ゴミ屋敷の行政代執行とは？費用の負担・事例までを徹底解説

ゴミ屋敷問題は近年社会問題として注目されており、ニュースの特集などでも度々取り上げられています。

自宅のみならず近所の住宅を巻き込む事故を引き起こしかねないほど、危険な状態のゴミ屋敷も増加しています。

もはや個人レベルの問題では済まされないゴミ屋敷問題。

増加しながらその規模も拡大傾向にある危険なゴミ屋敷問題に対処し、地域を巻き込んだ事故を回避する目的で、「行政代執行」という形で介入する自治体も増えています。

今回は、ゴミ屋敷の強制執行である行政代執行とは何か、そして行政代執行になった場合、費用はどの程度かかるものなのかについて、詳しく説明します。

ゴミ屋敷における行政代執行とは何か

ゴミ屋敷問題は、ゴミ屋敷の近所に住む住人や周囲の環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

住宅の倒壊や火災といった、人命に関わる大きな事故につながる危険があることも無視できません。

ゴミ屋敷に関して、地域の安全を脅かすとして近所の住民から、情報や相談が自治体に入ることもあります。

この場合、自治体はゴミ屋敷の状況を確認し、ゴミ屋敷問題解決に向けて、ゴミ屋敷の住人に対してゴミの処分や環境を改善を行うよう指導します。

そして、指導でも改善が見られなかった場合に行う、ゴミ屋敷問題解決に向けた最終手段が行政代執行です。

行政代執行はゴミ屋敷に対する強制執行

行政代執行とは、行政代執行法1条と2条に定められた強制執行の一種です。

管理等の義務を負う者が地方自治体などの行政からの再三の指導を無視してその義務を履行しない場合、自治体などが強制的執行したうえ、その費用を、義務を負う者に対して請求します。

ゴミ屋敷問題における行政代執行も同様です。自治体からのゴミの撤去指示を無視した場合、自治体がゴミの撤去を強制的に執り行います。

もちろん撤去に要した費用は、後日国税と同様の取り扱いで、ゴミ屋敷の家主に請求されます。

行政代執行されるゴミ屋敷の条件

ゴミ屋敷問題は近隣住民とのトラブルや健康被害を招く場合があります。行政が代執行を行うには、法律に基づく厳格な条件が必要です。主な条件は以下の通りです。

• 法令違反が明確
• 近隣住民への重大な影響
• 所有者が改善しない

行政代執行は最終手段であり、実行前には十分な調査と手続きが行われます。ゴミ屋敷問題は早期対応が鍵です。つまり、指導の段階で早期改善ができれば、行政代執行を避けることは難しくありません。

ゴミ屋敷が行政代執行されるまでの流れ

ゴミ屋敷の強制代執行までの過程は、自治体によって若干異なりますが、ほとんどの場合、以下の11もの流れを経て行われます。

1. 近所の住民などから自治体に対して、ゴミ屋敷問題の相談
2. 自治体職員によるゴミ屋敷の現場確認
3. 自治体がゴミ屋敷の現状について調査を実施
4. ゴミ屋敷として自治体が認定
5. 自治体職員がゴミ屋敷に出向き、立ち入り調査
6. 自治体職員が立ち入り調査を実施
7. 立入調査の結果を受けて、ゴミ屋敷として指導の要否を認定
8. 書面もしくは口頭で自治体からゴミ屋敷に対して改善を指導
9. 書面もしくは口頭で、ゴミ屋敷改善の勧告
10. 書面によるゴミ屋敷改善の命令
11. ゴミ屋敷に対する強制措置としての行政代執行を実施

このように、ゴミ屋敷の強制代執行は、執行されるまでに非常に長い時間を要します。

ゴミ屋敷への自治体対応は、まず近隣住民からの苦情や相談がきっかけです。

現地調査で問題があると判断されると、自治体職員が立ち入り調査を行い、住人と面談します。この調査は基本的に拒否できず、虚偽の説明や拒否には罰則が科される場合もあります。

正式にゴミ屋敷と認定されると改善指示が出され、状況が改善されるまで指導・勧告・命令と段階的に対応が強化されていくのが一般的です。

そして、一向に改善が見られない場合は、最終手段としての行政代執行が執り行われるというのが一連の流れになります。

ゴミ屋敷の行政代執行までは長い時間を要する

ゴミ屋敷の行政代執行実施には、非常に長い時間を要します。

先の項で紹介したように11もの段階を経るだけでなく、その過程で何度も審議会が執り行われるためです。

また指導回数も行政によってばらつきはあるものの、数年に渡って100回近い指導や面談をゴミ屋敷の住人に対して行うケースもあります。

中には、周辺住民の申し出を受けてから10年近い年月を経てようやく実施に踏み切った例もあるため、立ち入り調査があっても、すぐさま行政代執行になることはありません。

ゴミ屋敷の強制代執行までに膨大な時間がかかる理由

ゴミ屋敷は周辺住民も巻き込んだ事故を引き起こす可能性のある危険なものです。

早急に対処改善すべきはずでしょう。

しかし現実には、強制代執行には度重なる審議と、慎重すぎるほど再三の指導が行われます。

こういった過程を経ても、最終的には強制代執行を実施できないケースも少なくありません。

原因は、ゴミ屋敷には非常に複雑な問題が絡んでおり、これがゴミ屋敷対する強制代執行の実施を困難にしています。

詳しくみていきましょう。

ゴミの所有権問題

ゴミ屋敷にあるゴミであっても、民法上は住人の所有物と見なされ、所有権が認められます。たとえ周囲から不衛生で危険に見えても、住人が「これは自分の所有物だ」と主張すれば、自治体が勝手に処分することはできません。

またゴミ屋敷は私有地であるため、住人の同意なく立ち入れば、住居侵入罪に該当する恐れもあります。

特に配偶者の死などで精神的に不安定になった高齢者が、遺品整理ができずゴミ屋敷化するケースも多く、背景事情への配慮も必要です。

そのため、繰り返し住人に対話を求め、安全管理の必要性を伝え、理解と協力を得る努力を続けることが原則となっています。

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ゴミ屋敷の住人自身のケア

ゴミ屋敷の問題は大変根深いものです。

強制代執行を行っても、時間を置かずに再びゴミ屋敷になってしまうケースも後を絶ちません。

なぜなら強制代執行でゴミ屋敷を解消しても、住人自身が抱える根本的な問題の解決にはならないためです。

ゴミ屋敷の住人には、うつ病や認知症、セルフネグレクトといった精神的な疾患を抱えている人が少なくないと言われています。

ゴミ屋敷自体の問題改善を図ると同時に、ゴミ屋敷の住人に対する精神的なケア、そして医療や福祉といった面からのサポートも必要です。

また自治体からのゴミ屋敷改善に向けた指導や勧告・命令に対する理解が十分にできない状態の住人に対しても、所有権を侵害せずにゴミ屋敷問題を改善するための説得をする努力も求められます。

ゴミ屋敷問題の背景には、強制代執行でゴミを撤去しても解決しない、根本的な課題を抱える住人がいることは無視できません。

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ゴミ屋敷の強制執行にかかる莫大な費用負担

ゴミ屋敷の強制代執行には数百万円単位の費用がかかることがあり、まずは自治体が公費で立て替える必要があります。そのため、実施には費用面の妥当性を審議し、許可を得る必要があり、実行までに時間を要します。

また、行政代執行では業者や作業内容、費用があらかじめ決められており、個人が清掃業者を自由に選べる状況とは異なります。

執行後に住人へ費用が請求されますが、多くは高齢者や病気を抱える人であり、支払い能力がないことも多いため、滞納時には強制徴収や住宅の売却、福祉的対応も検討されます。ただ、実際は費用回収が困難であり、公費でまかなう以上、簡単には決定できません。

こうした費用負担の問題も、ゴミ屋敷への強制執行を難しくしている大きな要因です。

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行政代執行にかかった費用はすべて所有者負担となる

ゴミ屋敷が深刻な状態に陥り、自治体が行政代執行を実施した場合、その費用は原則としてすべて住人本人の負担です。

行政代執行によって行われるゴミ屋敷の片付け費用は、そのゴミ屋敷の規模によって異なります。

あくまで目安ですが、強制代執行になるほどのゴミ屋敷を想定すると、以下のような費用になることが予想されます。

もちろんゴミの量、内容などによって変化はするものの、決して安い費用ではないことは理解しておきましょう。

実際に400万円かかったケースもあるので、行政代執行が行われる前にご自身でできるだけ処分を進めましょう。

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行政代執行とならないゴミ屋敷でも放置してはいけない5つの理由

行政の介入がない段階でも、ゴミ屋敷を放置し続けることで住人本人や周囲の環境にさまざまな悪影響が及びます。

思わぬトラブルも発生するため、放置せずにゴミ屋敷の改善を目指しましょう。

ここでは、行政代執行に至らなくてもゴミ屋敷を放置してはいけない5つの理由を解説します。

ゴミ屋敷住人本人も健康被害を受ける

ゴミ屋敷に住み続けることは、住人本人の健康に深刻な影響を及ぼします。

大量のゴミが室内に堆積すると、カビやダニ、害虫、ネズミなどが発生しやすくなり、呼吸器疾患や皮膚炎、食中毒といった健康被害の原因になります。

また、悪臭や不衛生な環境によって精神的ストレスが蓄積され、うつ状態や孤立感を深めてしまうことも少なくありません。

特に高齢者の場合は免疫力が低下しているため、感染症や熱中症のリスクも高く、命に関わる事態に発展する可能性も出てきます。

自分では「慣れてしまった」と感じていても、身体は確実にダメージを受け続けています。早めに対処して、健康を守りましょう。

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近隣住民からクレームがくる

ゴミ屋敷を放置していると、近隣住民にも影響を及ぼします。

悪臭や虫の発生、ネズミの徘徊などが周囲の家にも及び、地域環境の悪化につながっていきます。さらに、景観の乱れや治安の不安、火災への懸念からクレームの対象になることも少なくありません。

当然そのまま放置を続ければ、近隣トラブルに発展しますし、最終的には行政代執行にもつながっていきます。

たとえ行政代執行までに猶予があったとしても、人間関係の悪化や地域内での孤立を防ぐためにも、早めに状況を改善しましょう。

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ゴミ屋敷は火災の発生リスクが高い

ゴミ屋敷は、通常の住宅に比べて火災リスクが非常に高くなります。

室内に大量の紙類や布、プラスチックごみなど可燃物が蓄積している状態では、ちょっとした火元が大惨事につながります。

実際、たばこの火の不始末やコンセント周辺のホコリによって、ゴミ屋敷で火災が発生するケースは珍しくありません。

また、燃え広がっていくゴミが多いため、自宅だけでなく隣家まで延焼し、死人を出してしまう可能性も十分考えられます。

こうしたリスクを回避するためにも、ゴミをため込まないことが何より重要です。

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ゴミ屋敷の片付け費用が増え続ける

ゴミ屋敷を放置すればするほど、片付けにかかる費用はどんどん高額になります。
ゴミの量が増えるだけでなく、悪臭や害虫の発生によって特殊清掃や消毒、害虫駆除などの追加作業が必要になるためです。
また、建物の床や壁にカビや腐食が進行していれば、補修やリフォーム費用も発生します。
状態が悪化すると作業日数も長くなり、人件費や処分費もかさみます。初期段階であれば10万円前後で済んだようなゴミ屋敷でも、ゴミの蓄積・床の腐敗・害虫駆除などの費用がかさみ、100万円を超えてしまうケースは珍しくありません。
今後ゴミ屋敷が悪化していく以上、今が一番安く改善できるタイミングであることは理解しておきましょう。

家の資産価値がどんどん下がる

ゴミによる湿気やカビ、害虫などが建物の構造部分にまで影響を及ぼすと、壁や床の腐食、配管の劣化などが進行し、修繕費がかさむだけでなく、売却時の評価額も大幅に下がってしまいます。

また、外観が悪化すれば「訳あり物件」として扱われ、買い手がつかなくなる可能性も出てきます。

大切な財産を守るためにも、ゴミ屋敷の放置は絶対に避けましょう。

たとえ賃貸でも、ゴミの放置による影響が発生している場合は、原状回復費用を支払うことになります。

このように行政代執行の有無に関係なく、放置をしていて良いことはないので、改善を目指しましょう。

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ゴミ屋敷を行政代執行から回避する3つの方法

行政代執行による高額な費用は所有者にすべて請求されるだけでなく、地域での信頼や家の資産価値も大きく損なわれてしまいます。

そうなる前に、早期にできる対処法を知っておくことが大切です。

以下に、行政代執行を回避するための方法を3つ紹介するので、参考にしてください。

家族や知人にゴミの片付けを手伝ってもらう

ゴミ屋敷を自力で片付けるのが難しい場合、まず頼るべきは家族や信頼できる知人です。

一人では手が付けられない状態でも、複数人で協力すれば、作業の負担が大幅に軽減されます。

また、身近な人の手助けによって精神的にも前向きになりやすく「片付けよう」という意欲が湧くこともあります。

ただし、ゴミ屋敷から綺麗な状態にするのは大変なので、協力して片付けるつもりが、些細なことから双方のストレスが重なって、関係が悪化してしまうこともあります。

家族や知人に手伝ってもらう場合は、相手の気持ちも考慮し人間関係のトラブルにならないよう心がけましょう。

不安な場合は無理に手伝ってもらわず、別の方法でゴミ屋敷を片付けるのも一つの手です。

訳あり専門の買取業者にゴミ屋敷ごと買い取ってもらう

自力での片付けが難しく、家族や知人の協力も得られない場合は、訳あり物件専門の不動産買取業者に相談するのも一つの方法です。

こうした業者は、ゴミが大量に残ったままの物件や、老朽化した空き家、相続放棄された不動産などに特化して買取を行っています。

一般的にゴミ屋敷の状態だと買い手が付きにくいですが、専門業者なら柔軟に対応してくれるため、早期解決を望む方にとって非常に有効な選択肢といえます。

ゴミ屋敷を片付けるのではなく、そのまま売却できるので、ゴミの処分や清掃費用を自ら負担する必要はありません。

結果として、現金化や生活再建の資金確保につなげられます。

ゴミ屋敷を売却する方法と費用｜放置するリスクも徹底解説

ゴミ屋敷片付け専門業者に依頼する

もっとも確実かつ効率的な方法は、ゴミ屋敷の片付けを専門に扱う清掃業者に依頼することです。

こうした業者は、長年放置されたゴミや悪臭、害虫が発生しているような過酷な現場にも慣れており、状況に応じて適切な作業を迅速に行ってくれます。

清掃だけでなく、分別・搬出・消臭・害虫駆除・ハウスクリーニングまで一括で対応できるため、依頼者の精神的・身体的負担を大幅に軽減できます。

また、片付けにかかる時間は、基本的には1日以内、状態によっては数時間で完了するのも魅力です。

「今すぐ綺麗にしたい」「手間を抑えたい」と考えているなら、ゴミ屋敷片付け専門業者に依頼しましょう。

ゴミ屋敷の片付けは七福神へご相談ください

ゴミ屋敷の片付けで困っているなら、私たち「ゴミ屋敷バスター七福神」へご相談ください。

私たち「ゴミ屋敷バスター七福神」では、ゴミ屋敷の片付け・清掃を専門に行っている業者として、数多くの現場に対応してきました。

自治体からの依頼を受けてゴミ屋敷を片付けた経験もあり、自治体からも信頼されているゴミ屋敷片付け業者として真摯に対応いたします。

不用品の回収はもちろん、仕分け、搬出、特殊清掃、消臭、害虫駆除など、状況に応じて柔軟に対応可能です。

また、安心してご相談いただけるよう、無料見積もり・丁寧なご説明を徹底しています。

行政代執行になる前に、まずは一度、ゴミ屋敷バスター七福神にご相談ください。

ゴミ屋敷の行政代執行が行われた事例と費用

近年、ゴミ屋敷問題が社会的な課題として注目されています。大量のゴミが放置されることで、悪臭や害虫被害が発生し、近隣住民の生活環境や健康に深刻な影響を与えることも少なくありません。行政はこうした問題に対し、改善指導を行いますが、状況が悪化し所有者が対応しない場合、最終手段として行政代執行を実施します。ここでは、実際に行政代執行が行われたゴミ屋敷の事例や、撤去にかかる費用について詳しく解説します。

北海道旭川市

2008年頃、近隣住民の通報で外壁が剥落するなど管理不全状態の空き家が確認されました。市は所有者に建物解体や安全対策を求めましたが、経済的理由から放置が続きました。2017年3月には積雪により屋根の一部が崩落し、周辺住民や通行人の安全が深刻に脅かされる事態に発展しました。

市は建物の倒壊が避けられないと判断し、2017年12月に行政代執行を実施。建物は撤去され、周辺住民や通行人の安全が確保されました。撤去費用は約410万円に上り、土地の差し押さえと公売による回収が行われました。この対応は、重大な被害を未然に防ぐための措置として実施されました。

参考：地方公共団体の空き家対策の取組事例２

千葉県柏市

2003年に法人事業者が業務縮小で移転後、建物は管理不全な状態で放置され、2011年の東日本大震災を契機に外壁や屋根の崩落が確認されました。市は2011年から所有者に建物撤去を再三求めましたが、所有者は経済的理由で対応を怠りました。

建物はJR常磐線や通学・通勤路に面し、住民の安全に緊急性があると判断され、市は2017年4月に行政代執行を実施。撤去費用は約1,040万円で、差し押さえと公売による部分的回収が行われました。この対応は災害や事故のリスク軽減を目的とした措置です。

参考：地方公共団体の空き家対策の取組事例２

新潟県十日町市

市は管理不全が続く建物について、県外在住の所有者に適正な管理を指導していましたが、2015年1月に屋根が崩落。同年10月に所有者が亡くなり、建物は放置されました。市は建物が市道を通る人々や隣家に危害を及ぼす危険性が高いと判断し、対応を進めます。

居住地の抵当権者が相続財産管理人を申立てた結果、2017年1月に行政代執行を実施。建物を撤去する費用は約270万円に上り、相続財産管理人が持つ他の土地も差し押さえられ、公売手続きが行われました。この一連の対応は、老朽化建物の危険性を回避するための最終手段として実施されました。

参考：地方公共団体の空き家対策の取組事例２

三重県名張市

名張市では、木造（一部鉄骨造）の住宅兼作業所1棟と木造住宅1棟が行政代執行により取り壊されました。この物件は、外壁の崩落など1例目の広島の空き家と同様の問題を抱え、2012年ごろから近隣住民が市へ相談を重ねていました。

放置された状態が続く中、市は2020年にこの空き家を「特定空き家」に指定。老朽化が進み安全性が著しく損なわれていると判断し、行政代執行に至りました。この措置により、危険な建物の撤去が実現し、地域の安全が確保されました。本事例は空き家問題の深刻化と解決の重要性を浮き彫りにしています。

参考：倒壊恐れの空き家解体 名張市で行政代執行 | 【伊賀タウン情報 YOU】

行政代執行の条例がある自治体リスト

ゴミ屋敷対策の法律や条例とは？全国・自治体の対策を事例付きで紹介

まとめ

ゴミ屋敷の行政代執行を条例として定める自治体も増えており、それに伴って実際に強制執行されるゴミ屋敷も増えました。

行政代執行によってゴミ屋敷の片付けにかかった費用は、所有者に負担となるため、強制執行される前にご自身で解決することが大事です。

また、たとえ行政代執行とならない場合でも、ゴミ屋敷を放置するとさまざまなリスク・トラブルが発生するため、早めの対処が肝心です。

特にゴミ屋敷は放置するほどに片付け費用がかさんでくるため、対応は早ければ早いほど良いです。

私たち「ゴミ屋敷バスター七福神」は、自治体からの依頼でゴミ屋敷片付けをした実績があり、どのようなゴミ屋敷にも対応できます。

見積もりは無料ですし、場合によっては最短即日で片づけをすることも可能です。

思い立ったときが、片付けの最良のタイミングなので、ぜひ一度お気軽にご相談ください。