旅行・留学・仕事による転勤など、近年海外へ渡航するケースが当たり前に感じられるようになった今、いざという時に知っておくべきなのが、海外で家族が亡くなった時の対応方法です。状況確認からご遺体の引き取り・搬送・葬儀に至るまで、息つく間もなく対応しなければなりません。
家族が無事に帰宅できるのが一番ですが、万が一のことを考えて一連の流れを確認し、万が一の時に慌てないよう心の準備をしましょう。今回は、海外旅行先で家族が死亡した時にやるべきことや、ご遺体の搬送から葬儀までの流れ・費用・必要書類について詳しく解説します。
目次
海外で死亡した際の手続きは？遺体搬送の流れ
海外で家族が亡くなった時、残された遺族が一番最初に乗り越えなければならないのは、海外からの遺体搬送です。しきたりも法律も異なる海外で亡くなった場合、日本のように葬儀会社へお任せしたり、身近な人にお手伝いをお願いしたりできません。
もしもの時に慌てないためにも、手続きの仕方や何をやるべきかなどを知っておきましょう。海外で家族が死亡した時、やるべき手続きや事前準備・具体的な遺体の搬送方法について、流れを追ってご紹介します。
死亡の連絡を受ける
海外へ渡航した家族が亡くなった時、最初に遺族が受けるのは故人の死亡連絡です。どのような理由で亡くなったかにもよりますが、多くの場合は海外の病院や警察から、家族が死亡した国の在外公館（日本大使館）を通して外務省から連絡されるのが一般的です。
ただし、外務省はあくまで連絡するのが主な役割なので、渡航先の在外公館とのつなぎは遺族が取らなければなりません。突然の不幸の知らせはかなりショックですが、落ち着いて在外公館の連絡先を聞き取りメモしてください。
死亡した国の在外公館に連絡する
外務省から連絡先を聞き取ったら、次に行うのが家族が死亡した国の在外公館（現地の日本大使館）への連絡です。海外で家族が亡くなった場合、在外公館が遺族のサポート役になり、現地で必要な手続きや必要書類といった、細かな情報提供やアドバイスをしてくれます。
職員は日本語を話せるので、言葉がわからず迷う心配もありません。「手続きのために何を用意するべきか」「国内の遺体搬送はどのようにすればいいか」など、少しでも迷いそうな事は漏らさず尋ねておきましょう。
現地へ渡航する
在外公館への連絡後、遺族は亡くなった家族のご遺体を引き取るために現地へ渡航します。その際、航空チケットや宿泊施設等の予約などは、すべて遺族が手配しなければなりません。
また、迎えに行く遺族がパスポートを所持していないのなら、家族が海外旅行で亡くなったことを発行所に伝え、パスポートの緊急発給の手続きも必要です。行き先の国によっては、他国を経由したり待機時間があったりといった遠回りも考えられるので、できるだけ最短になるようプランニングしてください。
必要書類を用意する
現地に到着したら、在外公館からサポートをしてもらいながら、遺体の引き取り・搬送に必要な書類を用意します。国や状況によって多少の違いはあるが、ほとんどの場合必要となるのは次のような書類です。
- 現地の医師もしくは行政機関発行の死亡診断書
- ご遺体の防腐処理（エンバーミング）証明書
- 遺体証明書
- 非伝染病証明書（ご遺体に感染症の疑いがないことを示す書類）
- 遺体の搬送許可証
その他、遺体の搬出を許可する遺体搬出境許可証の提示が必要な国もあります。
エンバーミング後、納棺または現地で火葬
ご遺体を引き取った後に行われるのは、エンバーミング処置後の納棺、もしくは現地での火葬です。エンバーミングとは、ご遺体の防腐・感染症予防・修復を目的とした処置のことで、ご遺体をできるだけ清潔且つ綺麗に保つために行われ、10日前後は効果を得られます。
火葬を行なっている国なら、ご遺体を火葬して日本へ帰ることも不可能ではありません。ただし、国外の火葬炉は日本と作りが違うことも多く、ご遺骨を拾えなかったりパウダー状になったりすることもあります。火葬後のご遺骨を搬送する場合は、現地の火葬証明書が必要です。
遺体を搬送する
エンバーミングや火葬が終わったらご遺体を搬送しますが、どちらの方法を行なったかによってそれぞれ注意点が変わってきます。エンバーミングしたご遺体を搬送する場合は、日本よりも大きめの棺に収められることが多いので、帰国後に火葬炉に入れられるサイズへご遺体を安置し直さなければなりません。
火葬の場合、ご遺骨を手荷物扱いで運べますが、フライト中の天候によっては骨壷にヒビが入る可能性が高いため、割れないような梱包や工夫が必要です。国内でしたが筆者もご遺骨を飛行機で連れ帰った経験があり、割れないようエアクッションで骨壷を包んだ上に膝掛けなどを巻き、自分の体ごとシートベルトで抑えるなどの対応をしました。
国内の安置先へ搬送
日本へ到着したら、国内の空港から安置先へご遺体を搬送しますが、ここで重要になるのが出国前の事前準備です。エンバーミングしたご遺体を空港から搬送する場合、個人で運ぼうと思っても棺桶が大きすぎるため、葬儀社に依頼して安置先へ搬送してもらわなければなりません。
出国前に葬儀社を選んでおき、先に帰国予定日時を連絡しておけば、安置先への搬送もスムーズです。筆者の場合、突然の出来事で当然搬送手段も知らなかったため、慌てて葬儀社探しや搬送依頼・会場の用意などで大変苦労しました。エンバーミングでも火葬でも、帰国後に落ち着いて葬儀を行いたいなら、出国前に葬儀社へ依頼して搬送手段を整えておく方が安心です。
日本でお別れ会や葬儀を開く
日本のご自宅や葬儀社の会場へ遺体を安置したら、親類縁者や故人と所縁のある方々にお声掛けをして、お別れ会や葬儀を開いてお別れを惜しみます。葬儀関係の準備は、日本に残った親族が手分けして各方面に連絡し、準備を整えるのが一般的です。
エンバーミングで搬送した場合は、火葬が必要なので一般的な葬儀と流れはほぼ変わりません。渡航先で火葬した場合は、お別れ会という形式でご遺骨を祭壇に備え、葬儀後にお振る舞いをするケースが多いです。どのような会を設けるにせよ、海外から無言の帰宅をした家族との最後の時間を、親しい方と共に過ごし別れを惜しみましょう。
遺体搬送の手続きをする際の注意点
海外旅行で死亡した方の遺体の搬送手続きは、必要書類も請求の仕方も国によって異なり、その違いだけでも遺族にはかなりのストレスです。もちろん、在外公館の職員からアドバイスはもらえるものの、手続き自体は遺族が進めなければならず、突然のことで迷うことも珍しくありません。
では、国によってどのような点が日本と異なり迷ってしまうのでしょうか。海外旅行で家族が亡くなった時、遺体搬送の手続きをする際の注意点を以下で解説します。
国ごとに必要な手続きや流れが違う
海外から遺体を搬送するときは、各国ごとに定められた手続きや流れが異なるため、間違えないようよく確認しながら進めてください。例えば、アメリカ合衆国から遺体搬送を行う場合、まず請求シートと呼ばれる書類を入手し、死亡届の項目にチェックを入れて書類を入手するほか、英文の死亡診断書に和訳も添えなければなりません。
中国の場合、病院などで亡くなるなどの事件性がない死因なら『死亡医学証明書』、事件や事故が死因なら『公安局発行の死亡診断書』と、発行書類が明確に分かれています。必要な書類の入手方法1つでもこのような違いが出るので、正しい入手方法の理解と手順が欠かせません。
手続きの相談は在外交官へ
遺体搬送の手続きをする時は、自分だけで頑張ろうと無理をせず、迷ったら在外交官（日本大使館の職員）に相談するのが正しい選択です。先にご紹介した2国だけでも、日本の申請方法とかなり違う点があるのを見れば、その他の国でも必要な手続きや流れが違うことは容易に理解できます。
ただでさえ家族が亡くなりショックを受ける中、慣れない国外で書類手続きを進めるのは容易ではありません。亡くなった家族を一刻も早く連れ帰るためにも、複雑な手続きは在外交官に相談しながら進めてください。
遺体搬送に必要な書類
海外からの遺体搬送では、故人の証明や明確な死因・搬送の合法性などを、複数の書類で証明しなければなりません。一つでも不備があったり足りなかったりした場合、亡くなった家族を故郷である日本へ連れ帰るのは不可能です。
以下でご紹介する必須書類を確認し、漏れがないように注意しながら手続きを進めましょう。海外旅行で家族が亡くなった時、遺体搬送で必要な書類を詳しくご紹介します。
故人のパスポート
故人のパスポートは、たとえ本人が亡くなっていても、日本へ帰国するために必要な書類です。パスポートとは、国が発行した国民の証であり、最も重要な存在証明書でもあります。
たとえ本人が亡くなっていても、パスポートがなければ連れ帰った遺体が故人本人だと証明されないため、どれだけ遺族が本人だと訴えても帰国できません。故人が海外に長期滞在していた場合、パスポートなどは室内に大切にしまい込んでいる可能性もあるため、遺品整理も兼ねて探し出しておきましょう。
死亡診断書
死亡診断書も、海外からの遺体搬送に必要な書類の一つです。死亡診断書とは、個人が法的に亡くなっていることを証明するための書類で、これがないと正式に死亡したことを認められません。
遺体搬送だけではなく、死後事務処理でも求められることが多く、遺体搬送と葬儀が終わった後にも重要になってきます。事故や事件などで亡くなった場合は死体検案書が発行されますが、こちらも法的に死亡を認める書類で、効果は死亡診断書と変わりません。
防腐処理証明書
防腐処理証明書は、エンバーミング処理された遺体であることを示す書類で、安全な遺体の搬送であることを示すために必要です。人間の体は、生命活動が止まっても体内の細菌の活動は止まらず、放置すればやがて腐敗して周囲へ悪影響を出します。
エンバーミングされた遺体は、血液の代わりに特殊な薬剤を入れて防腐処理を行っているため、海外から遺体を搬送しても感染症を拡散する心配がありません。防腐処理証明書の発行は、エンバーミング専門の資格を持つエンバーマー、及びエンバーミングを施した施設等から発行可能です。
遺体出境許可証など
遺体出境許可証は、国内から遺体を搬出する際、国境を越える許可を出していることを証明します。この許可証がないまま搬出しようとすると、遺体を無許可で国外へ持ち出すことになってしまい通関を通れません。
遺体出境許可証は、火葬前の遺体でも遺骨でも提示を求められるほか、国によって名称が異なる場合もあります。どのような名称で取得すればいいのかわからない場合は、必ず在外公官に相談・質問しましょう。
遺体証明書
遺体証明書とは、具体的に言うと死亡診断書・死体検案書の総称です。死亡診断書も死体検案書も、法的に死亡を認められたことを示す書類なので、搬送されているのが本当の遺体であると証明できます。
この証明書がないと、無許可で遺体を搬送している、または何かしらの犯罪の可能性があると疑われかねません。遺体であることが証明できれば良いので、死亡診断書か死亡診断書のどちらかがあれば大丈夫です。
埋葬許可証（火葬許可証）
埋葬許可証、もしくは火葬許可証は、ご遺体を埋葬したり荼毘に付したりする時に発行されます。日本同様、海外でも埋葬許可証や火葬許可証がないと、ご遺体を墓地に埋葬したり火葬したりできません。
ちなみに、海外で火葬したご遺骨を日本で納骨（埋葬）する場合は、ご遺骨を納める予定の市区町村に申請し改葬許可証を取得します。また、遺骨を搬送することを証明する『遺骨証明書』を大使館から発行してもらうと、機内に持ち込まれた骨壷の真偽を疑われることはありません。
海外から遺体搬送する場合の費用相場
海外でなくなった家族の遺体搬送では、遺体搬送する場合の費用もかなり気になるところです。ただでさえ家族が亡くなり気落ちしている中、搬送費用について検討すらつかないと、お金の面でも不安を抱えてしまいます。
ある程度の目安金額を知っておき、少しでも金銭面の不安を和らげましょう。海外から遺体を搬送する場合の費用相場を、以下で項目別にご紹介します。
全体的な費用相場：100万円~150万円
海外から遺体搬送する場合、全体的な費用相場は約100万円〜150万円です。おおまかな内訳としては、日本から海外までの往復の費用に、エンバーミングや火葬などの処置、様々な手続き等にかかる金額などを合算しています。
つまり、後述する項目の費用が抑えられるのであれば、相場よりも安くなる可能性は高いです。ただし、海外旅行に際し故人が何かしらの保険に入っていたのであれば、後から補填され金額が下がることもあります。
航空運賃の相場：15万円~50万円
航空運賃の相場は、15万円〜50万円と金額差が大きいです。その原因としては、日本から現地までの距離の開きが影響していると考えられます。たとえば、中国や韓国・その他のアジア諸国は、比較的日本に近いため搬送距離も短く、物価も比較的低めです。
一方、アメリカやイギリス・フランスなどの欧米諸国は移動距離も長く、物価も高めでどうしても相場は高くなってしまいます。複数の航空会社を比較して安くすることも不可能ではないですが、訃報を受けて移動するため時間的余裕もなく、航空運賃の相場はどうしても高めになりがちです。
エンバーミング費用の相場：15万円~25万円
エンバーミング費用の相場は、15万円〜25万円と考えておきましょう。エンバーミングは、遺体にどのような処置をするかによって金額が変動します。もし、故人が海外で事故に遭い亡くなった場合、エンバーミングだけではなく遺体の修復やエンゼルケアまでやらなければなりません。
エンバーミングの施術費用は、施術の項目ごとの金額設定です。つまり、やるべき項目が増えれば比例して費用も上がるため、どうしても目安相場に開きが出てしまいます。
そのほか費用の相場：50万円~70万円
海外からの遺体搬送では、思いもよらない出費が必要なシーンも多く、事前に予測を立てておかないと対応が間に合いません。例えば、遺体を空港まで運ぶ手段や通訳・海外における諸手続きなどは、トラブルを回避するためにも必要です。
代行者を立てるならその費用も加算され、最低限の費用しか把握していないと支払いの段階で揉めてしまいます。最初から多めに見積もっておけば、費用も予測範囲内に納めやすくなり精神的に安心です。
棺の代金・解体費用：7万円~15万円
海外からの遺体搬送では、棺の代金と解体費用も経費として予算内に入れておきましょう。海外の棺の多くは日本よりも大きく重いため、そのまま運ぶと日本の搬送車に収まりません。
そのため新しい棺が必要ですが、棺の代金や素材や装飾によって変動する上、元々の棺の解体費用も掛かります。現地で火葬するのなら搬送用の棺はいりませんが、日本で待っている家族がご遺体との対面を望んでいるのであれば、棺の代金・解体費用は外せません。
海外旅行保険の補償範囲
海外旅行保険に入っていると、万が一の時に補償を受けられ金銭面の負担が軽くなります。ただし、補償範囲は保険内容によって異なるので、海外旅行保険に加入していたからといって必ずカバーされるわけではありません。
海外旅行保険において、特に遺族に役立つのは『治療・救援費用』という項目です。治療救援費用は、被保険者（海外旅行保険に加入した人）が遭難や事故などに遭った時、支援するために現地へ渡航した家族に保険料が支払われます。では、海外旅行で家族が死亡した場合にどのような補償がされるのか、以下で詳しくご紹介しましょう。
遺体搬送の費用は、海外旅行保険で補填できる？
結論から言うと、故人が入っていた海外旅行保険の補償内容に『救援者補償』という項目があれば、遺体搬送費用を補填できる可能性は高いです。救援者補償は、被保険者である故人が怪我や病気になり、家族が渡航する場合に適用されます。
家族の死亡に伴う渡航も適用条件に該当するため、遺族の渡航費用・滞在費用は補填可能です。ただし、遺体の搬送に関して適用されるかどうかは保険会社で判断が異なるため、基本的には故人の死亡保険から搬送費用を補填する形になります。
故人の海外保険加入の有無を確認するには？
故人が海外保険に加入していたかどうかは、故人が残した遺品の中から代理店とかわした契約内容の書類やデータを探すしかありません。例えば、故人の遺品を整理して保険書類を確認したり、Web契約であればパソコンやスマートフォン・タブレット類の情報を探るといった感じです。
筆者の配偶者が亡くなった時は、故人の銀行通帳から引き落とし履歴を確認し、保険会社やサブスクリプションの契約先を探しました。どのような方法であっても、最終的には個人の遺産整理をしながら重要書類や貴重品をまとめ、死後事務処理に必要なものを明確にするのが確実です。
故人宅の遺品整理は七福神へご相談ください
海外旅行で亡くなった故人宅の遺品整理は、ぜひ七福神へご相談ください。七福神は、遺品整理士も在籍している片付け専門業者です。どこから手をつけて良いかわからないようなお宅でも、丁寧に仕分けしながら作業いたしますので、重要書類や貴重品を見逃す心配がありません。
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まとめ
家族が海外で死亡した場合、残された遺族は現地まで渡航し、亡くなった家族の遺体を搬送しなければなりません。遺体搬送のためには、海外の死亡診断書やエンバーミング証明書・火葬証明書など、さまざまな書類の用意が必須です。突然の不幸となれない土地での手続きには不安を感じますが、わからないことは在外公官（日本大使館職員）に相談しながら確実に進めてください。
遺体搬送費用は、故人が海外旅行保険に入っていれば、死亡保険金や補償から補填できます。手続きに必要な書類探しに悩んだら、遺品整理を専門業者に依頼して一緒に片付けつつ、見落としがないよう故人宅を整えましょう。
