遺産相続を弁護士にまかせた場合の費用相場は？

遺産相続でトラブルが起こったら、あなたはどうしますか？
相続人の間で解決できない場合、専門的な知識を持つ弁護士に間に立ってもらい、解決を図るという方法があります。
でも、心配なのが費用ですね。
弁護士費用というと、高そうというイメージがあるかもしれません。
今回は、遺産相続を弁護士にお願いした場合にかかる費用相場やコストカットの方法について見ていきましょう。

遺産相続で困ったら、誰に相談すればいい？

相続問題、誰に相談する？

不幸にして相続トラブルが起こってしまった場合、どうすればよいのでしょうか。
お金を巡り、それまで優しかった兄弟や親戚が、まるで別人のようになって、お互いの主張を譲らず、話が全くまとまらない・・・
そんな時に頼れるのが、弁護士、税理士、司法書士、行政書士といった「士業」です。

司法書士は、登記手続きのスペシャリストです。
相続で引き継ぐことになった土地や建物の登記変更の手続きについては、司法書士に相談するとよいでしょう。

税金に関する相談や、税務申告の代行ができるのは税理士だけです。
相続税がかかりそうな場合は、事前に相談しておくと節税対策ができます。

行政書士は、行政機関への手続き代行や書類作成のスペシャリストです。
細かく面倒な役所への手続きを自分で行えない場合、対応してもらえます。

では、相続に関して、それぞれの業種で扱える業務の範囲を見てみましょう。

つまり、相続トラブルを扱えるのは弁護士だけということになります。

弁護士に相続問題を任せるメリットとは？

相続人の間で対立が起きたり、複雑な事情などから相続人同士で円満な話し合いができないような場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
相続問題はとても複雑で、自分で勉強したり解決したりするのは非常に困難です。
そこで、法律のプロである弁護士に依頼することが、解決への簡単かつ確実な方法と言えるでしょう。

また、弁護士は依頼人の最大の味方となると同時に、第三者として仲裁人の役割を担ってくれます。
感情的になりがちな相続争いにおいて、法的な観点から冷静に話し合い、スムーズに相続が行えるよう促してくれます。
これらが、遺産相続を弁護士に依頼する最大のメリットでしょう。

弁護士費用と、その金額は？

次に、弁護士費用について見ていきましょう。
弁護士に支払う金額ですが、実は弁護士1人1人がその基準を決めることになっています。
以前は弁護士費用は一律で決まっていましたが、現在は廃止されています。
たとえば、以前は相談料が1時間1万円でしたが、現在では相談料を無料とすることもできるのです。
このように弁護士費用は自由化されているため、法律事務所や弁護士によって料金体系は異なります。
とはいえ、ある程度、目安となる基準も存在します。
以前、日本弁護士連合会（日弁連）が定めていた弁護士報酬の基準を「旧報酬規定」といいますが、現在もこれを目安に料金体系を決めている法律事務所や弁護士が多いようです。

この基準を知ることにより、相続に関して弁護士に相談・依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのか予測することができます。
そこで、弁護士費用の内訳と、「旧報酬規定」をもとにした金額の目安を見ていきましょう。

法律相談料

現在抱えている問題や悩みを弁護士に伝え、アドバイスをもらう際にかかる費用です。
金額は、30分ごとに5000円〜2万5000円、または無料です。
相談の段階では、相談料以外の費用はかかりません。
また、相談後に依頼すれば、相談料は無料になる場合がほとんどです。

着手金

着手金は、弁護士に事件を依頼すると決まった段階で支払うお金です。
このお金は、事件の結果に関係ないもので、もし不成功に終わっても返還されません。

着手金は、遺産分割における「経済的利益」をもとにして算出します。
「経済的利益」とは、依頼者が相続する遺産の時価相当額のことをいいます。
ただし、「分割の対象となる財産の範囲」および「相続分について争いのない部分」については、その相続分の時価相当額の3分の1の額になります。

また、事件の内容により、30%の範囲内で増額・減額が可能です。

報酬金

報酬金は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うお金です。
「成功」とは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払います。
裁判で全面敗訴など、不成功に終わった場合は必要ありません。

報酬金に関しても、遺産分割における「経済的利益」をもとにして算出します。

また、事件の内容により、30%の範囲内で増額・減額が可能です。

実費・日当

実費は、事件処理のため実際に出費されるお金です。
たとえば、裁判において裁判所に納める印紙代や切手代、記録謄写費用などのこと。
また、事件によっては保証金や鑑定料などがかかります。

日当は、弁護士を拘束する時間に対して支払うお金です。
たとえば、相手方に交渉に行く、裁判所に出頭するなど、弁護士が事務所を離れて対応する際に発生します。

手数料

手数料とは、当事者間に実質的に争いがない場合、事務的な手続きを依頼する際に支払うお金です。
契約書やつ遺言書などの書類作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などに必要となります。

弁護士費用、コストカットの方法とは？

弁護士費用は、相続額に応じて設定されるとはいえ、少しでも安く抑えたいですね。
弁護士費用をコストカットするには、どうすればよいのでしょうか。

費用を安く設定している弁護士を見つける

弁護士費用の金額は、弁護士ごとに異なります。
ということは、費用を安く抑えるためには、料金を安く設定している弁護士を見つけるのがベストと言えるでしょう。
傾向としては、相続問題に力を入れている法律事務所の方が、ほかよりも安い費用で依頼できることが多いようです。
なぜなら、相続問題に力を入れている事務所は、効率的に事案を処理できるため、費用を安く設定しやすいからです。

法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）とは、刑事・民事を問わず、国民がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにするため設立された公的法人です。

法テラスは、利用者からの問合せに応じて、法制度に関する情報や、相談機関・相談窓口などに関する情報を無料で提供するサービスです。
法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、収入が一定の水準以下であるなどいくつかの要件を満たす人は、安価な弁護士費用・着手金分割払いで弁護士に依頼できます。
法律相談も3回まで無料になります。
要件を満たす人は利用するとよいでしょう。

着手金に注意する

着手金は、一度払えば解決まで弁護士が行ってくれるようなイメージがありますが、そうではありません。
実は、二度、三度と着手金を支払わなくてはならない場合もあるのです。
着手金を支払って依頼した案件でも、交渉の結果、解決せず、調停に移行することになると、新たに調停用の着手金が発生します。
それでも解決せず、審判に移行することになると、また新たに着手金が発生します。

着手金とは「着手する際に予想される業務に対してかかる費用」です。
そのため、解決に導くために新たな手続きや業務が必要になると、その分また着手金が必要となるのです。

「交渉、調停、審判はそれぞれ別もの」と扱われ、1つの事案であっても、着手金の支払いが一度で済まない可能性があることを知っておきましょう。

ただ、段階移行の際の着手金に関しては、最初に支払ったものから減額されるケースもあります。
また、相続遺産分割の事件については、交渉・調停・審判を一連の手続きと考え、追加の着手金を取らない事務所もあるようです。

弁護士に依頼する際には、最初の着手金の額とともに、調停や訴訟に移行した際の着手金の額も確認しましょう。

まとめ

弁護士費用は、弁護士にどのような解決を望むかによって変わります。
また、事件の内容によっても費用額は異なります。
弁護士に依頼する際には、総額どのくらいの費用が必要になるのか、よく確認しましょう。
また、複数の事務所に相談をして相見積もりを取り、比較するのがおすすめです。