遺品整理では、処分するものが大量に出ます。家具や家電、バイクや楽器など、大きなものを処分しなくてはならないケースがほとんどです。
こういった大モノを大量に処分しなくてはならないなんて、考えただけで途方に暮れてしまいますね。
粗大ごみの処分は、通常、自治体に連絡して引き取ってもらう方法が一般的です。でも、実際に利用したことがある人は意外と少ないもの。料金なども詳しくはわからない人の方が多いのではないでしょうか。今回は、粗大ごみの処分の仕方についてお話します。
目次
粗大ごみとは？
そもそも、粗大ごみの定義とは何でしょうか。
粗大ごみというと、なんとなく家電や自転車などの不燃物を想像する人もいるかもしれません。でも、粗大ごみかどうかは、素材にはあまり関係ありません。
粗大ごみかそうでないかは、ほとんどの地域で「大きさ」によって決まります。
東京23区の場合は、一辺の長さが30㎝以上のものを「粗大ごみ」としています。たとえば、オーブントースターなどの小型家電製品などが、それにあたります。壊れた傘などは不燃ごみに出せばいいような感じがしますが、長さが30cm以上あったら「粗大ごみ」に出さなくてはなりません。
また、可燃物であっても、あまりにも大量だと、粗大ごみに出さなくてはならない場合もあります。
自治体によっては、「一番長い辺が金属製品で30ｃｍ以上のもの、それ以外（プラスチック製品、木製品など）で50ｃｍ以上」、「縦横の合計が1ｍ以上」としているところもあり、定義は様々です。
詳細はお住まいの自治体に確認しましょう。
粗大ごみに出せるもの・出せないもの
では、自治体で粗大ごみとして回収してくれるもの、回収してくれないものを確認しておきましょう。
粗大ごみとして出せるもの
- タンス、ソファ、テーブル、コタツ、机、椅子、カーペットなどの家具
- ベッド、布団、マットレスなどの寝具
- 掃除機、オーブントースターなどの電化製品
- ガスコンロ、食器棚などのキッチン用品
- その他、自転車、スポーツ用品、楽器など
多くの品目を粗大ごみとして出すことができますが、ベッドやソファは対象外にしているなど、自治体によってルールが異なります。
必ずお住まいの自治体のごみ回収ルールを確認しましょう。
粗大ごみとして出せないもの
サイズ的には粗大ごみの範疇であっても、粗大ごみとして回収してもらえないものがあります。
- 家電リサイクル法対象品
- 資源有効利用促進法対象品
- バッテリー、タイヤ
- ガソリン、灯油
- 消火器ほか、処理が困難なもの
家電リサイクル法対象品
「家電リサイクル法」の対象となっているテレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機は、自治体の粗大ごみや不燃ごみとして出すことができません。
これの電化製品は、中の部品や材料の一部をリサイクルするために、家電販売店などを通じて回収するように法律で定められています。
資源有効利用促進法対象品
パソコンは「資源有効利用促進法」によって、メーカーで回収するように定められています。
回収されたパソコンは、プラスチックの部品はプラスチック原料に、金属の部品は鉄やアルミ、銅などの素材に分別してリサイクルされます。
“捨てるところがない”と言われるほど有効活用できるパソコン。回収からリサイクルまで、メーカーが責任をもって行います。
さらに、ハードディスクの破壊など、情報漏洩を防ぐ措置をとった上で資源に戻してくれるので安心です。
パソコンメーカーによる回収のほか、平成25年4月からは「小型家電リサイクル法」に基づく小型家電の回収・リサイクルも開始されました。
それに伴い、一部の家電量販店や市区町村でもパソコンの回収が行われています。
バッテリー、タイヤ
車やバイクなどのバッテリーやタイヤは、粗大ごみとして出すことができません。ガソリンスタンドや自動車販売店などで処分してもらいましょう。
ガソリン、灯油
ガソリンや灯油は、ガソリンスタンドに持ち込めば処分してもらえます。
石油ストーブやファンヒーターを粗大ごみとして出すときは、必ず灯油を使い切るか、抜いてから出しましょう。
消火器ほか、処理が困難なもの
消火器や耐火用金庫…販売店を通じてリサイクルされます。
ピアノ・電子ピアノ…ピアノは東南アジアなどでの需要が高いため、ほとんど買い取ってもらえるようです。
まず、メーカーや販売店に相談しましょう。古いものでも買い取りや引き取りを行っています。ただし、運搬料金は別途必要です。
買取業者に相談して買い取ってもらう方法もあります。ピアノの状態によって買い取り価格は変わりますが、運搬費が不要なところもあります。
メーカーや複数の買取業者から査定をしてもらい、選ぶとよいでしょう。
事業系のごみ
粗大ごみの対象となる品目であっても、事務所や工場など事業で使用していたものは対象外となり、自治体では回収してもらえません。
粗大ごみの料金
粗大ごみと、不燃物や可燃物などの最も大きな違いは、料金がかかることです。
可燃物や不燃物、資源ごみなどは、決められた日時に集積所に出しておけば、回収してもらえますよね。
でも、粗大ごみはそうはいきません。粗大ごみを処分するには予約が必要であり、料金がかかります。
- 粗大ごみの出し方
- 粗大ごみにお金をかけない方法とは？
粗大ごみの出し方
粗大ごみを処分するときは、まずは出したいものが粗大ごみの対象であるかどうかを確認しましょう。自治体のホームページや、電話で確認できます。
出すことができるものであれば、自治体の粗大ごみ回収窓口に電話かメールで連絡し、回収を依頼します。そのとき、回収してもらえる日時と場所を確認しておきましょう。
回収の前に、コンビニなどで「粗大ごみ回収券」など各自治体の処理券を購入し、出したいごみに貼っておきます。
料金は、自治体によって1品400円均一というところもあれば、品目によって金額設定が違うところもあります。東京都23区では、粗大ごみは1品につき300円～2500円程度の料金が決められています。
回収日当日、回収時間までに指定場所へごみを出します。
粗大ごみにお金をかけない方法とは？
特に遺品整理の場合は、急にたくさんのものを処分しなくてはならないケースがほとんどです。
ただでさえ、お葬式などでお金も必要な時。ごみを出すのに、そんなにお金をかけたくないという人もいると思います。
そんなときは、どうすればよいのでしょうか。
それは、粗大ごみを「小さくする」ことです。
粗大ごみのルールは、多くが「一辺30cm以下」。ということは、それより小さくしてしまえば、粗大ごみではなくなるわけです。
地域によって上限は違いますが、とにかくそれよりも小さくすればいいのです。
ただし、粗大ごゴミを切って小さくしても粗大ごみとみなされ、粗大ごみ回収料金がかかる自治体もあります。
ルールに従わず処分すると、不法投棄として扱われる可能性があるので気をつけましょう。
無駄な時間と労力を使わないために、まずは、粗大ゴミを切って一般のゴミとして出せるかどうかを各自治体に問い合わせましょう。
家具など木製品
木材を切るとなれば、ノコギリを使うことになります。手動式では大変な労力がかかりますので、電動ノコギリがよいでしょう。
なかでも、セーバーソー（レシプロソー）は、手動ノコギリを電動にしたような形で、女性でも扱いやすいノコギリです。
振動は大きいですが、切断力が強く、刃のスピードを調節することができます。
また、バール、ハンマー、ドライバー、ペンチなども用意しましょう。
家具はネジや釘、接着剤などで組み立てられています。
ネジを外すときはドライバー、接着剤や釘で組み立てられた部分は内側からバールやハンマーで叩いたりこじ開けたり、ペンチで釘を抜いたりすれば、効率よく解体することができます。
敷物、ワイヤー、細いパイプ、薄い金属など
じゅうたんなどの敷物や、ワイヤー、細いパイプ、薄い金属などを切ったりする場合は、ノコギリではなく、ハサミタイプの道具を使うと作業がしやすくなります。
布団
布団を切断するには、普通のハサミでOKです。もし布用の断ちバサミがあれば、より切りやすいでしょう。
まずは、表の生地を切ります。まわりを一周、ぐるりと切りましょう。中の棉を出したら、端に少し切り目を入れ、一気に引き裂きます。
羽毛布団の場合は、羽毛が飛び散ると厄介ですので、布を少しずつ切って、切り口近くの羽毛を取り出しながら進めていきましょう。
布団は意外と汚れています。特に、中の棉にはホコリやダニの死骸なども多く混じっています。
故人が長く使っていたものであればあるほど、こういったホコリなども多く含まれています。
必ずマスクをして、ホコリやダニを吸い込まないよう注意して作業しましょう。
解体が済んだあとは、素材によって自治体で決められている通りに分別し、指定されている方法で可燃ごみ、不燃ごみとして出します。
あまり大量の場合は、一度に出せないこともあるので注意してください。
また、作業の後は必ず掃除機できれいに掃除しておきましょう。
結局、一番賢いやり方は？
遺品整理後の大量の粗大ごみ。自治体に出すと、とにかく労力がかかります。申し込みをしたり、回収券を用意したりしなくてはなりません。
さらに大変なのが、粗大ごみを指定場所まで運ぶことです。
自治体は部屋まで引き取りに来てはくれません。どんなに大きな物でも、自分で持って行かなくてはなりません。
また、回収日によっては、ある程度の時間、家に置いて置かなくてはならないこともあります。
故人が賃貸に住んでいた場合、少しでも早く明け渡したいのに、これでは困りますね。
自分で解体するのも、かなり労力が必要です。
自宅で部屋を早急に空ける必要がなければいいのですが、すぐに部屋を空けなくてはならない場合や、遠方に住んでいて時間が取れない人には難しい方法です。
さらに、大きな音が出たり、広い場所は必要だったりするのも困りものです。
遺品整理業者に依頼する～メリット1
そこで、一番簡単で早いのは、遺品整理業者に依頼することです。
遺品整理業者であれば、遺品や荷物の整理・仕分けや室内清掃のほか、不用品の回収やリサイクル品の買い取りなども行っています。
これらと併せて、粗大ごみの回収を依頼すれば、費用も割安になります。
遺品整理業者に依頼する大きなメリットは、回収したものは、たとえ最終的に処分するものであっても全て故人の遺品として大切に取り扱い、処分・供養まで行えるという点です。
孤独死など、ご自宅の布団の上で亡くなる方も増えてきましたが、こういった布団であっても、遺品整理業者は回収・供養します。
もちろん、依頼者が自分で運んだりする必要はありません。意向を伝え、全て任せればOKです。
遺品整理業者に依頼する～メリット2
遺品整理に関する法律はまだ整っていない状況ですが、遺品整理の需要はどんどん高まっています。
そのため、遺品整理に関してきちんとしたガイドラインを設けるため「遺品整理士」という資格が生まれました。
国家資格ではありませんが、遺品整理に関する様々な知識や心構えなどをしっかり学んで身につける資格となっています。
遺品整理には、様々な知識が必要です。不用品や粗大ごみなどの廃棄物を運搬するには「家庭系（生活系）一般廃棄物収集運搬」の許可を持っていなくてはなりません。
この許可を持っていないと、悪質な業者では不法投棄を行っているケースがあります。
特に、「家電リサイクル法」「資源有効利用促進法」について理解し、しっかりした知識を持っていることが求められます。
ここで間違えてはいけないのは、遺品は「家庭で出るごみ」にあたりますので、必要な資格は「家庭系（生活系）一般廃棄物収集運搬」だということです。
業者の中には「産業廃棄物収集運搬」の資格を押し出しているところがあるようですが、この資格は事業系のごみ（事業者が事業活動を行う上で出る20種類の特定のごみ）の収集・運搬にあたり、遺品の収集・運搬ができる資格ではありません。
また、不用品の買い取りをするためには「古物商」の許可を持っていなくてはなりません。
さらに、特殊清掃を行うためには、そのための薬品取り扱いの資格も必要となります。
これらの資格を持つ業者は近年増えています。しかし、すべてのスタッフがこれらの資格を持っているわけではありません。
そういった業者では、専門の業者と提携して、これらの業務を正しく行っています。
まとめ
遺品整理に関して無用なトラブルを避け、迅速に作業を行えるのは、遺品整理業者です。
遺品整理を依頼するときは、複数の業者に問い合わせをし、資格などを確認することが大切です。
しっかりした業者を選び、適切な処分を行ってください。
