必要がなくなった実家の解体にかかる費用はどれくらい？

親が亡くなったあと、誰も住む予定がなくなった実家。

空き家を管理するのは大変だし、家としては古すぎて売れない。

そこで、更地にして売却するために、解体を決断する子供世代は多いようです。

ですが、家の解体は一生のうちでそう何度も行う機会はありません。

一体何から始めればいいのでしょうか。

また、解体にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

家の解体までの流れとは？

まずは、家を解体する際の流れを見ておきましょう。

現場の調査

最初に、解体する家の調査を業者が行います。

家の解体に際して以下のポイントが重要です。

• 建物の解体のしやすさ
• どのくらい廃材が出そうか
• 重機が必要かどうか
• 重機を置く場所があるか

見積もり

調査の結果、どのくらいの費用が必要になるかを見積もります。

さまざまな要素によって費用は変わってきます。

木造住宅なら以下が床面積1平方メートルあたりの費用目安になります。

解体費用1万円＋廃材処理・整地費用5千円＝約1万5千円

他の構造については、「解体工事にかかる費用と内訳は？」で説明します。

これに加え、解体後の整地にも費用がかかります。

土地に何もない状態なら、敷地面積1平方メートルあたり500円前後（30坪で5万円前後）が目安です。

ただし、地盤の改良をしたり、木の伐採が必要な場合は、1平方メートルあたり3万円（30坪で300万円前後）ほどかかることもあります。

解体準備

業者が決まったら、解体の準備に入ります。

解体の際には騒音が発生するため、近隣へご挨拶をし、どのような作業をどのくらいの期間行うかお知らせします。

また、解体前に電気・ガス・水道の停止と、引き込み線などの撤去を依頼します。

解体工事

準備が整ったら、いよいよ解体工事に入ります。

まず足場を作り、家全体を防音シートで覆って、騒音やホコリをできるだけ防ぎます。

次に、家の断熱材、ドアなどの建具、設備機器、備え付け家具を解体していきます。

続いて、梁や柱などの骨組み、屋根を解体し、最後にコンクリートの基礎を掘り起こして撤去します。

廃材処理

解体が終わったら、建築材などの廃材を、金属、木材、ガラス、コンクリートなどに分別して運び出します。

整地

すべての廃材が撤去されたら、土地を平らにならす整地工事を行います。

整地が済んだら、解体工事は完了です。

解体工事にかかる費用と内訳は？

先に解体工事の流れをざっと見てきましたが、次に解体にかかる費用について見ていきましょう。

家の解体費用は、家の広さや構造、囲いの有無など、さまざまな要素によって変わってきます。

明確にいくらかかるとは言えませんが、大体の目安となる費用を見ていきます。

構造

解体費用は、その家が何でできているかによって大きく変わります。

解体したい家は、木造、軽量鉄骨、重量鉄骨、RC造いずれでしょうか。

最も安価なのは木造です。

木造住宅なら以下が床面積1平方メートルあたりの費用目安になります。

解体費用1万円＋廃材処理・整地費用5千円＝約1万5千円

鉄骨や鉄筋は解体時に切断する手間がかかり、重量もあるため費用は高くなります。

30坪の家で以下が費用目安です。

家の立地

解体する家の立地も、費用に影響します。

以下のケースにあたる場合、余分の作業費が加わり、総費用が高くなりがちです。

• 家が住宅密集地にある
• 隣家と密接している
• 大型トラックの出入りが難しい
• 都市部

都市部にある家の場合、人件費の影響を受けるため、田舎の家よりも費用は高くなる傾向があります。

アスベスト撤去

アスベストは、昔は屋根や外壁、内装、断熱材として建物に使われていました。

しかし現在は、健康被害を及ぼすとして規制されています。

ずさんな解体工事を行うと、アスベストは広範囲に飛散します。

ですから、国土交通省によって危険性に合わせた作業レベルが定められています。

この作業レベルが高いほど、費用は高くなります。

アスベストの処理は、坪数ではなく処理すべき面積で計算されます。

また、アスベストの危険性の高さによって費用が変わります。

処理すべき面積によって、費用目安は以下のように変動します。

付帯工事

付帯工事とは、庭木や庭石の撤去、ブロック塀や門扉・フェンスなど、家に付帯するものを撤去する工事です。

また、家の中にあった家具などの残置物の撤去・処分も行ってもらう場合は、付帯工事として料金がかかります。

以下が費用目安です。

廃材処理

解体によって出た廃材を運搬・処分する費用がかかります。

費用目安は以下です。

たとえば、木造2階建ての家を解体した場合、廃材は4tトラック5台〜10台分ほど出てくるケースが多いようです。

そのため、廃材の処分だけで100万円を超えてしまうケースも少なくありません。

業者

解体工事の費用はさまざまな要素のよって変わるため、実際に現地を見て見積もってもらうしかありません。

その際、1社だけでなく、複数の会社で相見積もりを取り比較しましょう。

その際、工事の内容がきちんと揃っていることを確認しておきます。

分からないことがあれば、どんどん質問・相談して、納得できる業者を選びましょう。

解体工事にかかる費用を抑えるには？

家を壊すだけで、こんなにお金がかかるのか、と驚く人も多いのではないでしょうか。

そこで、解体費用を少しでも安く抑える方法について見ていきましょう。

税金に注意する

同じ土地でも、住宅用の建物が建っている土地に対しては、土地にかかる固定資産税が軽減されます。

しかし、住宅用建物を解体してしまうと、住宅用地ではなくなってしまうため、この特例措置がなくなってしまいます。

ただし、建物はなくなるため、建物に関しての固定資産税と都市計画税はかからなくなります。

よく、解体すると税金が高くなると言われますが、土地の評価額が低い場合などは、建物を解体した結果、税金が低くなるケースもあります。

逆に、都心部など土地の評価額が高い場合は、結果として固定資産税が高くなることが考えられます。

このような場合、解体工事の期日に注意しましょう。

固定資産税の評価判断は、毎年1月1日に行われます。

そのため、1月1日の時点で住宅用建物が存在していれば、同じ年内に家屋を取り壊しても、その年度の税額は変わりません。

年末に空き家の解体を検討しているなら、解体の日取りは年明けに設定するとよいでしょう。

補助金を利用する

住宅を解体する場合、自治体から補助金が出る場合があります。

要件に当てはまれば、ぜひ利用しましょう。

また、要件や補助金の支給額、申請方法は自治体によって異なります。

必ず事前に問い合わせましょう。

a.老朽危険空き家解体補助金

老朽化し、倒壊などの恐れがある空き家の取り壊しに対して支給されます。

補助金を受けるためには、自治体に調査を依頼し、要件を満たしていれば受けることができます。

解体費用の20〜50%が支給されます。

b.木造住宅解体工事補助金

地震発生時に、木造住宅の倒壊などによる被害を防止するため、耐震基準を満たしていない木造住宅の解体費用が一部補助されます。

自治体に木造住宅の耐震診断を受け、耐震性が低いと判断されると支給されます。

解体の前年度までに耐震診断を受けなくてはならない自治体もあるので、耐震診断は早めに受けておきましょう。

c.ブロック塀等撤去費補助金

地震発生時にブロック塀、コンクリート塀、レンガ塀などの倒壊による被害を防止するため、一定以上（おおむね1m以上）の高さがあるブロック塀の解体費用の一部が支給されます。

解体費用の20〜50%が支給されることが多いようです。

できるだけ残置物を残さない

家具など、残置物が多ければ多いほど、処分費用は高くなります。

できる限り事前に自力で処分して、残置物処分の費用を削りましょう。

まとめ

家の解体は、構造や立地など、さまざまな条件によって費用が異なります。

しかし、空き家となった実家を長期間放置していると、維持費がかさみます。

古い家であれば台風や地震による倒壊の心配があり、また泥棒や放火など犯罪が起きやすくなるリスクもあります。

そのため、実家の取り壊しはできるだけ早く判断し、補助金などを使って上手に行いましょう。