受け取り
家庭裁判所での審査を経て、「相続放棄申述受理通知書」が届けば手続きは完了です。今後は法的に相続人ではなくなるため、ゴミ屋敷の処分や維持管理の義務を基本的には負わずに済みます。相続放棄申述受理通知書は再発行できないので、なくさないようにしましょう。
なお、相続放棄するとプラスとマイナスどちらの遺産にも関わらなくなるため、相続人全員が集まる「遺産分割協議」にも参加することはできません。自分が相続放棄したら、後々のトラブルを避けるために他の相続人に相続放棄した旨を伝えると安心です。
ゴミ屋敷を相続放棄する際の注意点
相続放棄にはさまざまなルールや制限があり、誤ると相続放棄できなくなるおそれがあります。特に、手続きの期限や相続財産の扱い、放棄後に残る対応には注意が必要です。ここでは、ゴミ屋敷を相続放棄する前に知っておきたい注意点を解説します。
相続放棄とは「すべての遺産の相続を放棄すること」
相続放棄とは、プラスの遺産もマイナスの遺産もすべて放棄する制度です。相続放棄が認められると相続人としての立場が失われ、故人の財産は一切受け取れなくなるので注意しましょう。例えば、「ゴミ屋敷はいらないけれど、預貯金は相続したい」という選択は法律上できません。
相続放棄に踏み切る前に資産全体の内訳を事前に把握して、相続した場合に何が残り、どれだけ負担がかかるのかを比べておきましょう。自力で調べきれないときは、弁護士や司法書士などの専門家に故人の財産調査を依頼すると安心です。
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ゴミ屋敷の相続放棄は相続発生から3カ月以内に手続きが必要
相続放棄には期限があり、自分が相続人だと知ってから3カ月以内に家庭裁判所で申述しなければなりません。3カ月を過ぎると「単純承認」とみなされて相続を承認したことになり、ゴミ屋敷を含めたすべての資産を自動的に引き継ぐことになります。
ただし、故人の財産調査に時間が必要なときは、家庭裁判所に申し立てると熟慮期間を延長できる場合があります。資産状況が複雑で専門家への相談に時間がかかる場合などは、熟慮期間の伸長手続きを行いましょう。
（参考：裁判所ウェブサイト「相続の承認又は放棄の期間の伸長」)
相続放棄しただけではゴミ屋敷の管理責任は消えない
相続放棄が受理されたとしても、それだけでゴミ屋敷の管理責任から完全に解放されるわけではありません。民法の規定により、故人と同じ家に住んでいた相続人は相続放棄後も自宅の管理責任を問われることがあるからです。
“（相続の放棄をした者による管理）
第九百四十条 相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意払を払い、その財産を保存しなければならない。”
引用元：e-Gov法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号）
相続放棄した時点でその家に住んでいたり、自分で管理していたりする場合は、次の相続人へ引き渡すなど、管理責任を終わらせるための対応が必要です。次の相続人がいない場合などは相続財産清算人の選任が必要になることもあるため、判断に迷ったら弁護士などへ相談してください。
賃貸の連帯保証人の義務は残る
故人のゴミ屋敷が賃貸物件であり、自分が連帯保証人になっている場合には相続放棄後も連帯保証人としての義務が残ります。連帯保証人は借主に代わって債務を履行する義務を負い、滞納分の家賃の支払いや退去費用の支払い、原状回復義務などを負わなければなりません。
特に、ゴミ屋敷化した賃貸物件で孤独死して発見に時間がかかった場合、特殊清掃や原状回復にかかる費用が高額化するケースも見られます。相続放棄すればすべてが解決するわけではないので、自身が連帯保証人になっていないか契約内容を必ず確認しましょう。
一度手続きすると撤回は原則不可能
一度相続放棄の手続きが受理されると、後から「やっぱり相続したい」と思っても撤回できません。例外的に撤回できるのは、強迫によって相続放棄させられた場合などに限られ、単に気が変わったという理由での撤回は不可能です。
もし後から高価な貴金属が見つかったり、不動産の価値が急騰したりしても取り消せないので注意しましょう。一時的な感情に流されて、財産の調査も不十分なまま安易に放棄してしまうと本来得られるはずだった資産を失うことになりかねません。
ゴミ屋敷を相続放棄するとき、やってはいけないこと
相続放棄を検討している人は、やってはいけない行動を必ず覚えておきましょう。うっかり行ってしまうと「相続を承認した」とみなされて、相続放棄できなくなる可能性があるためです。ここでは、やってはいけない行動と理由を解説します。
相続放棄前に「相続財産の処分」とみなされる行為は厳禁
財産の処分とみなされる行為は、相続放棄を予定しているなら、絶対にしてはいけません。処分は「財産を引き継ぐ意思」と判断され、相続放棄が認められなくなる可能性が高いからです。
＜相続放棄前にしてはいけない財産の処分行為＞
- ゴミ屋敷から使えそうな家具・家電を持ち出す
- ゴミ屋敷の家財を売却する、捨てる
- 故人の預貯金を使う
- 故人の財産から滞納家賃、未納医療費、税金などを支払う
無事に相続放棄を済ませるには故人の財産に一切手を触れず、正式に受理された後も財産には関与しないようにしましょう。
家賃や公共料金の支払い、解約をしない
ゴミ屋敷が賃貸物件の場合、家賃や公共料金の支払い、契約の解約をすぐに進めたくなるかもしれません。何もせずにいると契約が続き、家賃や基本料金などが発生し続けてしまうからです。
しかし、相続放棄を考えている段階では、こうした手続きを自己判断で進めないほうが安全です。特に、故人の預貯金から滞納家賃や公共料金を支払うと、相続財産の処分として問題になる可能性があります。
個別の事情によって判断が分かれるため、どこまで対応してよいか弁護士などへ確認してから進めましょう。
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遺品整理や形見分けをしない
遺品を整理したり形見を持ち帰ったりする行為も、財産を受け取ったとみなされるため避けましょう。遺品は相続財産の一部であるため、処分や売却、譲渡などの行為は相続の意思と判断されてしまいます。貴金属やブランド品のような高級品でなくても、財産扱いとなる可能性があるので触れてはいけません。
一方、写真や手紙など金銭的な価値がほとんどない物は、形見として受け取っても問題にならない場合があります。しかし、安易に触れると相続放棄の手続きに影響が出る可能性があるため、専門家や他の相続人への相談が欠かせません。
明らかなゴミでも片付けや処分に関わらない
ゴミ屋敷の中にある物は、明らかなゴミに見えても安易に片付けたり処分したりしないようにしましょう。相続財産を処分すると「単純承認」にあたり、相続放棄できなくなる可能性があるからです。
民法921条では、相続財産の処分を法定単純承認の対象とする一方、「保存行為」は除かれています。保存行為とは、財産の価値や状態を維持するために必要な行為を指します。
ただし、ゴミ屋敷では何が相続財産にあたり、どこまでが保存行為として認められるのか判断が難しいところです。一見すると価値がなさそうな物でも、自己判断で処分せず慎重に扱いましょう。相続放棄前に処分できるゴミや片付ける際の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
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ゴミ屋敷の管理責任を手放す方法
前述のように、現にゴミ屋敷に同居するなどの形で財産を占有していた場合には、相続放棄後にも管理責任が残る可能性が高いと考えられます。ここでは、ゴミ屋敷の管理責任を手放す方法について解説します。
相続財産清算人（相続財産管理人）を選任する
管理責任を確実に手放したい場合、家庭裁判所に「相続財産清算人（相続財産管理人）」の選任を申し立て、ゴミ屋敷を引き渡す方法があります。相続財産清算人とは相続人がいない場合に財産や遺品の整理を行う人で、通常は弁護士などが選任されます。選任後はゴミ屋敷の管理責任が相続財産清算人へと引き継がれるので、自分が管理責任を問われることはありません。
申立てでは、相続財産清算人の報酬や財産の管理費用に充てるため、予納金を求められることがあります。20万円〜100万円が予納金の相場ですが、ゴミ屋敷の管理や処分は手間がかかるので割高になる可能性があります。
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相続後にゴミ屋敷を売却する
もしゴミ屋敷を相続した場合でも、不動産として売却すれば所有権を手放せるため、その後の管理や維持にかかる負担から解放されます。
不動産業者に売却する方法は、買取と仲介の2パターンです。
| 方法 | 不動産買取業者に買い取ってもらう | 不動産仲介業者に買主を見付けてもらう |
| 買主 | 不動産業者 | 個人 |
| 売却価格 | 相場の5〜7割 | ほぼ相場価格 |
| 売れるまでの時間 | 1カ月程度 | 長期化しやすい（3〜6カ月） |
| 片付けの手間 | 片付け不要で買い取ってくれる業者もある | あらかじめ片付けやリフォームが必要 |
「相続放棄の手続きが大変」、「他の財産を受け取りたいから相続放棄できない」などの場合は、相続してからゴミ屋敷を売却する方法も検討できます。
ゴミ屋敷の売却と買取｜実家をそのまま手放す方法や費用・リスク
ゴミ屋敷を相続放棄することで得られるメリット
ゴミ屋敷を相続放棄すれば、経済的・法的・心理的な負担から解放されます。故人のプラスの財産がほとんどない、あるいは借金がある場合には相続放棄が有力な選択肢です。ここでは、ゴミ屋敷の相続放棄による具体的なメリットを解説します。
ゴミ屋敷に関する経済的負担からの解放される
相続放棄すれば、ゴミ屋敷の片付け費用や固定資産税といった経済的負担を回避できます。
＜ゴミ屋敷による経済的負担＞
| 費用 | 金額目安 |
| ゴミ屋敷の片付け費用 | 数十万円〜100万円台 |
| 固定資産税 | 固定資産税評価額×1.4％（標準） |
| 相場：年間10〜15万円 | |
| 修繕費 | 数万円〜100万円超（損傷部位と程度による） |
| 解体費 | 坪あたり数万円（木造） |
ゴミ屋敷を相続すると高額な諸費用が発生するため、ゴミ屋敷以外の相続財産にプラスの物がほとんどなければ相続放棄が有力な選択肢になります。
ゴミ屋敷に関連する法的責任リスクの回避
相続放棄すれば、ゴミ屋敷関連の法的トラブルへの責任を回避できます。例えば、相続後に建物が倒壊したり、外壁や屋根材が落下したりして周囲に損害を与えた場合、状況によっては損害賠償を求められるケースがあります。
特に、放置された空き家は人の目が届きにくいため防犯面の不安もあるでしょう。十分な管理ができないのであれば解体や売却などの手段を選ぶのが賢明です。
さらに、家屋倒壊などのリスクを鑑みて自治体が特定空き家に指定した場合、固定資産税の税額が増えるペナルティや行政代執行による強制解体が行われるリスクがあります。行政代執行で解体された場合の費用は、所有者に請求されるため注意しましょう。
相続トラブルに巻き込まれない
相続放棄すれば、親族間の相続トラブルに巻き込まれずに済みます。相続には感情や利害関係が複雑に絡むので揉めやすく、特にゴミ屋敷は「誰が処分するのか」「費用負担をどうするか」などと押し付け合い、対立しやすい傾向があります。
親族間の信頼関係があれば、互いに尊重しながら話し合って解決できるでしょう。しかし、もともと不仲だったり、相手が聞く耳を持たなかったりする場合には相続トラブルを避けるのは困難です。相続放棄すれば自分は相続人としての立場を失うので、遺産分割協議に関わる必要もなくなります。
時間的・精神的ストレスからの解放される
ゴミ屋敷への対応は非常に時間がかかり、精神力も必要です。しかし、相続放棄すれば時間的・精神的なストレスを感じずに済みます。
＜ゴミ屋敷相続にまつわるストレス＞
- 遺産分割協議や相続人同士の調整
- 行政手続きや必要書類の準備
- 片付けや業者手配、費用負担
- 近隣住民への対応やクレーム処理
こうした負担が重なると、仕事や日常生活にまで影響することがあります。ゴミ屋敷を引き継ぐことで生活が圧迫されそうなら、相続放棄を検討する理由の一つになるでしょう。
ゴミ屋敷以外に、亡くなった人が遺した借金も払わずに済む
相続放棄をすれば、故人の借金を負わずに済むのも非常に大きなメリットです。相続放棄はプラスとマイナスのすべての遺産を相続しないことなので、相続放棄によって借金返済の責任を免れられます。
ゴミ屋敷を相続すべきか悩んでいる人は、必ず故人の財産状況を調べましょう。ローンや家賃の滞納なども全て調べ、不安があれば費用を払ってでも弁護士や司法書士に調査を依頼するのがおすすめです。
ゴミ屋敷を相続放棄するデメリット
ゴミ屋敷の相続放棄には大きなメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。具体的なデメリットを解説するので、内容を踏まえて自分にとってベストな選択肢を検討しましょう。
プラス財産も相続できなくなってしまう
相続放棄のデメリットは、本来手に入るはずだったプラスの財産まで手放さなければならないことです。相続放棄では、遺産の一部だけを選んで手放すことはできません。ゴミ屋敷を手放すために相続放棄すると、預貯金や保険金などプラスの財産もすべて受け取れなくなってしまいます。
もし、後から隠れた遺産や高額な遺品が見つかっても、相続放棄している人は権利を主張できません。プラスの財産についても全体を把握しておくため、事前に専門家へ相談して財産調査を済ませておくことが大切です。
家庭裁判所への申立てと手続き費用がかかる
相続放棄をするには、家庭裁判所での申立て手続きの手間と費用が避けられません。相続発生後3カ月以内という期限内に申述書の作成や戸籍の収集を済ませるのは難しく、誤りがあると差し戻されてしまう点にも注意が必要です。
弁護士や司法書士に相続放棄の手続きを頼んだ場合、数万円〜十数万円の費用がかかります。書類の種類や交渉の有無、作業工程の複雑さなどにより追加費用がかかることもあり、費用対効果を考えることが大切です。
他の相続人に迷惑をかけるおそれがある
相続放棄をすると、他の相続人に迷惑がかかるおそれがあります。先順位の相続人が相続放棄すると、次の順位の人に相続権が移るためです。
＜相続の優先順位＞
- 配偶者：常に相続人になる
- 第一順位：直系卑属（子・孫・ひ孫）
- 第二順位：直系尊属（父母・祖父母）
- 第三順位：兄弟姉妹・甥姪
例えば、故人の配偶者や子供たちが全員相続放棄してしまうと相続が複雑になります。場合によっては、相続権が故人の甥や姪など遠い血縁者にまで及ぶことがあります。ゴミ屋敷の処理責任を他の親族に押し付ける形となり、関係悪化やトラブルの火種となる可能性があるので注意が必要です。
相続放棄以外の選択肢の検討
プラスの財産を失ってしまう点や家族への影響が気になって、相続放棄を選べないというケースもあるでしょう。そこで、相続を選びつつゴミ屋敷の負担をなくす選択肢を紹介します。自分に合った方法を選んで、リスクを避けつつ財産を守っていきましょう。
相続して専門業者に片付け・清掃を依頼
相続したゴミ屋敷を有効活用するなら、すぐにゴミ屋敷清掃の専門業者に片付けと清掃を依頼しましょう。ゴミだらけの家を自力で片付けるには時間も労力もかかるため、費用をかけてでもプロに頼むのがおすすめです。
専門業者なら、3LDKの一軒家のような大きなゴミ屋敷でも数日以内にはきれいさっぱり片付けてくれます。費用はゴミの量や種類によって数十万円以上かかるのが一般的ですが、自分で何週間、何カ月とかけて片付ける負担を大きく減らせるのがメリットです。
さらに、オプションでハウスクリーニングやリフォームまで対応している業者もあり、家の資産価値を取り戻して売却や賃貸で活用できる可能性が高まります。
相続してゴミ屋敷のままで売却
ゴミ屋敷を片付ける手間を省いて手放したい場合には、現状のままでの売却を検討しましょう。「現状有姿（げんじょうゆうし）」という、修繕などを行わず現状そのままで引き渡すという契約形態があります。
不動産買取業者の中にはゴミ屋敷買取に特化した業者もあり、残置物が手つかずでも売却できる場合があります。通常の不動産に比べて資産価値が下がって売却額は低くなる傾向ですが、維持管理費の負担を抱えずに済むため、有意義な選択肢です。
売却後は所有者としての法的責任からも解放されるため、必要最小限の手間で問題を解決できます。
プラス財産の範囲でマイナス財産を弁済する「限定承認」
借金がどれくらいあるか分からず、相続放棄をするか迷っているなら、限定承認が有効です。限定承認はプラスの財産の範囲内でだけマイナスの財産を返済するという方法です。「借金があるかもしれないが、財産が残る可能性もある」といった場合に検討できます。
借金がプラスの財産を上回っていても、その超過分まで自分の財産から返済する必要はありません。
期限は相続発生から3カ月以内で、手続きが複雑なので司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。なお、限定承認には相続人全員の合意が必要で、ひとりでも反対者がいると選択することはできません。
相続したゴミ屋敷を放置するリスク
ゴミ屋敷を相続したら、放置するのは絶対にやめましょう。放置期間が長くなるほど片付けや修繕にかかる費用が増え、近隣トラブルや管理の負担まで雪だるま式に膨らんでいきます。ここでは、相続したゴミ屋敷を早めにどうするか決めておくべき理由について解説します。
ゴミを撤去しないと近隣からクレームを受ける
相続と同時に自分が所有者となるため、もしゴミ屋敷でトラブルが発生したら近隣からの苦情や損害賠償請求を受ける可能性があります。
＜ゴミ屋敷放置による主なトラブル＞
- 悪臭の発生
- 害虫、害獣の発生
- ゴミからの火災
- 放火・不法占拠などの犯罪
- 景観の悪化や周辺の物件価値の低下
訴訟に発展すれば対応に時間も費用もかかり、相続人自身の生活への負担は避けられません。特に住宅密集地では悪臭や害虫などの影響が周囲へ広がりやすいため、相続後はできるだけ早く片付けや管理に動くことが大切です。
放置すると行政代執行の対象につながる
ゴミ屋敷を放置して土台が腐って倒壊の危険がある、近隣にアスベストが飛散しそう、ゴミの不法投棄が増えて悪臭を発しているなどの場合には「特定空き家」として自治体から改善指導を受けることがあります。自治体の条例や状況によって対応は異なりますが、指導を受けても改善されなければ、行政代執行によって強制撤去が行われる可能性があります。
行政代執行は「行政代執行法」に基づいて実施され、すべての費用はゴミ屋敷の所有者が負担しなければなりません。支払えない場合、財産の差し押さえによって徴収されることがあるので注意しましょう。
ゴミ屋敷の固定資産税がかかり続ける
物件を所有し続ける限り、住んでいなくても固定資産税を支払わなければなりません。固定資産税は固定資産税評価額に税率をかけた年額となり、10〜15万円が相場です。しかし、評価額や所在地によって変動するため、実際にはより高額のケースも見られます。
さらに、老朽化などで特定空き家と判断されると、固定資産税の軽減措置から外されて税負担が増えるおそれもあります。放置期間が長くなるほど固定資産税の負担が積み上がるので、経済的なダメージは避けられません。
ゴミ屋敷の片付け費用が高くなっていく
時間が経つほどゴミ屋敷全体が劣化し、害虫やカビの繁殖が進んで室内への被害が深刻化します。ゴミ自体に湿気がこもるとカビが生え、壁紙や床材にまでダメージが及びます。大量のゴミが長期間積み重なることで床が沈んだり、建物の強度が落ちたりする場合もあり、リフォームや補修が必要になるケースも少なくありません。
さらに、悪臭や腐敗が進行すると消臭作業や害虫駆除など専門的な工程が増え、片付け費用は雪だるま式に上昇します。放置するほど作業の難易度と費用が跳ね上がるため、早期対応がコストを抑える最大のポイントです。
ゴミ屋敷の片付けに100万円かかるの！？プロが解説
ゴミ屋敷の片付け費用が100万円近くになるケースは珍しくありません。ただゴミを回収するだけでなく、家財の仕分けや大型ゴミの搬出などに手間がかかり、作業に要するスタッフの人数やトラックの稼働数も増えるためです。
特に、庭付きの家や3LDKのように大きな間取りの家では高額化する傾向が見られます。腐敗した食品や排せつ系のゴミが混在している場合や、ガスボンベなどの危険物を専門処理する必要がある現場も処分費用が高くなります。
先延ばしにしても問題は解決しないどころか状態の悪化で出費がかさむばかりなので、早めの対処が肝心です。まずは複数の業者に見積もりを取り、費用と作業内容を比較検討してみましょう。
ゴミ屋敷片付けには100万円かかるって本当？理由と片付け・清掃費用を安くする方法
ゴミ屋敷の相続放棄でよくある質問
ここでは、ゴミ屋敷の相続放棄でよくある質問をご紹介します。
相続人全員が相続放棄したらゴミ屋敷はどうなる？
相続人全員が放棄すると、家庭裁判所が選任する『相続財産清算人』に管理が引き継がれます。ただしゴミ屋敷が自動的に処分されるわけではなく、実際に使用していた場合は引き渡しまで保存義務が残ることがあります。
3カ月以内に相続するか判断できない場合はどうする？
相続放棄は原則3カ月以内に手続きが必要ですが、財産や借金の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所へ『熟慮期間の伸長』を申し立てることが可能です。ゴミ屋敷では査定や見積もりに時間がかかることもあるため、早めの検討がおすすめです。
ゴミ屋敷の片付けも売却も七福神にお任せください
ゴミ屋敷の片付け・売却を考えている方は、ゴミ屋敷片付け七福神にご連絡ください！ 一軒家まるごとの片付けはもちろん、不動産の売却や土地整理まで一括対応が可能です。当社は創業15年以上、年間3万件以上の実績があり、さまざまな状態のゴミ屋敷を片付けてきました。
生活ゴミが散らかって床が見えない、天井付近まで物で埋め尽くされているなどの状態でもまったく心配いりません。経験豊富なスタッフがスピーディに回収するので、お客様は見ているだけで大丈夫です。年中無休の最短即日対応で、大規模なゴミ屋敷でも数日以内に片付けます。
また、残置物がある家をそのまま売りたい場合でも、お客様のご事情に合わせて最適なプランをご提案します。
ご相談・お見積もりは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
ゴミ屋敷だから相続放棄すべきだと考えがちですが、そうとも言えません。相続するか放棄するかは、感情だけで決めず、預貯金や不動産、借金、片付け・修繕にかかる費用などを確認したうえで判断することが大切です。
相続放棄を検討している場合は、遺品の処分や故人の預貯金からの支払いなど、相続を承認したとみなされる行為に注意してください。また、手続きには「3カ月」という期限もあるため、早めの財産調査が欠かせません。
相続放棄は、ゴミ屋敷だけを手放す手続きではありません。相続した上で専門業者に片付けを依頼したり、現状のまま売却したりと、別の解決策もあります。相続する場合に片付けや売却で困ったときは、専門業者への相談も検討してください。
