身内が孤独死し、「遺品整理は自分がやるの?」「部屋の片付けや費用は誰の負担?」と戸惑う方もいるでしょう。突然の訃報を受け止めるだけでも大変な状況、遺品整理や費用の問題まで一度に向き合うことになれば、大きな不安を抱えるのも無理はありません。
孤独死後の遺品整理では、通常の片付けとは異なり、相続との関係を確認しながら慎重に進める必要があります。特に押さえておきたいのは、①遺品整理を行う法的な義務は誰にあるのか、②相続放棄する場合に遺品をどう扱うのか、③特殊清掃を含めてどの順番で対応するのか、という3点です。判断を誤ると、相続をめぐる問題や想定外の費用負担につながりかねません。
本記事では、孤独死した方の遺品整理を誰が行うのかをはじめ、相続放棄する場合の注意点、必要な手続き、特殊清掃を含む作業の流れまで、プロの視点で徹底解説します。あわせて費用相場や業者選びも紹介するため、何から手をつけるべきか整理したうえで、必要に応じて七福神へ相談する判断材料としてお役立てください。
目次
孤独死の遺品整理は誰の義務?責任の所在を解説

孤独死が起こったとき、遺品整理は誰の責任になるのでしょうか? 相続人、近親者、物件の大家の方にとって、非常に気になる問題です。ここでは、遺品整理の義務について解説します。
遺品整理の義務は原則「相続人」にある
原則として、故人の遺品整理は相続人が対応することになります。
孤独死が判明すると警察から近親者へ連絡が入り、連絡を受けた人などが中心となって後始末を進めます。しかし、法的義務があるのは親族ではなく相続人です。
相続人とは故人の配偶者や子どものことで、配偶者や子どもがいない場合には、故人の父母や兄弟姉妹などが相続人になります。故人の財産を受け継ぐのが相続人であるため、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も含めて承継します。そのため、遺品についても相続人が整理を進めるのが基本です。
相続人にあたる人が複数いる場合には、各々の相続分に応じて遺品整理の費用を負担するのが妥当です。
「遺言の相続人」と「法定相続人」の違い
相続には、大きく分けて「遺言相続」と「法定相続」の2種類があります。
<相続の種類>
| 分類 | 概要 | 相続人 |
| 遺言相続 | 遺言書があった際、その遺言書の内容に従って相続すること | 遺言書で指定された人。 血縁関係のない人も指定可能 |
| 法定相続 | 民法で定められた順序に従って相続すること | 配偶者、子ども、父母、祖父母、兄弟姉妹 |
両者の違いは、遺言書の有無によって、財産を受け取る人が変わる点です。遺言書があれば、その内容が優先され、血縁関係のない人に財産を渡すよう指定することも可能です。この場合、指定された人は「受遺者」となり、遺言書の内容に応じて遺品や財産の引き継ぎに関わることになります。
一方、遺言書がない場合は、民法で定められた順位に沿って法定相続人が決まります。遺品についても、その相続人を中心に対応を進めていく形です。
遺言書と遺書の違いや偽物だった時の対処法が知りたい方は下記記事をご覧ください。
連帯保証人・大家に負担義務はある?
遺品整理は相続人の義務ですが、相続人がいなかったり、相続人全員が相続放棄をしたりすると、連帯保証人の負担となります。そして、連帯保証人と連絡が取れない場合には、大家が遺品整理に対応せざるを得ないのが実情です。
また、孤独死の原状回復では、どこまでが大家の責任範囲か見極めることも重要です。借主は賃貸契約によって退去時の原状回復義務を負うため、孤独死による腐敗臭や血液・体液による汚損は借主負担で原状回復しなければなりません。
一方で、畳や壁紙の経年劣化や床に付いた生活上の傷など、通常の使用による損耗への修繕費用は大家が負担義務を負います。借主と大家の負担分担については、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン (再改訂版)」に詳しく記載されています。
<大家と借主(遺族および連帯保証人)の負担義務の例>
| 大家の負担義務 | 借主の負担義務 | |
| フローリング・畳・壁 | 日焼けによる変色、経年劣化 | 飲みこぼし、食べこぼし、遺体の血液・体液汚れ |
| 床 | 設置家具の重量によるへこみ | 家具移動時に付いた傷 |
| 壁 | ポスターを貼った痕跡 | 下地ボードに及ぶ深いくぎ穴・ネジ穴、落書き |
| エアコン設置 | 設置時の穴や痕跡 | 水漏れ放置による壁の腐食 |
相続人がいない・全員が放棄した場合は?
身寄りがない、または相続人全員が放棄した場合は遺品整理を引き継ぐ人がいなくなります。だからといって、親族の誰かが代わりに遺品整理をしなければならないわけではありません。
このような場合は、家庭裁判所へ申し立てを行い、「相続財産清算人」を選任してもらいます。相続財産清算人は、故人の預貯金や家財を管理し、借金や未払い金を支払うなど、残された財産を整理・清算する役割を担う人です。
相続人が見つからず、債務の支払いや必要な清算を終えても財産が残った場合は、最終的に国庫へ帰属します。そのため、相続財産清算人は相続人に代わって財産を整理し、最終的な引き継ぎまで進める役割を担います。
相続放棄で費用負担を回避できるケースと注意ポイント

一般的に相続放棄は、故人に多額の借金や未払い金があり、マイナスの財産を引き継ぎたくない場合に検討される手続きです。遺品整理や特殊清掃などの費用負担を避けたい場合にも、選択肢の一つになります。ここでは、相続放棄によって費用負担を回避できるケースと、手続き前に知っておきたい注意点を解説します。
遺品整理の費用が重いなら相続放棄も選択肢
家がゴミ屋敷化していたり、孤独死から発見まで時間がかかり、特殊清掃が必要になったりすると、遺品整理にかかる費用は高額化します。さらに借金や未払い家賃などが残っていれば、相続による負担はより大きくなります。
こうした場合は、相続放棄も選択肢の一つです。ただし、借金や遺品だけを選んで放棄することはできません。預貯金や不動産なども含めてすべての財産を引き継がない手続きなので、遺品整理費用だけでなく、故人の財産と負債を確認して判断する必要があります。
相続放棄で遺品整理・清掃費用は負担なしに
相続放棄が認められると、その人は初めから相続人ではなかったことになります。そのため、故人に借金や未払い金が残っていても、相続によってその負担を引き継ぐことはありません。
同様に、孤独死した部屋で遺品整理や特殊清掃、原状回復が必要になったとしても、相続放棄をした人に相続人として費用を支払う義務はなくなります。ただし、連帯保証人になっているなど、相続とは別の理由で支払い義務がある場合には注意が必要です。
「残置物処分の同意書」への署名は慎重に
賃貸住宅で孤独死が起きた場合、大家や管理会社から「残置物処分に関する同意書」への署名を求められることがあります。室内に残された家財は故人の所有物であり、大家であっても自由に処分できないため、遺族へ処分の同意を求めるケースがあるのです。
ただし、相続放棄を考えている場合は、内容を確認せずに署名するのは避けたほうがよいでしょう。同意の内容によっては、遺品を処分する行為とみなされ、相続を承認したと判断される可能性があります。相続放棄を予定しているなら、その場で判断せず、弁護士や司法書士などの専門家に確認してから対応するほうが安心です。
相続放棄の期限は「3か月以内」
相続放棄には期限があり、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内です。亡くなった日からではありません。この3か月は「熟慮期間」と呼ばれ、相続するか放棄するかを判断するための期間です。
相続放棄をする場合は、熟慮期間内に必要書類をそろえて家庭裁判所へ申述します。提出後は書類の審査などで受理まで時間がかかることもありますが、期限内に申述していれば、受理の決定が3か月を過ぎても問題ありません。
【注意】相続放棄できなくなるNG行動
相続放棄を考えている場合は、遺品を先に処分しないよう注意が必要です。売却できる家具や貴金属など、資産価値のある遺品を処分したり持ち帰ったりすると、相続財産を自分のものとして扱った「単純承認」とみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
故人の預金から借金や未払い家賃を支払う行為も、内容によっては相続財産の処分にあたります。さらに、「バレないだろう」と考えて遺産を隠したり、故人の現金や預金を使ったりする行為もNGです。
孤独死の遺品整理の流れ|手続きと作業

孤独死が判明した後は、警察への対応や各種契約の解約、特殊清掃、遺品整理など、やるべきことが多くあります。何から手をつければよいか迷わないよう、まずは全体の流れを把握しておきましょう。
- 警察の連絡~遺体引き取り・死亡届
- 賃貸契約・公共料金などの解約手続き
- 特殊清掃で汚染・死臭を除去する
- 遺品の仕分け・形見分けを行う
- 搬出・処分と原状回復
ここからは、孤独死が判明してから遺品整理を終えるまでの流れを、手続きと作業の順番に沿って解説します。
警察の連絡~遺体引き取り・死亡届
孤独死が発見されると、遺族は警察から連絡を受け、身元確認や事情聴取などのため指定された警察署へ向かいます。その後、事件性の有無を確認する検視や、医師が死因を確認する検案が行われ、終了後に「死体検案書」が発行されます。
死体検案書は、死亡届を提出する際に必要となる書類です。死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出し、受理されると火葬に必要な許可を受けられます。
遺体の安置が済んだら、葬儀の手配に入ります。孤独死の場合は、通夜や告別式を行わず、近しい人だけで見送る「直葬」が選ばれることも少なくありません。さまざまな方法があるため、遺族の状況を踏まえながら、最適な形を模索してください。
孤独死で警察から連絡が!引き取り費用はいくら?引き取り後の流れも解説
賃貸契約・公共料金などの解約手続き
故人が賃貸住宅に住んでいた場合は、まず大家や管理会社へ孤独死の事実を伝えます。あわせて賃貸契約の状況や家賃の滞納がないかを確認し、今後の対応について打ち合わせを行います。
退去日は、遺品整理や清掃が終わり、部屋を明け渡せるタイミングにあわせて調整するのが一般的です。作業にかかる日数も見ながら、大家や管理会社と無理のない日程を決めていきます。
電気・ガス・水道のほか、携帯電話やインターネット、サブスクなどの解約も必要です。ただし、電気や水道は遺品整理や特殊清掃で使用するため、すぐには止めず、片付けが終わる見込みが立ってから停止するようにしましょう。
特殊清掃で汚染・死臭を除去する
孤独死から発見まで時間が経っている場合、体液による汚染や強い死臭が残っていることもあります。こうした汚れや臭いを、専用の薬剤や機材を使って除去し、室内を元の状態へ近づける作業が特殊清掃です。
通常のハウスクリーニングでは対応が難しいため、作業を行うのは防護服や防毒マスクを着用した専門スタッフです。まずは汚染された畳やカーペット、家具、家電などを撤去し、必要に応じて床や壁の一部を解体します。
その後、専用の除菌剤で消毒し、高圧スチームを使って床や壁の奥まで洗浄します。仕上げにはオゾン脱臭機を使用し、空間だけでなく壁や天井に染み付いた死臭まで取り除いていく流れです。
遺品の仕分け・形見分けを行う
清掃を終えた後は、遺品整理を進めていきます。まず優先したいのが、現金や通帳、印鑑、有価証券などの貴重品です。相続に関わる重要なものも含まれるため、処分品に紛れないよう先に確認しておきます。
貴重品を確認したら、次は形見分けです。写真や手紙、時計、趣味の品など、故人との思い出が残るものを家族や親族で選びます。故人が身に着けていたものや大切にしていた品を受け継ぐことには、故人を偲び、供養する意味もあります。
遺品は相続財産にあたるため、一人の判断で持ち帰ったり処分したりせず、相続人同士で話し合ったうえで分配してください。
搬出・処分と原状回復
遺品の仕分けと分別が終わったら、不要な家財を室内から搬出します。賃貸物件では、明け渡し前に室内を空にするのが基本です。持ち家でも、売却やリフォームを予定している場合は、残っている家財を撤去しておく必要があります。
分別した遺品は、自治体のルールや法令に沿ってリサイクルや処分を進めます。自分で行う場合は、可燃ゴミや資源ゴミ、粗大ゴミなどに分けて指定日に排出しましょう。遺品整理業者へ依頼すれば、搬出から処分までまとめて任せることも可能です。
賃貸物件では、搬出や必要な原状回復を終えた後、大家と室内の状態を確認します。問題がなければ鍵をすべて返却し、物件の明け渡しが完了です。
孤独死の遺品整理にかかる費用の相場

孤独死の遺品整理にかかるおおよその相場は、以下の通りです。
<孤独死の遺品整理にかかる費用の目安>
| 間取り | 費用 |
| 1R/1K | 30000円~80000円 |
| 1LDK | 70000円~200000円 |
| 2LDK | 120000円~300000円 |
| 3LDK | 150000円~500000円 |
| 4LDK | 200000円~600000円 |
なお、間取りによらず部屋の中に遺品の量が多かったり、ゴミ屋敷状態だったりすると作業量が増えるため費用は相場より高くなります。
「孤独死の片付け費用はいくらかかる?│持ち家・賃貸一人暮らしの相場や流れを解説」
遺品の8割は処分品になる
一般的な遺品整理と比べて、孤独死の遺品整理は処分品が多くなる傾向が見られます。孤独死された現場には死臭が充満しているため、家じゅうのものに臭いが染み付いてしまい再利用できないことが多いのです。現場で回収する遺品のうち、8割程度は廃棄処分になってしまいます。
臭いだけでなく、体液や血液で汚染されたものは衛生面から再利用が難しくなります。特殊清掃で消毒しても、感染症のリスクを考えるとリユース品として扱いにくいのが現状です。
特殊清掃とセットで頼むと安くなる
孤独死現場の後片付けは特殊清掃と遺品整理の2段階に分かれ、それぞれを別業者に頼むよりもセットで依頼するほうが費用を安くできます。なぜなら、同じ業者にまとめて任せたほうが、移動コストや人件費、見積もりなどの事務負担を抑えやすく、コスト削減につながるためです。
また、別々の業者を選んで別個に契約するよりも、一度の依頼ですべて任せられるのでお客様の手間があまりかかりません。同一業者にセットで頼むと、特殊清掃後にスムーズに遺品整理作業へと移行できるためトータルの作業時間も短くなります。
費用が払えないときの対処法
孤独死の遺品整理では、特殊清掃や原状回復が必要になり、急に高額な費用が発生する場合もあります。手元の資金だけで対応するのが難しいときは、いくつかの方法で費用を工面できます。
まずは、故人の預貯金などの財産を費用に充てられないか確認しましょう。相続人が複数いる場合は、全員で話し合って費用を分担する方法もあります。また、故人が加入していた生命保険や、賃貸契約時の火災保険・孤独死保険の特約が利用できるケースもあるため、契約内容を確認することが大切です。
孤独死の部屋で遺品整理する際の注意点

孤独死後の遺品整理に取りかかるとき、絶対に守っていただきたいポイントをお伝えします。これらを守らないと感染症の危険が生じたり、相続トラブルに発展したりするおそれがあるので注意しましょう。
特殊清掃前に部屋へ立ち入らない
特殊清掃が完了するまでは、遺族が孤独死の家に立ち入らないでください。血液・ウイルスなどによる感染症の危険や、死者の痕跡が刻まれた現場を目にすることによる精神的なショックがあるためです。
遺体はすでに警察に運び出されていますが、部屋にはおびただしい血液や体液が残ってドロドロになっていることがあります。遺族がそれを目撃すると、深い心の傷を負うことにもなりかねません。
賃貸の孤独死現場だと、悪臭が漏れ出るのを防ぐために物件オーナーが玄関を目張りしているケースさえ見られます。オゾン脱臭などをしなければ強烈な死臭は除去できないので、業者の作業が終わるまで立ち入らないでください。
孤独死現場で遺体を発見したらすべき3つの手順|放置するとどうなる?
勝手に窓を開けない・お風呂を流さない
特殊清掃が済むまでは勝手に窓を開けたり、浴槽の水を流したりしてはいけません。近隣トラブルや排水口詰まりなどのトラブルにつながるため、絶対にやめましょう。
窓を開けると強烈な死臭が外に漏れ出し、近隣住民に迷惑がかかります。不快な臭いによる精神的な苦痛や洗濯物への臭いの染み付きなどでクレームを受けたり、損害賠償を請求されたりするおそれがあります。
また、お風呂で亡くなっていたケースでは、お風呂の水を流してはいけません。体液や血液などが排水口に流れ込み、詰まりを起こす可能性があります。そうなると専門業者でなければ取り除けず、費用が追加でかかることになります。孤独死現場の換気や水洗は自分では行わず、特殊清掃業者に依頼しましょう。
マスク・手袋・汚れてよい服装で行う
特殊清掃が完了した後でも、遺品整理を行う際はマスクや手袋を着用しましょう。室内には目に見えない菌が残っており、衛生面に配慮した準備が必要です。
作業中は、家具や衣類などに触れる機会が多く、手や服に汚れが付着することもあります。特に故人の持ちものを仕分ける場合は、使い捨て手袋を着用し、汚れてもよい服装で作業してください。
また、室内の状態によっては、長時間の作業で体調に影響が出ることもあります。無理に一人で進めようとせず、作業環境に不安がある場合は専門業者へ相談することも選択肢の一つです。
手元に残す遺品はきれいな状態にする
遺品を処分せずに保管する場合は、衛生面に注意しましょう。孤独死現場の遺品には、臭いや汚れが残っていることもあるため、そのまま保管するのは避けたほうが安心です。
遺族の健康を守るため、除菌用アルコールで丁寧に拭き取って遺品をきれいな状態にすることが大切です。特に、臭いの染み付きやすい衣類やバッグなどの布製品は、クリーニングに出すことをおすすめします。
また、写真や手紙など薬剤の使用が難しいものは、無理に拭き取ると傷む可能性があります。汚れや臭いが強く残っている場合は、無理に保管せず、状態を確認したうえで残すか判断することが大切です。
孤独死の遺品整理を業者に頼むべき理由

孤独死後の遺品整理を、遺族が行うことは可能です。しかし実際には、特殊清掃と遺品整理を一括して業者に依頼するお客様が多い状況です。私たち業者の立場から見ても、孤独死の遺品整理はプロに任せるのが妥当と言えます。
孤独死後の遺品整理を業者に任せるメリットについて解説します。
体液や死臭は素人では取り切れない
死後2日以内など非常に早期に発見された場合は例外ですが、孤独死現場は遺体から漏れ出した体液や死臭に汚染されています。一般の人がどれほど丁寧に拭き取っても、これらを除去するのはほぼ不可能です。
専門業者に任せれば、オゾン発生器や専用の消毒剤・消臭剤などを使用し、体液や死臭をきれいに取り除けます。一般の人がこうした機材や薬剤を入手し、正しく使いこなすのは困難です。除去しきれないまま遺品整理を進めると、感染症や悪臭トラブル、作業のやり直しにつながるため、最初から専門業者へ依頼するほうが安全かつ効率的です。
最短即日・短時間で片付けが完結する
遺品整理業者に依頼すれば、自分で行うより圧倒的に短時間で遺品整理を完了できます。スタッフは遺品の仕分けや分別、大型家具の搬出などに必要な知識や技術を身に着けているため、効率よく作業を進められます。遺族だけで片付ける場合は、ゴミ収集日にわせて少しずつ処分する必要があり、数週間から数か月かかることも珍しくありません。
一方、業者なら遺品の搬出から処分、リサイクルまで一括で対応できます。物量や部屋の状態によって異なりますが、遺族が長期間かけて行う作業でも、業者なら1日から数日程度で完了します。限られた時間の中でスムーズに遺品整理を終わらせたい場合は、遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。
遺品整理士のアドバイスが受けられる
孤独死現場では、家財が大量に残されていることもあり、必要な書類や貴重品が見つからないケースもあります。遺品整理業者へ依頼すれば、仕分け作業を進めながら、現金や通帳、印鑑、契約書類などの捜索にも対応してもらうことが可能です。
特に、相続手続きには預貯金の通帳や不動産関係の書類、保険証券などが必要になる場合があります。不要なものを処分するだけでなく、残すべきものを確認しながら整理できる点も、業者へ依頼するメリットです。
失敗しない遺品整理業者の選び方

孤独死の遺品整理は、通常の片付けとは異なり、特殊清掃や貴重品の捜索など専門的な対応が必要になる場面があります。業者選びを誤ると、大切な遺品を適切に扱ってもらえなかったり、思わぬ費用トラブルにつながったりすることもあるため注意が必要です。
ここでは、後悔しないために確認しておきたい遺品整理業者の選び方を解説します。
特殊清掃と遺品整理を一括で頼めるか
親族を亡くした直後は、葬儀の手続きや各所への連絡などで忙しく、遺品整理まで対応する余裕がないこともあります。その中で、特殊清掃業者と遺品整理業者を別々に探し、それぞれと見積もりや打ち合わせを行うのは大きな負担です。
特殊清掃から遺品整理まで一括対応できる業者なら、費用や日程調整の負担を抑えられま。窓口を一本化できるだけでなく、仕分け・搬出・清掃までスムーズに進められるため、短期間で部屋を引き渡せる状態へ整えられます。
有資格者・許可証があるか
遺品整理業者を選ぶ際は、必要な許可や資格を保有しているか確認しましょう。家庭から出る不用品を処分するには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要で、無許可の業者へ依頼すると不法投棄などのトラブルにつながるおそれがあります。
また、遺品整理士や特殊清掃に関する資格を持つスタッフが在籍しているかも判断材料になります。依頼前には、公式サイトや見積書で許可番号、保有資格が明記されているか確認しておくことが大切です。
見積もりが明確で追加請求がないか
遺品整理では、作業内容によって費用が変動するため、事前の見積もり確認が重要です。「一式〇円」とだけ書かれた見積書や口頭での説明では、どこまで作業に含まれているのか分からず、後から追加料金が発生する原因になります。
依頼前には、仕分け・搬出・処分などの作業内容ごとの費用が書面で提示されているか確認しましょう。追加料金が発生する条件についても事前に説明を受け、納得したうえで契約することが大切です。
近隣・遺族への配慮ができるか
遺品整理は、故人との思い出が詰まった品を扱うため、遺族にとって精神的な負担が大きい作業です。そのため、単に片付けるだけではなく、遺品を丁寧に扱い、遺族の気持ちに寄り添った対応ができる業者を選ぶことが重要です。
また、作業中は搬出時の音や話し声、作業車の駐車、共用部の使用など、近隣への配慮も欠かせません。無地の車両や普段着で訪問するなど、周囲への影響に対応しているか確認しましょう。見積もり時の言葉遣いや質問への対応も、業者の姿勢を判断するポイントになります。
孤独死の遺品整理は、ゴミ屋敷片付け七福神におまかせ!

孤独死後の遺品整理では、特殊清掃や遺品の仕分け、退去手続きなど、さまざまな対応が必要になります。七福神では、状況にあわせた片付けを一括でサポートし、ご遺族の負担を軽減します。
七福神が選ばれる理由は、以下の3つです。
・特殊清掃から遺品整理、不用品回収、ハウスクリーニングまでワンストップで対応。貴重品や重要書類の捜索、遺品の買取による費用負担の軽減にも対応できるため、複数の業者を探す手間や費用を抑えられます。
・作業実績3万件以上の経験をもとに、遺品整理に精通したスタッフが対応します。見積もりは無料で、提示後の追加請求はありません。最高1億円の補償制度もあり、普段着・無地車両での作業など、周囲やプライバシーにも配慮しています。
・退去期限が迫っている場合でも、最短即日で対応可能です。遠方に住んでいて立ち会いが難しい場合もご相談いただけます。電話・LINE・メールから無料相談や見積もりだけでも受け付けています。
「何から始めればよいか分からない」という段階でも問題ありません。孤独死の遺品整理でお困りの際は、まずは七福神の無料見積もりをご利用ください。
まとめ

孤独死が起こった際の遺品整理の義務は、法的には相続人が負います。故人の配偶者や子ども、兄弟姉妹のほか、遺言書で指定された相続人がいる場合にはその人物にも遺品整理の責任が生じます。
相続放棄を検討している場合は、自己判断で遺品を処分したり、故人の財産を動かしたりしないよう注意しましょう。また、孤独死現場の片付けは専門的な作業が必要になるため、特殊清掃を含めて専門業者へ一括依頼するほうが安全かつ経済的です。
七福神では、孤独死後の現場に必要な特殊清掃から遺品整理、不用品回収まで幅広く対応しています。突然の出来事で混乱している場合や、手続きや費用面に不安がある場合も、状況にあわせてサポートします。孤独死後の片付けでお困りの際は、お気軽にご相談ください。