檀家制度とは？檀家をやめる離檀のときに払う離檀料って何？

今年もお盆が終わりました。無事にご先祖さまをお迎えできたでしょうか。
お盆の時にお世話になるのが、お寺さんですね。お経をあげていただいたり、菩提寺のお墓におまいりをしたり、お盆とお寺は切っても切れない関係です。

特定のお寺にお世話になることを「檀家制度」といいます。最近では檀家離れが進んでいるともいわれますが、この制度はどんなものなのでしょうか。

檀家制度とは？

檀家とは？

檀家とは「檀越の家」という意味です。檀越とは、梵語の“ダーナパティ”の音写で、「寺や僧を援助する庇護者」のこと。つまり、「檀家」とは、特定の寺院に所属し、お布施をして、そのお寺の財政を助ける家や人のことをいいます。

檀家は、お布施を渡す代わりに、ご先祖さまや故人を永代にわたって厚く供養してもらえます。
壇越という言葉は、奈良・平安時代にはすでにあり、寺院や僧侶を経済的に支援する仏教信者のことを指しました。江戸時代に入ると、幕府が寺院の経済支援を制度として固定化し、家々が寺院を支えることを義務づけたために、檀家と呼ばれるようになりました。

檀家制度の歴史は？

檀家制度の根幹となったのは、江戸幕府が設けた「寺請制度」です。寺請制度とは、民衆が「自分はキリシタンではない」ということを寺院の住職に保証してもらい、その証文を幕府に提出するものです。

寺請制度は、もとは転びキリシタン（拷問や迫害によって棄教したキリスト教徒）を対象としていましたが、次第にキリスト教徒ではないという証として広く行われるようになりました。

この時に書かせた証文が「寺請証文」です。特定の寺院に所属して檀家となると、寺院の住職は彼らが自らの檀家であるという証明として寺請証文を発行しました。

寺請制度は、武士、町民、農民すべて、身分に関わりなく、国民全員が仏教徒となることを義務づけるもので、仏教を国教化する政策と言っていいでしょう。

寺請を受けない、受けられないということがあれば、その人はキリシタンのレッテルを貼られたり、無宿人として権利を奪われたりし、社会生活を営めなくなりました。

寺請証文は、やがて結婚や養子縁組、出生、死亡などの証文にまでなり、その都度、寺院の押印が必要になっていきました。現代における戸籍のようなもので、寺院は役所のような仕事を担い、幕府の出先機関のような位置づけとなったそうです。

こうして、寺院は、寺請証文を発行し、身分を保証した人々を檀家にして葬祭・供養を行い、寺院の経済的基盤としたのです。今日におけるお彼岸の墓参りやお盆の法事は、檀家制度によって確立したといえるでしょう。

しかしその後、寺院は、檀家制度によって収益が安定したものの、役所としての役割が増えたために、本来の仏教の教えを説く活動にウェイトを置くことができなくなり、僧侶の堕落に繋がって行きます。

民衆は、傲慢になっていく寺院や、お布施や寄付を強いられる檀家制度に、次第に不満を募らせていきました。こうして、江戸時代後期には、仏教を排斥し寺などを壊す「廃仏毀釈」が広がっていきます。

時代が明治に変わると、新政府が「神仏分離令」を発布し、廃仏毀釈運動は一層激しさを増していきました。そして、ついに1971年（明治4年）、寺請制度が廃止され、檀家制度は衰退していきました。

現代の檀家制度は？

寺請制度の廃止により衰退した檀家制度ですが、現代にも檀家制度は続いています。とはいっても、江戸期のような強固なつながりではなく、葬儀や年忌法要といった儀礼でしか、お寺と接点を持たない家がほとんどではないでしょうか。

しかし、檀家制度から生まれた年忌法要やお彼岸やお盆などの年中行事は、日本人の宗教観を形成し、生活に密接に関係しています。現在では、檀家は、仏教の教義というよりは、葬祭を行う存在としての役割を寺院に求めていると言っていいでしょう。

檀家制度のメリット・デメリット

現代にも続く檀家制度。どんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

メリット

檀家制度で一番のメリットは、供養関係が安心なことでしょう。
お葬式と言って思い浮かぶのは、僧侶がお経をあげている様子という人が多いと思いますが、それもそのはず、日本のお葬式の約8割近くが仏教式で行われているのです。
また、菩提寺にお墓を持っていれば、もし身内に不幸が起こっても新たにお墓を探す必要がなく、永代供養もしてもらえます。

「葬式仏教」と揶揄されることもある現代日本の仏教ですが、葬儀から供養、お墓の維持まで、仏事に関する一切を寺院に任せられることが、最も大きなメリットです。

デメリット

檀家制度でデメリットと考えられるのは費用ではないでしょうか。
まず、檀家側が支払うお布施ですが、これには決まった金額がありません。金額は「お気持ち」とされ、下限も上限もない不確かなものなのです。

また、お墓を維持するための永代使用料、お墓の維持・管理費、引っ越しの際のお仏壇の閉眼・開眼供養、身内が亡くなった時につける戒名料など、様々なお金がかかります。

お墓がある限り、お寺との関係は続いていきます。一度檀家になると、ずっと関係を続けていかなければならず、金銭的にお寺を支えていかなければなりません。お祭りやお寺の修繕費など、寄付を求められることもあります。

また、檀家に入ると、菩提寺への断りなく他のお寺とお付き合いすることはできません。葬儀や法要を行う場合は、菩提寺にしか頼めないという制約があります。

檀家になるには？檀家をやめるには？

入檀する

寺院の檀家になることを入壇といい、入壇するには、所定の手続きが必要となります。一般的に、檀家契約書や墓地契約書を確認、サインをして入壇にかかる入壇料を用意します。10～30万円程度が多いようです。

お墓の清掃や管理、お寺を運営していくのに必要な費用として、年間5千円〜2万円ほどが必要です。
このほか、お寺の行事や法要の際に支払うお布施や、葬儀や法要の際の費用があります。通夜、葬儀の際の読経や供養の場合には15〜50万円、一周忌や三周忌などの法要では3〜10万円ほど渡すのが相場のようです。
これらの費用は、お寺や宗派、地域によって異なります。

また、入檀の際に気をつけなくてはならないのは、「菩提寺と家の宗派は必ず合わせる」ということです。葬儀や法要の際の宗教儀礼は、そのお寺の宗派の作法に従って行われるため、家の宗派と同じお寺を選ばなくてはなりません。
費用含め、事前にしっかり説明を聞いた上で、納得してから入檀しましょう。

離檀する

寺院の檀家をやめることを離檀といいます。
離檀する場合にも、離檀料という費用がかかります。基本的には、法律上は、離檀料を支払う義務はありません。
とはいえ、お世話になったお寺への感謝の気持ちとして、法要1～3回分にあたる額を支払うのが一般的とされています。1～3万円程度、最高で20万円程度となりますが、これもお寺や宗派によって違いますので、確認が必要です。

また、離檀するということは、その寺院と関係を断つことになりますので、お墓を移転・撤去しなくてはなりません。そのため、新しいお墓を探し、購入することが必要になります。

離檀に関するトラブル

近年、核家族化の影響もあり、また地方から都心へ移り住む人が増えたため、地方にあるお墓を管理できず、近隣に改葬する人が増えています。長年の菩提寺から離檀する人の増加に伴い、トラブルも多くなっています。

トラブルの事例

高額の離檀料を要求される

離檀料は、相場があって内容なものですが、中には離檀料として何百万円、何千万円も請求されたなどというケースもあるようです。

遺骨に手をつけさせない

離檀したら、お墓の引っ越しをしなくてはなりません。つまり、改葬を行うわけですが、それには自治体へ届け出て、「改葬許可書」をもらう必要があります。この書類をもらうには、お墓の管理者であるお寺などから書類に捺印をもらわなくてはなりません。
この時に、高額な離檀料を請求されることがあり、遺骨に手をつけることができずトラブルになるケースがあります。

トラブルを回避するためには？

寺院の中には、初めから離檀料を受け取らないよう本山から指導をされているところもありますが、それが行き届かないところも多いようです。

近年、檀家の減少に悩み、経済的に苦しいお寺も増えています。そのため、離檀を防止し、離檀による経済的損失を少しでも埋めたいということから、お寺側が離檀料を請求するという事例は少なくないようです。

また、最近特に増えているのは、事前にお寺との相談もせず、突然、書類だけを送付してくるケースです。遺骨を預かり管理しているお寺にとっては、なんの相談もなく「出て行きます」と言われても困惑してしまいます。
離檀後は改葬を考えなくてはなりません。必ず事前に相談をしておきましょう。

もし、請求された金額が不当に高額とは感じられず、支払うことのできる額であれば、長年にわたるお寺とのお付き合いを考え、妥当な額を渡して済ませるのも穏当な手段でしょう。

どうしても納得がいかない場合は、行政書士を間に立てて減額などの交渉しましょう。また、改葬や墓じまいに強い行政書士事務所を利用することもできます。

ご先祖さまの遺骨の問題に、法律の専門家を入れることに抵抗を感じる場合は、その寺院の宗派の本山に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

檀家制度にはメリットもデメリットもあります。離檀を考えたときは、それらをよく検討してから決めましょう。