生前整理～親のためにしっかりとした介護施設を選ぶチェックポイント

親御さんの介護について、どう考えていますか？

2017年4月、タレントのYOUさんが『婦人公論』誌上で、
「幸せなまま放っておけるのならいいけど、なかなかそうはいかない。『私は見られないから、どこか施設に入ってもらうよ』とは、もう話しているんです」
と語ったことが話題になりました。

YOUさんの意見に対しては「ドライすぎる」という批判もありましたが、実際問題として、もしも、介護のために仕事をセーブしたり、辞めざるをえなくなったりすればどうなるでしょうか？

親の面倒を見るどころか子どもやYOUさん自身の生活もおぼつかなくなってしまいます。
その事実を充分に踏まえたからこその発言であり、ドライなのではなく、むしろ責任感があると言えるのではないでしょうか。

自分の手で親をみられないのであれば、少しでも満足のいく施設を選びたいもの。
そこで、しっかりとした介護施設の選び方についてみていきたいと思います。

介護施設にはどんな種類があるの？

「介護施設」「高齢者向け施設」。
知っているようで、実はよくわからない人が多いのではないでしょうか？

老人ホームや介護施設は種類が多く、費用や料金、サービス内容や入居条件なども施設によってさまざまです。
実際に施設を探し始めても、わからないことが多く、入居してから後悔したという人も多いようです。
また、施設への入居は、少なくとも毎月約10～20万円の費用がかかると言われています。

介護施設には「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。
それぞれの特徴と施設の種類をみていきましょう。

公的施設の特徴と種類

公的施設は、国や地方自治体、社会福祉法人などによって運営されています。
国の補助金を受けて設立されているため、民間運営の施設に比べて費用が安く抑えられるというメリットがあります。
入居者の経済的な状況によっては補助を受けることもできます。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• ケアハウス

特別養護老人ホーム

要介護3以上の認定を受けた高齢者のための公的施設です。
日常の生活支援に加え、本格的な介護サービスを受けることができ、認知症の人の受け入れにも積極的です。

ただし、夜間は看護師が常駐しないため、日常的な医療が必須になった場合、入居できなくなる可能性があります。
入居一時金・保証金等はありません。費用がリーズナブルなため人気が高く、待機者は52万人とも言われています。

介護老人保健施設

要介護1以上の65歳以上の高齢者向け施設です。
ただし、特定疾病に罹患している場合は65歳未満でも入居できる可能性があります。
また、認知症患者の受け入れにも積極的です。

長期的な入居のための施設ではなく、病院からの退院後、すぐに1人で自宅生活できない状態の高齢者が、数カ月程度滞在します。
３カ月おきに、状態に応じて入居・退去の判定がなされます。

入居中は、リハビリの指導や医療サービスを受けることができます。
入居一時金や保証金は基本的にありません。

介護療養型医療施設

専門的な医療サービスを必要とする、要介護1以上の高齢者のための施設です。
認知症発症者も広く受け入れています。

入居者の体調が悪化しても、それだけで退去を要求されることはありませんが、体調が順調に回復した場合、退去を求められる可能性は高くなります。

医師や看護師が常勤しているので、本格的な医療やリハビリ指導が受けられます。
ただし、長期的な入院が必要な状態の場合、入居できないケースもあります。

ケアハウス

要介護3くらいまでの60歳以上の高齢者が対象で、夫婦の場合はどちらか1人が60歳以上であれば入居できます。
1人暮らしに不安があったり、家族の協力が得られないなどといった事情を抱える高齢者にとって利用しやすい施設で、「一般（自立）型」「介護型」の2種類があります。

自治体の援助があるため、月額利用料は低めですが、入居一時金・保証金があり、数十万円ほどかかります。
介護型の場合は、100万円を超えるケースもあるようです。

民間施設の特徴と種類

民間で運営されている施設は、名前の通り民間企業や、医療法人などによって運営されている施設です。
幅広く、またきめ細かいサービスを行っていますが、施設によってサービス内容や料金が大幅に異なることも珍しくありません。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム

介護付き有料老人ホーム

スタッフが24時間常駐し、本格的な介護や生活支援から、入居者の状態に合わせて広範なサービスを提供しています。
「介護専用型」「混合型」の2種類があります。
入居一時金と月額利用料が必要ですが、安価な施設から高額な施設まで、利用料はさまざまです。

住宅型有料老人ホーム

自立している方から要支援・要介護の方まで幅広く受け入れています。
ある程度、身体の自由が利く人の終の住処というイメージが強いですが、要介護度が進んだ人が多く入居している施設も多数あります。

生活支援や、提携する医療機関が主導する健康管理などのサービスを中心に行います。
介護スタッフは常駐していないため、介護サービスは外注することになり、別料金がかかります。

月額利用料は10～30万円くらいが相場ですが、入居金はゼロのところから1,000万円を超えるところまで、さまざまです。

健康型有料老人ホーム

健康な生活を送りたい人のための施設です。
ジムや温泉など、健康維持のための設備や、バリアフリー設備が充実しています。

基本的に、自立できる高齢者しか入居できません。
食事のサービスはつきますが、原則として介護はありません。
認知症の発症者も受け入れていません。介護が必要になった場合には退去しなければならないのが基本です。

多様な設備がついているため、費用は高めです。
月額利用料は20万円～40万円以上が相場で、入居一時金は数千万円もかかる施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅

60歳以上の高齢者で、自立できる～要介護度3くらいまでが入居対象です。
認知症の人の受け入れは、軽度の場合のみというところが多いですが、専門的な介護を受けられるケースもあるようです。

建物全体がバリアフリーになっており、資格を持った相談員が勤務しています。
介護サービスはありませんが、病院への送迎や買い物代行などのサービスを受けることができます。

基本的に賃貸形式で、入居一時金・月額利用料ともに施設ごとにまちまちです。

グループホーム

認知症高齢者（介護保険の第1号被保険者）向けの施設で、要支援2～要介護5までの高齢者が入居対象です。
高齢者の自立を促す施設なので、家事などは入居者が分担して行います。

介護ケアのほか、リハビリの指導などを受けることができます。
ただし、体調が悪化して、医療や介護の負担が大きくなると、退去しなくてはならないこともあります。

入居一時金が必要な施設も多数あるようです。

生前整理で介護をプロに任せる

2012年の内閣府調査によれば、シニア世代の50％以上が自宅で最期を迎えたいと希望していると言います。

なんとか親の願いをかなえてあげたい。でも……。
介護のために仕事も辞め、24時間、365日、介護に追われる毎日。
素人なので、腰や肩を痛めたり、介護事故を起こしてしまったりするケースも後を絶ちません。
また、社会との接点も薄れ、経済だけでなく、精神的に追い込まれてしまう人も増えています。
これでは、親子ともども不幸になってしまいます。

介護をプロに任せることは、決して悪いことではありません。
逆に、積極的に「プロにみてもらいたい」「子どもに迷惑をかけたくない」と生前整理をし、自分で施設を選び、入居準備をする親御さんも増えています。

親子でよく話し合い、それぞれの施設の特徴などを考えて、お互いに無理のない生活を送れるようにしたいものです。