親との別れ。いつかは来るとわかっていても、なかなか現実味がないですよね。
病気などで覚悟をしていても、いざとなると頭が真っ白になってしまい、悲しみでなかなか動く気持ちになれない人も多いでしょう。
しかし、人が亡くなると、やらなくてはならないことが山積みです。しかも、葬儀などは待ったなし。すぐに手配しなくてはなりません。
そして、もうひとつの問題が「お金」です。
葬儀や遺品整理などの費用は、通常、現金で、しかも日を置かずに支払わなくてはなりません。いざというとき困らないために、親が亡くなったとき、どんなお金が、いくらくらい必要なのかを知っておきましょう。
亡くなってから自宅に安置するまで（病院で亡くなった場合）
死亡診断書発行料
・・・3000〜5000円
死亡診断書は、患者の死亡を証明する公的な書類ですが、発行料金は法定されていません。そのため、各医療機関・施設によって料金はまちまちです。
国公立の病院や、国公立大学の付属病院など公的医療機関の場合は、3000～5,000円くらいが目安とされています。
私立の医療機関の場合は料金に幅があります。公的医療機関よりもやや高めと考えるとよいでしょう。
亡くなった病院から自宅への搬送料
・・・2万5000円
遺体搬送費用は、搬送距離（遺体を迎えに行くまでの距離と安置場所までの距離を合計したもの）を元にして計算されます。
一般的に、搬送距離に基づく費用は、10kmまで1万2000円～2万円で、10kmごとに2000円～5000円が加算されていきます。また、早朝及び深夜は割増しされます。
あらかじめ葬儀社が決まっている場合は、10kmまでの搬送料金は葬儀代金に含まれていることが多いようです。
搬送に必要な棺、ドライアイス、納体袋、シーツなどの物品一式
・・・4万円
ドライアイスは1日あたり8000〜1万円。葬儀を行えない友引の日であったり、火葬場の予約が取れず葬儀が延びたりすると、その日数分かかります。
自宅で安置する際の布団、掛け布、枕飾り一式
・・・2万2000円
消臭・防菌セット
・・・1万5000円
▶︎亡くなってから自宅に安置するまでの費用の合計・・・10万5000円
このほか、病院にいた場合は入院費用も清算します。
葬儀にかかる費用
葬儀費用一式
・・・122万2000円
式場の使用料、祭壇、白木位牌、祭壇まわりのお供物や幕、遺影写真の加工、受付で使う物品、線香、ろうそく、会葬礼状、返礼品、葬儀の司会進行など運営スタッフの人件費、案内看板、音響効果、バス送迎サービスなどが含まれます。
飲食接待費用
・・・33万9000円
お通夜での通夜振る舞いや、火葬場での精進落としなどにかかる費用です。
寺院の費用
・・・44万6000円
お布施など、寺院に支払う費用です。読経料、戒名料、御膳料、心づけ、交通費などです。
▶︎葬儀費用の合計・・・200万7000円
高くなりがちな葬儀費用。少しでも抑えるにはどうしたらいいのでしょうか。
それには、葬儀に本当に必要なものを見極めることが大切です。祭壇や棺、お料理などランクが設定されているものは、基本ランクのものを選び、飾りや生花などを必要最小限に減らせば、費用を抑えることができます。
また、最初から葬儀社に予算を伝えておき、その範囲内で行える葬儀をお願いするのもよいでしょう。
オプション項目が多く設定されているようなプランには注意が必要です。
こういったプランは、基本料金が安く設定されているため、お得なように感じます。しかし実際には物足りなさを感じ、結果的にオプションをたくさん付けて費用が高くなってしまいがちです。
また、追加料金がかからないと謳っているプランであっても、葬儀が進行していく中で追加が発生する可能性があります。あとで慌てないよう、そのプランに設定されている内容を細かくチェックしておきましょう。
葬儀社にしっかりとした見積もりを出してもらい、含まれるもの・含まれないもの、追加料金などをしっかり確認しましょう。
葬儀後にかかる費用
四十九日の法要
・・・21万円（20人参列の場合の例）
会場費（10万円）、お料理代（10万円）、引き出物（6万円）、僧侶へのお布施（3万円）、僧侶へのお車代（1万円）など
人数や会場、どの程度のお料理を出すかによっても異なりますが、だいたいの目安はこのくらいとなります。
自宅で行う場合は、会場費は必要ありませんが、座布団や湯のみなど、細かいものを借りる必要が出てきます。
僧侶に渡すお布施は、四十九日と納骨式を同時に行う場合は5万円程度を包む人が多いようです。
お墓の購入
・・・335万円
暮石（130万円）、墓地・永代使用料（200万円）、暮石の彫刻代（5万円）
全国的な平均では、このくらいの費用がかかるようです。ただし、墓石によって価格は上下しますし、自分でデザインできる墓石などを選んだ場合、価格も変わってきます。
また、墓地や永代使用料についても、お寺や霊園によって異なります。
仏壇の購入
・・・200万円
仏間に置くような大きな仏壇の場合、20万円程度から300万円超まで、価格帯は幅があります。
また、スペースを取らないミニ仏壇であれば、3万円程度から20万円前後までさまざまな仏壇が選べます。
▶︎葬儀後にかかる費用合計・・・556万円
※「死亡届け」について
葬儀後、一般的に、故人の遺体は火葬・埋葬しますね。その際、日本では、必ず自治体の許可を取らなければならないと定められています。
家族や親族が死亡した場合、国内ならその死亡を知った日から7日以内、海外の場合は3ヶ月以内に死亡届を役所に提出しなければなりません。
病院や医師から発行される「死亡診断書」と、「死亡届」を役所に提出すると、発行してもらえるのが「火葬許可証」です。
「火葬許可証」とは、自治体が故人を火葬することを認める許可証です。この火葬許可証がなければ、故人を火葬することができません。許可証なしに行うのは違法行為となり、火葬場で処理してもらうことはできません。
葬儀後、火葬許可証を持参して火葬したら、火葬場の証印または火葬日時が記入され返却されます。次は、この火葬場の証印または火葬日時が記入された返却書類を「埋葬許可証」として使用します。墓地などに納骨する際に必要な書類ですので、大切に保管しましょう。
死亡により、その人の権利や義務が消滅すると同時に、相続の開始、婚姻の解消等、法律上大きな影響が発生します。必ず早めに届け出ましょう。
ショックも癒えないうちに役所の手続きをするのは辛いものです。葬儀社によっては、この届け出を代行してくれるところもあります。相談してみるとよいでしょう。
納骨・埋葬にかかる費用
埋葬証明書発行料
・・・1500円
埋葬費用
・・・3万円
お墓の開眼供養
・・・3万円
お布施
・・・3万円
御車代
・・・1万円
御膳料
・・・1万円
埋葬証明書の発行料や埋葬費用は、墓地や霊園によって異なります。
また、そのほかの費用も、お寺によって違いますので、事前に確認しましょう。
▶︎納骨・埋葬にかかる費用合計・・・11万1500円
戻ってくるお金
保険料
健康保険から「過誤納金還付」が戻ってきます。
75歳未満の人は国民健康保険、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入していますね。被保険者が亡くなった場合、役所の担当窓口に「資格喪失届」を提出します。
国民健康保険、後期高齢者医療制度とも、先々の保険料を前納するしくみになっているため、死亡後の分の保険料が戻ってきます。
葬祭費・埋葬費
市区町村などに申請すると、葬儀費用の一部としてお金が支給されます。金額は市区町村によって異なりますが、少なくても1万円程度、多いところでは7万円程度出るようです。
葬儀費用の領収書の写しや会葬礼状など、葬儀を行ったことを証明できる書類を提出・申請しましょう。申請期限は死亡してから2年以内です。
医療費控除
1年間（1月～年末）の医療費が年間10万円または所得の5％以上かかった場合は「医療費控除」が受けられます。
自己負担した医療費から10万円または所得の5％を引いた額を所得から差し引くことができます。
たとえば、社会保険料の控除と医療費控除で所得が20万円減った場合、税率20％の人なら単純計算で20万円×20％＝4万円が戻ってくることになります。
未支給年金給付
年金は、偶数月に過去2カ月の分が振り込まれる仕組みになっています。
たとえば、6月・7月の分が8月に支給されることになります。
受給者Aさんが9月に亡くなったとしましょう。年金は、生きている間、支給されるので、Aさんは8月分と9月分の一部は受給する権利があることになります。この分が、Aさんの遺族に支給されるのです。
これを「未支給年金給付」といいます。受け取るには、「未支給年金給付」も、「未支給年金・保険給付」という手続きが必要です。
支給の対象となるのは、故人と生計をともにしていた遺族で、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等以内の親族の順に受け取る権利があります。
人一人を見送るには、こんなにもお金がかかります。
もちろん、葬儀の規模や形式、お墓などによってかかる費用は変わってきます。
しかし、家族としては十分なことをしてあげたいと思うものです。いざというときに慌てないためにも、家族でよく話し合っておきたいですね。
