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ゴミ屋敷は多種多様です。一軒家がゴミ屋敷になるケースもあればアパートがゴミ屋敷になってしまうケースもあります。
今回はアパートがゴミ屋敷になってしまった場合のリスクや対策について徹底解説していきましょう。
目次
アパートがゴミ屋敷になってしまった場合には様々なリスクが待っています。
まずはどのようなリスクがあるのかを把握しておきましょう。
アパートは一般的にマンション程、高額な材質は用いられません。
そのため、マンションと比較すると壁や床が薄いことから、ゴミ屋敷になってしまうと周辺への悪影響がマンションよりも強いです。
例えば異臭をより強く感じたり、堆積されている生ゴミに群がるハエ等が隣家まで及んだりなど、周辺により直接的な悪影響を及ぼすことが懸念されます。
アパートの中には木造のものもあります。
木造アパートの場合、ゴミ屋敷に堆積されている生ゴミや水分によって木材が腐食されることで、部屋だけではなくアパートそのものの強度に支障をきたす可能性があります。
特に1階がゴミ屋敷になってしまった場合、アパート全体の強度に影響が出てしまい、アパートが傾いたり、2階部分が陥没してしまうことも十分にあり得る話です。
アパートがゴミ屋敷となってしまうと、いざという時により大きな被害をもたらすことが懸念されます。
例えば不審火が起きた際、ゴミ屋敷のゴミに燃え移ることでアパート全体を巻き込む火災となってしまう可能性があります。
また、水害が起きた場合、ゴミ屋敷のゴミが周辺に散乱され、アパートの室内だけではなく周辺が不衛生な状態となってしまいます。
部屋からはみ出るようなゴミ屋敷の場合、通行人や周辺住人が「どうせ汚いから」と、ゴミ屋敷にゴミを捨ててしまうことも懸念されます。
このように、何らかの災害が起きた際、災害被害を高めてしまうリスクがあります。
アパートのオーナーにとってもゴミ屋敷はリスクです。
なぜなら、自分の資産がゴミ屋敷となってしまうのです。
さらには仮にですが、ゴミ屋敷を片付けたとしても、一度ゴミ屋敷になってしまったという事実が知られてしまうと、なかなか次の借り手が見つからないリスクもあります。
結局はリフォーム、あるいはアパートそのものを建て替えざるを得ないことになりかねません。
アパートがゴミ屋敷になってしまうと様々なリスクがあります。
そもそも、これらのリスクを抜きにゴミ屋敷は社会的に好ましいものではありません。
そこでアパートをゴミ屋敷にしないための対策をいくつかご紹介しましょう。
アパートの場合、ゴミ出しはお住まいの地域のルール、さらにはアパートのルールの双方を理解しておく必要があります。
ゴミ屋敷にしてしまった理由の中に、ゴミの出し方が分からないことから、そのまま家で埋もれてしまうケースも見受けられます。
このような事態を招かないためには、アパートや地域のゴミ出しのルールを把握し、ゴミを溜め込むことのないよう心掛けましょう。
一部自治体のみではありますが、ゴミの持ち込み処分に対応しています。
一般的に、ゴミはゴミ収集日を待ちますが、持ち込みであれば、自らの都合でゴミを捨てることができます。
車を保有していたり、ゴミの持ち込みに対応している自治体にお住まいであれば積極的に活用してみるのもよいでしょう。
ゴミはまとめて捨てるという人も多いのではないでしょうか。
しかし、ゴミ屋敷を懸念するのであれば、まとめて捨てるよりもこまめに捨てるよう心掛けましょう。
なぜまら、まとめて捨てる場合、まとめて捨てようと思ったその日にゴミを捨てられなかった場合、次のゴミ出しまで自宅で保管しておかなければなりません。
結果、ゴミがより増えてしまい、ゴミ出しが億劫になってしまうこともあります。
これらを踏まえると、「まとめて出す」ではなく、ゴミ出しの日には少量でも良いので必ずその時点で溜まっているゴミを捨てましょう。
ゴミの処分は、自治体が用意しているゴミ収集だけが方法ではありません。
不用品回収業者のように、ゴミの処分・片付けを行っている業者もあります。民間業者なので費用がかかりますが、それこそゴミ屋敷の状態であっても片付けに対応しています。
毎日が忙しかったり、夜勤等、ライフスタイルの影響でゴミ出しが難しい場合にはこのような業者を活用するのも手です。
掃除・片付けが苦手という人も、定期的に業者を利用することでゴミ屋敷の防止となります。
アパートのオーナーという立場であれば、定期的にアパートを見回り、ゴミ屋敷化の気配がある住人に張り紙、あるいはポストに投函するなどして注意を喚起しましょう。
もしもですが、注意喚起してもゴミ屋敷の状況が変わらない場合には、法律や自治体に基いた対策が可能になります。
アパートをゴミ屋敷にしない対策だけではなく、ゴミ屋敷になってしまった場合の対処方法も覚えておきましょう。
アパートがゴミ屋敷になってしまって困っているのであれば、自治体に相談してみましょう。
自治体は営利活動ではなく、地域住民生活を支えるための組織です。
ゴミ屋敷は住人だけではなく、周辺の地域住民も悩んでいます。自治体としても解決したい案件になりますので、相談することで適切な指示をもらえることでしょう。
先にもお伝えしましたが、専門業者であればゴミ屋敷の状態であっても片付けを行ってくれます。
むしろアパートがゴミ屋敷となってしまうと、自力での解決は現実的に難しいです。
片付けながらコツコツと堆積されたゴミを分別し、収集日まで保管して捨てる。
言葉にすると簡単ですが、実際の作業は多大な労力を必要としますが、業者に依頼すれば手間はかかりません。
むしろ実績のある業者であればスムーズにアパートをゴミ屋敷から解放してくれることでしょう。
結論から言えば、どちらでも良いでしょう。
ただし、ゴミ屋敷の期間があまりにも長い場合、先にもお伝えしたようにアパートの室内だけではなく、設備そのものにまで影響が出ている可能性があります。
わざわざ報告せずともいずれ露呈しますし、仮に露呈する前に専門業者を利用して片付けたとしても、退去するときに痕跡が見つかる可能性が高いです。
アパートがゴミ屋敷となっていることを知ったオーナーは、何らかの対策を講じることでしょう。
むしろ自らの資産であるアパートがゴミ屋敷になっても何もしないオーナーこそ少数派です。
場合によっては法律を盾に、強制退去を命じてくることもありますが、ゴミ屋敷となってしまっている以上、住居人に非があるのは明白です。
賃貸の場合、住んでいるアパートをゴミ屋敷にしてしまうと、「退去させられるのではないか」との懸念が生まれます。
貸している側とすれば、ゴミ屋敷はおろか汚部屋でさえ快いものではないでしょう。
そこでアパートをゴミ屋敷にしてしまった場合の強制退去の事情を解説していきましょう。
アパートがゴミ屋敷になってしまった場合でも、オーナーがそのばで住人に強制退去を命ずることはできません。
一般的に家主側から契約解除する場合には半年前までに通知しなければならないとの認識が広まっていますが、この点に関しては賃貸借契約書に記載されている内容次第です。
賃貸借契約の多くが半年前通知となっていますが、異なる期間の賃貸借契約もあり得ますので、退去が気になる方は賃貸借契約書を確認してみましょう。
ゴミ屋敷となったアパートからの強制退去に関しての該当項目は家賃、禁止事項、契約の解除、特約等の項目です。
家賃の滞納に関してはゴミ屋敷だけの問題ではありませんが、禁止事項の内容がゴミ屋敷の状態に合致するのか、さらには契約解除や特約がゴミ屋敷で有効性を獲得できるのかなど、強制退去の可否はこの部分に集約されています。
アパートがゴミ屋敷になっているとオーナーが知ったとしても、すぐに強制退去を命ずることはできません。
賃貸ではあっても居住権（借家権）と呼ばれる、入居者保護の権利がありますので、オーナーではあっても、強制的に住人を退去させることはできません。
ただし、あくまでも「即時退去」が命令できないのであって、通知後、退去に足る正当な理由がある場合にはアパートから退去させることができます。
そこで、オーナーがゴミ屋敷住人をアパートから強制退去できる理由をご紹介しましょう。
アパートの家賃を3ヶ月以上滞納している場合で、かつ支払う意思がない場合には強制退去が可能になります。
こちらはアパートの状態を問わずに該当する条件なので、ゴミ屋敷ではなくとも家賃を滞納していれば強制退去させられる可能性があります。
これは「信頼関係破壊の法理」と呼ばれる法律用語で、客観的な判定は難しいのですが、信頼関係喪失によって退去を命じることができます。
参考：法務省「民法（債権関係）の改正に関する論点の検討」：http://www.moj.go.jp/content/000102504.pdf
解釈によってはゴミ屋敷はこちらに該当する可能性があります。
主に騒音が該当しますが、騒音以外でも近隣に対して迷惑をかけている行為がある場合、退去を命令できます。
例えばベランダのゴミが隣家まで進出していたり、異臭を放っている場合は強制退去を命じることができます。
特にゴミ屋敷は異臭や害虫が発生することで近隣に迷惑を与えやすいので、アパートがゴミ屋敷になってしまった場合、こちらに該当する可能性が高まります。
アパートをゴミ屋敷にしてしまった場合、先に紹介した理由に該当していれば強制退去を言い渡される可能性があります。
では具体的に、どのような流れで強制退去となるのかについても解説します。
アパートのオーナーから、口頭・文章にて注意、あるいは交渉が行われます。
ゴミ屋敷にしている場合は、ゴミ屋敷の改善を提案されることでしょう。
ゴミ屋敷の場合、ゴミ屋敷の状況を改善する意思はあるのかを確認されるケースが多いです。
もしもですが、注意に従ってアパートのゴミ屋敷を片付けることができれば、問題は終了となりますので強制退去を命令されることはありません。
アパートがゴミ屋敷で、かつ家賃を滞納している場合、オーナーは連帯保証人に連絡します。
家賃を滞納することなくゴミ屋敷にしているだけであれば連帯保証人に連絡がいくことはありません。
また、家賃を支払ったとしてもゴミ屋敷を片付けなければ問題解決ではありませんので、強制退去を命じられる可能性は残ります。
アパートのオーナーから内容証明郵便で賃貸借契約解除の書面が送られてきます。
内容証明は誰が誰宛に郵便を送付したのかを証明されるもので、「受け取っていない」「届いていない」を防止するためのものです。
内容証明強はあくまでも確認的なもので、後述する裁判で必要な書類となるのでアパートのオーナー側は、裁判を見越して内容証明郵便を送付します。
この段階となると、退去は免れないでしょう。
裏を返せば、アパートから退去したくないのであればこの段階までに何とかしなければなりません。
内容証明に記載されている日時までに対応を行わなければ、ゴミ屋敷が原因であればゴミ屋敷を片付けなければ、賃貸借契約を解除されます。
これをもって契約上、「アパートの住人」ではなくなりますで、出ていかなければなりません。
アパート賃貸契約が解除された後もゴミ屋敷に住み続けていると、明け渡し請求訴訟、つまりは裁判となります。
その後、強制執行の申し立て、裁判所からの立ち退き催告書が届きますが、これらを無視してゴミ屋敷に住み続けていると強制退去を執行されます。
アパートがゴミ屋敷になってしまったら強制退去のリスクがあることが分かっていただけたのではないでしょうか。
そこで、アパートがゴミ屋敷になってしまった場合、強制退去にならないために何をすべきなのかをいくつかご紹介しましょう。
アパートから強制退去されないための大前提として、家賃を支払うことが挙げられます。
家賃に関しては、例えゴミ屋敷ではない綺麗なアパートであっても未納が続けば強制退去の対象となります。
今後も同じアパートに住み続けたいのであれば、家賃は滞納せずに支払いましょう。
アパートがゴミ屋敷になってしまったとオーナーが知れば、何らかの対策を講じるのは当然です。
住んでいる側にとってはアパートは「借りている住まい」ですが、オーナーにとっては資産です。自らの資産が棄損されているとなれば、すぐに対策を講じるのは当然です。
そのため、オーナーと真摯に向き合いましょう。
オーナーからの送付物を無視せず、場合によっては直接連絡するのも良いでしょう。
事情があるなら事情があると伝えるだけではなく、いつまでにゴミ屋敷を片付けるのかも伝えましょう。
アパートのゴミ屋敷を片付けてしまえばオーナーとて文句はありません。
片付けは簡単ではありませんが、専門業者に依頼するなどしてアパートを綺麗にできれば、強制退去を言い渡されることはありません。
アパートをゴミ屋敷にしてしまい、手続きを経て強制退去となってしまった場合、何をすべきなのかをお伝えします。
これらを知ることで、ゴミ屋敷にしてはならないとの思いが強くなるはずです。
アパートを退去するので次に住む新居を見つけなければなりません。
不動産業者に問合せ、必要な書類を揃え、審査を受けて通過することで入居となるので時間がかかりますが、ゴミ屋敷の対応に追われている中でこれらをこなすのは大きな負担となることでしょう。
ゴミ屋敷にして強制退去となった事実はオーナーだけが知る話です。
しかし、オーナーが不動産業者と懇意な場合、不動産業者に話をすることでしょう。さらにその話が広がると、次の新居の審査に通りにくくなることも懸念されます。
特にゴミ屋敷となったアパートの同一地域であれば、不動産業者が把握している可能性も高く、審査で難色を示される可能性が高まります。
アパートからの強制退去とは、文字通り、「強制的に」退去を命じられます。
そのため通常の引っ越しのように、持っていくものと残していくものを判断することはできません。
退去を命じられたその瞬間から、アパートの中に入ることはできません。
アパートの中に残していたものは、オーナーが処分しますが、異を唱えることはできませんので大切な物も処分されてしまう可能性があります。
ゴミ屋敷となってしまったアパートから強制退去となった場合、先にもお伝えしましたが業者の手配など、まずはオーナーが費用を負担することになります。
しかし、その費用は後からオーナーに請求されます。その際の費用は、オーナーの言い値です。
高いと思っても、オーナーからの請求に応える責務があります。
アパートがゴミ屋敷になってしまうと周囲への悪影響、アパートそのものの劣化や損傷・腐食、さらには自然災害時のリスク増大が懸念されます。
また、ゴミ屋敷の状態を長く続ければオーナーから強制退去を命令される可能性もあります。
強制退去となるとすぐに退去しなければならず、アパートの中の大切な物も処分されてしまいます。
そのため、アパートのゴミ出し日を把握し、こまめにゴミ出しを行ったり、持ち込み可能な自治体であれば自分の都合の良い時にゴミを持ち込むなどしてゴミ屋敷を防止しましょう。
それでもアパートをゴミ屋敷にしてしまった場合には、行政、あるいは専門業者に相談しましょう。
特にノウハウのある専門業者であればスピード感のあるスムーズな作業にてゴミ屋敷を解消してくれることでしょう。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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