老人ホームの介護施設の違いとは?最適な施設の選び方を解説

老人ホームの介護施設の違いとは?最適な施設の選び方を解説

早いうちから介護施設や老人ホームを探しておく人が増えています。

施設によって対象者や目的、サービス内容や費用が異なるため、悩んでしまう人もいるのではないでしょうか。

今回は、老人ホーム・介護施設の種類や、選び方について見ていきましょう。

老人ホーム・介護施設の種類や、選び方

老人ホームと介護施設の違いとは?

よく耳にする「老人ホーム」「介護施設」ですが、同じようなイメージを持っている人が多いかもしれません。

老人ホームは、一定の年齢の高齢者が生活するために入所する施設のことで、高齢者が生活できる施設・住宅全般を指すと考えるとよいでしょう。

介護施設とは、高齢者が生活支援を受けられる施設・住宅のうち、老人福祉法で定められている施設のことです。

入所のほか、30日以下のショートステイ、昼間にサービスを受けるデイサービスがあります。

老人ホーム・介護施設にはどんな種類があるの?

老人ホーム・介護施設にはどんな種類があるの?

老人ホームや介護施設には、国や地方自治体などが運営する公的施設と、民間企業が運営する民間施設があります。

公的施設は、要介護度の高い人や所得が低い人の支援が主な目的なので、入居の条件はある程度限られます。

一方、民間施設は、高齢者のニーズに合わせてさまざまなサービスを行っており、どのような人が対象となるかは施設によって異なります。

公的老人ホーム・介護施設

特別養護論人ホーム(特養)

老人福祉法第20条の5に定める要介護高齢者のための生活施設です。

要介護3以上の人が入居でき、食事や日常生活の支援を受けられます。

終身利用が可能で、要介護度3以上の人が利用できます。

介護老人保健施設

退院後、自宅復帰に不安のある人をサポートし、自宅復帰を目指すための施設です。

リハビリなどを行う施設であるため、入居期間は原則として3ヶ月です。

要介護度1以上の人が利用できます。

介護医療院

高度医療が必要な人向けの施設。

24 時間医療ケアと介護を受けることができ、終身利用も可能で、要介護度1以上の人が利用できます。

一般型ケアハウス

ある程度、自立できている人が対象です。

食事や掃除など、日常生活に関する支援が受けられます。

要介護度1以上の人が利用できますが、要介護度が高くなると、退去しなくてはならないこともあります。

介護型ケアハウス

日常生活に不安がある人が、食事や入浴など日常生活の支援を受けられます。

要介護1以上の人が入居でき、要介護度が高くなっても退去の必要はないところが多いようです。

養護老人ホーム

身体的・精神的・経済的・環境的に自宅で生活することが難しい人が、社会復帰を目指すための施設です。

介護サービスはなく、食事や健康管理など、社会復帰を目指し、長期入居はできません。

要介護1以上の認定を受けている人は利用できず、要介護度が高くなると退去となります。

民間の老人ホーム・介護施設

住宅型有料老人ホーム

日常生活の支援と、見守りサービスを受けることができます。

入居の条件は施設によって違うので、事前に確認が必要です。

健康型有料老人ホーム

食事や掃除など日常生活の支援と見守りが受けられます。

自立している人から要介護5の人まで入居できますが、介護サービスはないため、必要な人は外部のサービスを利用することになります。

要介護度は関係ありません。

グループホーム

認知症患者向けの介護施設です。

5〜9人ほどのグループを作り、スタッフの介護を受けながら集団生活をします。

自分の身の回りのことはある程度できる状態の人が入居できます。

また、要支援2または要介護1以上の認知症患者である必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリー設計の高齢者向け住宅です。

外出制限などはなく、自宅と変わらない生活が送れますが、生活支援や介護には、外部のサービス利用が必要です。

認知症が著しく進んだり、要介護度が高くなったりすると退去となるところがほとんどです。

入居に要介護度は問いません。

シニア向け分譲マンション

バリアフリー設計が施され、生活支援が受けられる分譲マンションです。

所有権があるため、リフォームや賃貸、売却もできます。

基本的に自立した生活が送れることが条件ですが、要支援1〜2、要介護度1~5の人が利用できます。

ただし、介護については外部サービスの利用となります。

施設選びの際にチェックしたいポイントとは?

施設選びの際にチェックしたいポイント

残りの人生をより良く暮らすために、老人ホームや介護施設選びには失敗したくないものです。

実際に老人ホームや介護施設を選ぶ際のポイントについて見ていきましょう。

ホーム・施設の種類

まず最初に考えるべきことは、施設の種類です。

介護施設や老人ホームは、施設によってサービス内容が異なります。

そのため、自分にはどのようなサービスが必要なのか、どのくらいの期間利用したいのかなどを整理し、自分に合ったところを探しましょう。

入居・退去の条件

次に、入居条件を確認しましょう。

主なポイントは

  • 年齢・・・基本的に65歳以上しか入居できません。
  • 要介護度・要支援度・・・施設によって、入居できる要介護度・要支援度が異なります。
  • 認知症の有無・・・認知症を患っている場合は入居できないホームや施設もあるので、確認が必要です。
  • 医療依存度・・・医療ケアに対応している施設としていない施設があります。基礎疾患などで医療依存度が高い場合は、運営について確認しましょう。
  • 保証人・身元引受人の有無・・・ほとんどの施設で、保証人や身元引受人が必要となります。

入居費用

老人ホームや介護施設は、施設によってかかる費用が違います。

公的施設は初期費用が低めですが、民間の場合は一般的に入居一時金がかかるようです。

また、月額費用として、居住費、食費・日常生活費、介護保険サービスの自己負担分、介護保険外の有料サービス費用などがかかります。

さらに、平均寿命や健康状態などを考え合わせ、老人ホーム・介護施設の入居期間を想定しておきましょう。

もし予算がオーバーしてしまうと、退去しなくてはならないケースも出てきます。

想定される金額をもとに、余裕を持った計画を立てておくことが必要です。

立地条件

老人ホームや介護施設選びには、立地条件も大切です。

現在の居住地からあまりに遠いと、入居後、家族に面会の負担をかけてしまうことになります。

外出制限がない施設でも、自分から家族に会いに行くのが大変になってしまいます。

家族の住む家からの距離や交通手段も考えましょう。

医療体制・人員配置について

健康状態に不安がある場合は、介護施設や老人ホームで受けられるケアや医療体制についてチェックしましょう。

特別養護老人ホームや介護老人女権施設、介護医療院などには医師・看護師の配置義務があります。

また、どのような医療ケアに対応できるのかも確認しましょう。

人員配置基準では、常勤の介護職員は1人以上配置すればよいことになっています。

そのため、常勤スタッフが少なく、パートを多く導入している施設もあります。

人員の配置状況についても確認しておくとよいでしょう。

現地見学に行こう!

現地見学に行こう!

良さそうな老人ホームや介護施設が見つかったら、現地見学をしましょう。

どこまで見学できるか、対応できる時間帯は施設によって異なります。

そのため、見ておきたいことや、スタッフに聞きたいことをあらかじめリストアップしておくとスムーズです。

見学には、家族と一緒に行くのがおすすめです。

清潔さ

介護施設や老人ホームでも健康的な生活を送るには、清潔さが重要です。

掃除が行き届いているか、気になる臭いはないかなど確認しておきましょう。

食事

毎日の食事の満足度・充実度は、楽しく暮らせるか、ストレスが溜まるかに大きく関わります。

食事がどのような内容になるか、好みや希望が取り入れてもらえるか、医療食や介護食はどのようになるかなどを確認しましょう。

また、食事内容だけでなく、食事をとる環境や雰囲気が良いか、スタッフが丁寧にサポートしているかもチェックしておきたいポイントです。

生活スタイル

介護施設や老人ホームでは、季節のイベントなどを行っています。

頻度や内容、外出したりするイベントもあるのかなど、充実した生活が送れそうかチェックしましょう。

また、ペットを飼っている人は、ペットを連れて入居できるかどうかも重要なポイントです。

また、どのくらい私物を持ち込めるかも確認が必要でしょう。

体験入居をしてみよう

見学後、良さそうと感じた老人ホームや介護施設に体験入居してみましょう。

1日生活してみると印象が変わることもあります。

自分の感覚で入居したいかどうか判断しましょう。

施設によっては体験入居を行っていないこともあるので、事前に確認しましょう。

まとめ

老人ホームや介護施設は種類が多く、費用も施設によって異なる

老人ホームや介護施設は種類が多く、費用も施設によって異なるので、条件をしっかり確認しましょう。

また、現地見学を行い、雰囲気や入居している人、スタッフの対応などをチェクしましょう。

今は自立できていても、要介護になることが心配なら、入居後に要介護になっても過ごせる施設や、別の施設へと住み替える選択肢もあります。

さまざまな選択肢を考慮し、ベストな老人ホーム・介護施設を見つけましょう。

この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家

氏名:新家 喜夫

年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。