【家電リサイクル料金】主要メーカーの品目別まとめ

地球温暖化など、世界規模で環境の保全が叫ばれています。
一般家庭から出される家電製品は、年間約60万トンにも及ぶそうです。
これまでは、不要になった家電製品は集められ、そのほとんどが埋め立てられてきました。
しかし、埋め立て地には限界があり、いつまでも埋め立て続けることはできません。
また、家電製品には、鉄・アルミ・銅・貴金属・レアメタルなど再利用できる有用な資源がたくさん含まれています。
そこで、廃棄物を減らし、資源の再利用を促進するために「家電リサイクル法」が定められました。
この法律により、家電を処分する際には料金が必要です。
今回は、家電リサイクル法と、家電をリサイクルする際の料金について見ていきましょう。

家電リサイクル法とは？

家電リサイクル法は、正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。
一般家庭や事務所から排出された特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

家電リサイクル法の対象となる品目とは？

エアコン

一般家庭用のエアコンのほぼすべてが対象です。
エアコンの場合は、室外機も対象となるので注意しましょう。
また、その他にも、ワイヤレスリモコン(電池は除く)、室内機用の取付金具、一体型の純正据付部材、商品同梱の工事部材などの付属品や部品も対象になります。

業務用の天井から吊り下げられているタイプのエアコンや埋め込み型のエアコンは対象外です。
似ていますが、冷風機や除湿機などは対象となりません。

テレビ

ブラウン管テレビ、液晶・プラズマテレビすべてが対象となります。
チューナー分離型のテレビも対象です。
また、ワイヤレスリモコン(電池は除く)、着脱式付属専用スピーカーなどの付属品も対象です。

業務用のもの(ディスプレイモニター、プロジェクションテレビ)やワンセグ、車載用テレビ、病院などのコインボックス型テレビなどは対象外になっています。

冷蔵庫・冷凍庫

冷蔵庫や冷凍庫、保冷庫・冷温庫、ワインセラーなどが対象です。
また、商品に付属している製氷皿や野菜かごなども対象となっています。

業務用である保冷庫やおしぼりクーラー、ショーケース、ホテル用の課金システム冷蔵庫などは対象外です。

洗濯機・衣類乾燥機

全自動洗濯機、2槽式洗濯機、洗濯乾燥機などと、付属する洗濯かごなどが対象です。
そのほか、プールなどにある脱水機や、コインランドリーの洗濯機・乾燥機なども対象となっています。

業務用のものをはじめ、衣類乾燥機能がついた除湿機などの乾燥機能を備えた別機器は対象となりません。

リサイクルにかかる料金とは？

不用になった製品を収集・リサイクルするには費用がかかります。
そこで、家電リサイクル法では、メーカー、家電販売店、消費者に役割分担を定めています。

• メーカー・・・製造業者再商品化(リサイクル)の義務
• 小売業者・・・引き取りの義務
• 消費者・・・料金支払いの義務

このため、私たち消費者は、家電リサイクル法で指定された家電を処分する際、料金を支払う義務があるのです。

私たち消費者が負担するリサイクル料金は「リサイクル料金」と「収集・運搬料金」の合計額です。

リサイクル料金とは？

不用になった家電はリサイクルプラントに運ばれ、解体されて、鉄、ガラスなど素材ごとに分類され、再利用されます。
また、フロンなどの有害物質は適正に処理されます。
このような処理に必要なコストがリサイクル料金です。

収集・運搬料金とは？

小売店が引き取った家電は、「指定引取場所」という中継所に一時保管され、そのあとリサイクルプラントへ運ばれます。
このうち、家庭から指定引取場所までの収集・運搬に必要な費用を私たち消費者が負担します。

リサイクル料金はメーカーごとに、収集・運搬料金は小売業者ごとに異なります。
事前に問い合わせておきましょう。

どんな処分方法があるの？

家電リサイクル法の対象品目は、自治体のごみ回収に出せません。
もしも、対象品目をごみ置き場に出しても回収してもらえず、持ち帰ることになります。
リサイクル法の対象品目の処分の仕方は、大きく分けると以下の4つの方法があります。

小売店に引き取ってもらう

新しく家電を買い替える場合は、その家電を購入しようとしているお店で引き取ってもらえます。
買い替えではなく、処分のみしたいときは、その家電を購入したお店で引き取ってもらいましょう。
支払うべき料金は「収集運搬料金+リサイクル料金」です。

自治体に問い合わせる

家電を購入したお店を忘れてしまったり、そのお店がなくなってしまっていたりする場合は、自治体に問い合わせてみましょう。
自治体によって異なりますが、その自治体で回収してもらえる場合、正しい処分方法を指導される場合、処分に関する提携先店舗を紹介してもらえる場合、提携している業者を紹介してもらえる場合などがあります。
料金は、方法によって異なります。

指定の場所に持ち込む

不用になった家電を、指定されている引取場所に持ち込む方法もあります。
この場合、先にリサイクル料金を支払う必要があります。
郵便局に行くと「家電リサイクル券」が備え付けられています。
ここに必要事項を記入し、窓口でリサイクル料金を支払うと、リサイクルセンターや提携の運輸会社に持ち込むことができます。
不用になった家電と支払い済みの家電リサイクル券を持って最寄りの指定引取場所へ持ち込みましょう。
自分で運ぶので、収集。運搬料金は必要なく、リサイクル料金のみの支払いとなります。

業者に依頼する

家電の処分は、不用品回収業者に依頼して処分してもらうことも可能です。
特に、遺品整理などで大量に処分した場合は、自宅まで回収に来てくれますし、即日回収や日時の指定もできて便利です。
ただし、依頼する際は無許可の業者に注意しましょう。
違法業者に依頼してしまうと、回収後に法外な料金を請求されたり、出したものが不法投棄されていたなどというトラブルに巻き込まれる可能性があります。
不法投棄の場合、持ち主が責任に問われます。
また、環境への悪影響や不適切な管理によって火災などが発生してしまうケースもあります。
業者に依頼する場合は「一般廃棄物処理業」という許可があるかどうかを必ず確認しましょう。

また、家電の処分は遺品整理業者にも依頼できます。
もしまだ使えるものがあれば買い取ってもらえる可能性もあります。
遺品整理の際は、相談してみるとよいでしょう。

家電のリサイクル料金はどのくらい？

家電のリサイクル料金は、メーカーによって異なります。
主なメーカー、品目ごとに見ていきましょう。

エアコン

テレビ（ブラウン管式）

テレビ（液晶・プラズマ式）

冷蔵庫・冷凍庫

洗濯機・衣類乾燥機

まとめ

毎日の生活に欠かせない家電。
これら家電には、それぞれ適切なリサイクル方法があります
環境を守り、限りある貴重な資源を次代に継いでいくためにも、正しい方法で処分しましょう。