相続財産にはさまざまなものがありますが、近年投資信託が増えているようです。
超低金利時代が長く続き、普通預金や定期預金でコツコツ貯めるよりも、資産運用のニーズが高まっているからでしょう。
投資信託はリスクが抑えやすいことから、初心者にも人気があるようです。
今回は、この投資信託を相続した場合、どのような手続きが必要か、注意点は何か解説します。
目次
投資信託とは？
「投資信託」は、多くの投資家から委託されたお金を資金として、運用の専門家が投資・運用し、得た利益を各投資家に分配する金融商品です。
投資家は、運用を委託する専門家と投資する額を選ぶことができます。
運用そのものは専門家に任せるため、専門的な投資の知識がなくても資産運用を始められます。
そのため、投資の初心者に人気の商品となっています。
運用の専門家（運用会社）は、委託された資金で以下のような金融商品を購入し、出た利益を投資家に分配します。
- 企業が発行する株式
- 国や地方公共団体が発行する債券
- 企業が発行する債券
- 不動産
- ゴールド
委託金をどこにどんな割合で投資するかは投資信託（委託先）によって異なり、商品説明に明示されています。
リスクを軽減するには、商品選びを慎重に行う必要があるでしょう。
投資信託の仕組みとは？
投資信託で、実際の運用を行うのは資金の投資・運用を担う運用会社です。
しかし、このほかに、投資家と運用会社との橋渡しを行う販売会社や、資金の管理を行う信託銀行が関わっています。
これらの会社がそれぞれの役割を果たすことにより、投資家は安心・安全に投資することができます。
一般的な投資信託の仕組みを見ていきましょう。
資金集め
まず、投資家から運用の元手となる資金が集められます。
銀行や証券会社などの販売会社が、投資家向けに投資信託を販売します。
投資家は「申込金」という形で販売会社に資金を預けます。
集まった資金は資産管理を担う信託銀行に渡り、管理・保管されます。
運用方法を決める
資金を保管・管理するのは信託銀行ですが、資金の運用権限は運用会社にあります。
運用会社は、資金をどこにどれくらい投資するかを信託銀行に指示します。
すると、信託銀行は、指示を受けた株式や債券の売買を行います。
信託銀行は運用会社の指示がない限り、勝手に株式や債券を売買することはできません。
運用成果を分配する
運用の成果が出たら、信託銀行から販売会社に分配金・償還金が渡されます。
分配金・償還金から各投資家たちに収益が配られる仕組みです。
分配金とは、運用によって得られた収益を、決算ごとに投資家に分配するお金を指します。
償還金は、債券が償還日＝満期日を迎えた時に投資家が受け取るお金です。
投資信託の相続とは？
投資信託を相続するとはどういうことなのか見ていきましょう。
投資信託は相続の対象になる？
故人が投資信託を行っていた場合は相続の対象になります。
正確に言うと、投資信託を運用して出た利益を受ける権利である「受益権」が相続の対象になります。
投資信託は誰がいくら相続する？
他の一般的な相続財産と同様に、故人が遺言書を残している場合は遺言書の内容が最優先されます。
遺言書に投資信託の相続について明記されていれば、それに沿って相続を行います。
これから遺言書を作成する場合は、死後に相続人が揉めないようにしておかなければなりません。
相続人ごとに分配の割合を決める、相続する人を指名するなど、投資信託についても記載しておきましょう。
遺言書がない場合や、遺言書に投資信託の分配に関する記述がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。
投資信託には相続税がかかる？
もちろん、投資信託の受益権は相続税の課税対象にもなります。
そのため、投資信託の現在価値を計算し、相続税の申告書に記載しなくてはなりません。
投資信託の評価額の計算方法は？
投資信託には、4つの種類があります。
まず、相続する投資信託がどれなのか確認しましょう。
- 一般的な投資信託
- MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
- 外貨建MMF
- 上場投資信託（ETF・REIT）
もし、引き継ぐ投資信託がどれかわからない場合は、金融機関に問い合わせましょう。
種類がわかったら、それぞれ計算をしていきます。
一般的な投資信託
一般的な投資信託の評価方法は以下です。
［基準価格−解約コスト］×口数÷10000－譲渡益税
基準価格は相続発生日のもので、Yahoo!ファイナンスなどのサイトで確認しましょう。
相続発生日が休日だった場合は、相続発生前の直近日の基準価格を使用します。
解約コストは、解約時に必要となる信託財産留保額や中途解約手数料です。
購入時よりも値上がりして売却すれば利益が出るという状態（含み益がある）場合は、相続発生時に売却したとみなして計算される譲渡益税を控除しましょう。
譲渡益に対して20.315%ですが、譲渡損の場合はゼロとなります。
譲渡益の計算は、投資信託ごと個別に行えば大丈夫です。
MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
MRFの評価額計算方法は以下です。
1口当たりの基準単価×口数＋未収分配金－未収分配金に対する源泉所得税など
MRFの基準単価は1口1円です。
また、現在は超低金利時代で未収分配金はほぼありません。
したがって、未収分配金に対する税金もほぼありません。
そのため、MRF残高証明書に記載されている「口数」をそのまま「相続税評価額」と考えてよいでしょう。
ただし、非常に大きな金額がMRFに置かれていたり、将来、金利が上がったりしたら、未収分配金とその税金に対する計算が必要になります。
とはいえ、MRFは日々決済型投信なので、未収分配金はせいぜい数十円といったところで、源泉所得税も数円程度でしょう。
外貨建MMF
外貨建MMFの計算方法は以下です。
基準単価×口数×売却時為替レート－譲渡益税＋未収分配金－未収分配金に対する源泉所得税など
基準単価は、一口1セント（1/100ドル）です。
売却時の為替レートは、日本円に戻す場合の為替レートで計算します。
金融機関によって異なるため、預けている金融機関に確認しましょう。
購入時よりも値上がりし、もし売却すれば利益が出るという状態（含み益がある）場合は、譲渡益税分を控除します。
つまり「もし相続発生時に売却したら税金はいくらになるか」を考えます。
売却時に発生し得る譲渡益に対する源泉所得税、住民税を計算して控除する形です。
なお、譲渡損益は、相続が発生したときに円貨決済したとみなされます。
計算は銘柄ごとに行えば大丈夫です。
最後に、未収分配金に関する計算をします。
月末に再投資される未収分配金を、相続の発生した日までの日割りで計算します。
源泉所得税は、未収分配金×20.315%として算出します。
上場投資信託（ETF・REIT）
上場投資信託（ETF/REIT）の評価方法は以下です。
基準価格×口数
上場投資信託の売買手法は、上場株式と全く同じため、評価方法も上場株式と同じです。
そのため、ほかの投資信託と違い、「相続発生時に売却した場合、手取りでいくらになるか」という考え方ではありません。
基準価格は、上場株式と同じく以下から最も安くなるものを使えます。
- 相続発生日の終値
- 相続発生月の終値の平均額
- 相続発生前月の終値の平均額
- 相続発生前々月の終値の平均額
終値は、証券コードを用いてYahoo!ファイナンス等で確認できます。
小数点以下の数値を切り捨てて、口数をかければ評価額が算出されます。
相続発生日が休日で価格がない場合は、相続発生日に最も近い日の終値を使います。
もし、相続発生日が連休中のちょうど中日にあたる場合、休日前と休日後2つの平均値となります。
投資信託の相続の流れとは？
投資信託を相続する際の手続きの流れを見ていきましょう。
証券会社へ死亡の連絡をする
投資信託の契約者が亡くなったら、契約している証券会社に連絡しましょう。
遺産分割が決まっている・いないに関わらず、速やかに連絡します。
必要書類を準備する
遺産の分割方法がまとまったら、相続の手続きに必要な書類を準備しましょう。
一般的に必要になる書類は以下です。
- 遺言書または遺産分割協議書
- 戸籍謄本などの公的書類
必要な書類は証券会社や銀行によって異なります。
何が必要か、しっかり確認しましょう。
書類が整ったら、証券会社に提出します。
口座の閉鎖と移管
必要書類の提出後、証券会社で審査が行われます。
審査が完了すると故人の口座は閉鎖され、資産が相続人の口座に移管されます。
自分の口座がないと資産を移せないので、移管を希望する場合は自分の口座を新規開設します。
まとめ
投資信託は、資産の運用を目的にした金融商品です。
故人の行っていた投資信託は相続が可能で、そこから出る利益に対して相続税が課せられます。
課税される利益の計算方法は、投資信託の種類によって違います。
不安がある場合は、専門家に依頼するとよいでしょう。
相続税の申告書を自分で作れる無料クラウドソフトもありますので利用してみるのもよいでしょう。
