「退去費用で100万円も請求されたけれど、高すぎて払えない!」
「退去費用は値引きできる? 支払わないとどうなるの?」
と、お困りではありませんか?
賃貸物件の退去費用は数万円程度で済むこともありますが、部屋の状況や契約内容次第では100万円以上の費用を請求される事例も見られます。ただし、100万円もの退去費用が発生するケースは一般的ではありません。高額な請求を受けたらそのまま支払うのではなく、請求の内訳や契約内容を確認することが大切です。
今回は退去費用が100万円以上になるケースや退去費用の相場、退去費用を安くするコツや支払えないときの対処法などを解説します。高額な退去費用を請求されて困っている人や、これから退去を控えて費用が心配な人はぜひ参考にしてください。
<この記事で分かること>
- 100万円以上の高額な退去費用を請求されるケースとは
- 退去費用の相場と高額になりやすい部屋の特徴
- 退去費用を安くするコツ
- 退去費用が払えないとどうなる?
- 払う必要のない退去費用とは……?
目次
賃貸物件の退去費用が100万円以上になるケース

賃貸物件の退去費用が100万円を超えるケースは、決して多くありません。しかし、借主の故意・過失による損傷が広範囲に及んでいたり、契約内容に応じた費用が加わったりすると高額になる可能性があります。ここでは、退去費用が100万円以上になるおもなケースを具体的に解説します。
【原状回復】借主の故意・過失で広範囲の修繕が必要なケース
借主の故意・過失による損傷が広範囲に及んでいると、原状回復費用が高額になる可能性があります。通常の使用による損耗や経年劣化とは異なり、借主の故意・過失などによって生じた損傷は、原則として借主が原状回復費用を負担しなければならないからです。
たとえば、不注意で床に深い傷を付けた場合や、水漏れを放置して壁や床を腐食させた場合などが挙げられます。ペットによる傷や臭い、喫煙によるヤニ汚れや臭いなども、状態によっては広範囲の修繕が必要です。
一部分の補修では収まらず壁紙やフローリングなど複数箇所で大規模な修繕を行った場合には、それぞれの費用が積み重なって退去費用が高額になりやすいです。
【契約特約】賃貸借契約書に「借主負担」の特約が明記されているケース
賃貸借契約書に借主の費用負担について特約が設けられている場合は、退去時の請求額が高くなることがあります。たとえば、「退去時のハウスクリーニング費用は借主が負担する」「ペットを飼育した場合はクロスの張替え費用を借主が負担する」などの特約です。
通常損耗や経年劣化による原状回復費用は、原則として貸主側の負担です。ただし、賃貸借契約で通常の原状回復義務とは異なる負担について特約を設けているケースもあります。
100万円などの高額な退去費用を請求された場合は、金額だけで判断せず、賃貸借契約書にどのような特約が記載されているか確認しましょう。あわせて、請求された費用が特約の内容に基づくものなのか、内訳を確認することも大切です。
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【設備破損】過失によりエアコンや水回り設備などを破損させたケース
賃貸物件の付属設備が破損すると、高額な修理・交換費用が発生することがあります。たとえば、借主の不注意によってエアコンや給湯器を故障させたり、トイレや浴槽を壊したりするケースが挙げられます。
経年劣化による故障は貸主負担となる一方、借主の故意や過失によって設備が破損した場合には借主が修理・交換費用を負担するのが基本です。設備によっては修理・交換に高額な費用がかかるため、複数の設備が破損していれば退去費用が積み重なって100万円を超えるケースも起こり得ます。
ただし、設備が故障しているからといって、必ず借主負担になるわけではありません。高額な費用を請求された場合は、故障の原因や設備の経過年数、賃貸借契約書の内容などを確認しましょう。
【管理怠慢】結露や雨漏り、換気不足によるカビを長年放置したケース
日々のメンテナンスを怠ると、退去時に高額な費用を請求されることがあります。たとえば、換気を怠って発生した壁紙のカビや、窓を拭かずに結露を放置したことによる床の腐食、水回りの掃除不足による水垢のこびりつき、油汚れの放置によるキッチンの油染みなどは、借主の管理不足による汚損と判断されやすいです。
また、雨漏りなど借主自身に原因がない不具合でも、発生後に貸主や管理会社へ連絡せず放置し、壁や床などの被害を拡大させた場合には注意が必要です。汚れや不具合を長期間放置すると一般的な清掃だけでは元に戻せず、壁紙や床材の張替えなど大がかりな原状回復が必要になることがあります。
複数箇所に被害が広がれば、それだけ退去費用も高額になりやすいため、異常に気付いた段階で適切に対処することが大切です。
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アパートの退去費用相場と高額請求の境界線

退去費用は一定ではなく、部屋の広さや損傷の程度、契約内容などによって大きく変動します。そのため、高額な請求を受けたら相場だけでなく、請求の内訳や借主が負担すべき費用かどうかを確認することが大切です。
ここでは、間取りや居住年数、敷金の有無から退去費用の目安や負担の考え方を解説します。
【間取り別】アパート・マンションの一般的な退去費用相場
間取りによって退去費用の相場は大きく異なり、間取りが広いと清掃・修繕箇所が増えて高額になる傾向が見られます。部屋数別の退去費用の目安は以下の通りです。
<間取り別 退去費用の相場>
| 間取り | 退去費用の相場 |
| 1R、1K | 3万円前後 |
| 1DK、1LDK | 3万円~5万円 |
| 2DK、2LDK | 5万円~9万円 |
| 3DK~ | 8万円~ |
ただし、上記はあくまで目安であり、実際の退去費用は物件の状態や契約内容などによって異なります。このため、「この間取りで○円以上なら不当な高額請求」とは一概に言えません。
借主の故意・過失による損傷が多ければ修繕費用が高くなる一方、経年変化や通常の使用によって生じた損耗は原則的には借主の原状回復義務の対象にはなりません。請求額が相場より高い場合には、どの修繕にいくら請求されているのかを確認しましょう。
なお、敷金を支払っている場合は借主が負担する原状回復費用などが差し引いて精算され、残額があれば返還されます。
【居住年数別】長く住むと退去費用は安くなる減価償却ルール
借主の故意や過失によって修繕が必要になった場合でも、居住年数が長いほど借主の負担割合が小さくなることがあります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、壁紙や一部の設備などについて、経過年数による価値の減少を考慮して負担割合を算定する考え方が示されています。
たとえば壁紙は、6年で残存価値が1円となるように算定します。入居時に新品だったクロスであれば、居住年数が長くなるほどクロスの価値も低下するため、退去時の借主負担割合も小さくなるのが基本です。
ただし、居住年数が長ければすべての設備の費用負担が軽くなるというものでもありません。たとえば、畳表や襖紙、障子紙などは経過年数を考慮しないとガイドラインに明記されています。
高額な請求を受けた場合は、修繕箇所ごとに経過年数が適切に考慮されているか確認しましょう。
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敷金あり・なしで異なる「実際の自己負担額」の計算方法
入居時に敷金を払っているか否かで、退去時に支払う自己負担額は異なります。敷金は家賃滞納などのトラブルや原状回復などに備えて、借主が貸主に預けておくお金です。敷金ありの物件では退去費用は敷金から差し引かれるため、退去費用が敷金よりも安く済めば返金されることもあります。
たとえば、敷金として10万円を預けており、借主が負担すべき退去費用が7万円だった場合には差額の3万円が返還されます。反対に退去費用が15万円なら、敷金10万円を差し引いた5万円を追加で支払うことになります。
一方で、敷金なしの物件では入居時に敷金を預けていないため、退去の時点で退去費用をすべて支払わなければなりません。退去費用そのものが高くなるわけではありませんが、相殺できる金額がないので退去時の負担を大きく感じやすいです。
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【相談実例】100万円の不当な見積もりから「18万円」まで減額できたリアルプロセス

実際に管理会社から105万円の退去費用を提示されたものの、交渉によって18万円まで減額できたケースを紹介します。
七福神で片付けをご依頼いただいたAさんから、「管理会社から105万円という高額な退去費用を請求された」というご相談を受けました。Aさんは退去立ち会い時にはその場でサインせず、いったん書類を持ち帰っています。
さらに、10年間居住していたことによる経年変化を踏まえて請求内容を確認し、国土交通省のガイドラインに沿って貸主・借主の負担部分を仕分け直したうえで交渉しました。結果的に、当初105万円だった退去費用は18万円まで減額されることになりました。
このように、高額な請求を受けても内容や金額が適切とは限りません。その場で了承せず、請求の内訳や経過年数、貸主・借主の負担区分を確認し、疑問があれば納得できるまで確認することが大切です。
退去費用が100万円近くまで高額になりやすい部屋5つの特徴

退去費用が100万円を超える事態は稀ですが、相場よりも高額になってしまうケースはしばしば見られます。とくに、以下のようなケースでは高額になる可能性があります。
小さな子供の落書きや床・壁の傷
小さな子供がいる家庭では、退去費用が高くなることが多いです。幼い子供が壁や床に落書きをしたり、おもちゃをぶつけて部屋を傷付けてしまったりすることがあるためです。
子供が付けた汚れや傷は借主の責任となり、汚損範囲が広いときには予想外の高額な費用を請求される可能性があります。とくに、クレヨンや油性マジックでの落書きは消しづらく、壁紙の張り替えが必要になる場合もあります。
敷き物をしないで床の上でお絵描きをした結果、床にインクが染みて汚してしまうケースも多いので注意しましょう。高額な修繕費用を避けるためには、床にジョイントマットを敷いたり、落書きしないように徹底させたりといった対策が重要です。
ペットによる臭いや傷
ペットの飼育も、退去費用が高額になる原因のひとつです。動物特有の臭いが部屋に染み付いてしまったり、ペットの引っ掻きやマーキングで壁や床、柱などに傷がついたりすることがあるためです。
ペットの臭いや汚れは通常の清掃では取り除くのが難しく、専門業者のクリーニングや修繕を行わなければなりません。最悪の場合は内装全体の張り替えが必要になり、退去費用が跳ね上がります。
とくに問題となるのは、ペット飼育不可の物件でこっそりペットを飼っていた場合です。原状回復費用とともに損害賠償を請求されるリスクもあるため、高額な出費となるでしょう。なお、ペット可の物件であっても、家でペットを飼っていた人は相場より高い退去費用となるのが一般的です。
タバコによる黄ばみや臭い
部屋でタバコを吸っていた場合、高額な退去費用を請求される可能性が高いです。タバコの煙に含まれるニコチンやタールが、壁や天井に付着して黄ばみや臭いを染みこませてしまうからです。
とくに、長期間喫煙していた場合や換気をせずに喫煙していた場合には、黄ばみや臭いが顕著になります。広範囲な壁紙の張り替えや天井の塗り直し、部屋中の消臭作業などをしなければならないため、退去費用が高額になることが多いです。
なお、物件によっては賃貸借契約書で喫煙が禁止されていることがあります。喫煙不可の物件であるにもかかわらずタバコを吸っていた場合には、違約金を請求される可能性があります。
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フローリングの傷やカビ
フローリングに傷やカビがある部屋は、退去費用が高くなることが多いです。フローリングの修復費用は1平方メートルあたり3000円程度~が相場なので、広範囲に及ぶ場合は百万円近い出費になる可能性があります。
重い家具の設置によってフローリングが凹んでも、「通常の生活によるもの」とみなされるため借主負担とならないのが一般的です。しかし、家具を移動する際にフローリングを傷つけてしまった場合は、借主の不注意が原因とされ原状回復費用を請求されます。
また、フローリングにカビが生えると退去費用が高くなります。室内のカビはエアコンの水濡れなどを放置したり、部屋の換気を怠ったりしたことが原因とされるからです。とくに、カビが床下まで及んでしまうとフローリングを剥がして床下の処理を行わなければならず、退去費用が100万円を超える可能性が高まります。
ゴミ屋敷や汚部屋の期間が長い
長期間に渡ってゴミ屋敷や汚部屋の状態で部屋を放置していると、退去費用は非常に高額になってしまいます。大量のゴミや汚れが蓄積されると通常の清掃では対応できず、ゴミ屋敷清掃専門業者が大規模な清掃を行わなければならないからです。ゴミ屋敷化による汚損は、借主の管理責任とみなされます。
ゴミ屋敷・汚部屋状態でずっと放置されていた部屋には特有の悪臭が染み付いており、壁や床にカビが生えたり、害虫が繁殖したりしていることも多いです。ゴミの搬出や処分、徹底的な消毒や害虫駆除など、それぞれの作業に高額な費用が必要となります。加えて、内装の張り替え工事も行わなければならない場合には100万円を超えるケースが多いです。
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退去費用を100万円以下に!安く抑える5つのコツ

退去費用を100万円以下に抑えるには、いくつかの重要なポイントがあります。「これまでの部屋の使い方に不安があるし、退去費用が高くなりそうで不安……」という人も、次のポイントをチェックしてみましょう。
立ち会い前に徹底的に掃除する
退去費用を少しでも抑えるため、立ち会い前には自分で落とせる汚れはしっかりと取り除いておきましょう。水回りの軽度なカビやキッチンの油汚れ、床や壁のホコリなどは、市販の洗剤や掃除用品でできるだけきれいにしておきます。
部屋に清潔感があれば、管理会社や貸主に「物件を丁寧に使っていた」という印象を持ってもらいやすくなります。また、通常の清掃で落とせる汚れを残さないことで、清掃不足を理由とした追加費用を請求されるリスクを抑えることにもつながります。 退去までの時間があまりなくても、床のホコリを取り除いたり水回りやキッチンの目立つ汚れを落としたりといった最低限の清掃を済ませてから立ち会いに臨むことが重要です。
退去立ち会いは必ず契約者本人が同席する
退去費用を抑えるために、退去立ち会いには必ず同席しましょう。退去立ち会いに参加すると物件の状態を自分の目で確認でき、不当な請求を防ぐことにつながります。
退去立ち会いには賃貸借契約書と重要事項説明書を持参し、請求内容に不透明な部分があったときは書類を見せながら質問しましょう。入居時に部屋の状態や傷の有無などを写真撮影していたり、室内チェックシートをもらっていたりした人はそれらの資料も持参すると役立ちます。
また、立ち会いのときに大家さんと直接コミュニケーションを取っておくと、修繕箇所や清掃範囲の交渉が進みやすくなるというメリットもあります。後々のトラブルを防ぐためにも、気になる点があったら立ち会いのときに必ず質問しましょう。立ち会い時のマナーが良いと大家さんの心証が良くなって、室内のチェックを少しだけ優しくしてもらえることもあります。
退去費用の内訳を細かく出してもらう
退去費用を適正金額に抑えるには、退去費用の見積書や請求書の内訳をくわしく確認することが大切です。合計金額だけでなく、項目ごとの費用を必ずチェックしてください。
たとえば、浴室のクリーニング費用や窓サッシ、ふすまなどの修繕費用などそれぞれの内容を見ていくと、請求内容の妥当性や適正金額かどうかが分かります。
また、細かい内訳を要求する姿勢を示せば、費用の透明性を求めていることを大家さんにアピールできます。借主の意識の高さが伝われば不必要な費用を盛り込まれるリスクが減り、交渉の余地を作ることにもつながります。内訳に関して疑問点があったときは、遠慮なく質問して納得のいく説明を求めることが大切です。
傷や破損箇所を自分でDIY補修しない
退去立ち会いの前に損傷箇所がバレないようごまかしたり、自分で直したりする人がいますが、自分で手を加えるのはやめましょう。素人が修理するとかえって状態が悪化して、費用が高額になってしまうことが多いです。
たとえば、壁の穴を不適切なパテで埋めたり、フローリングの傷を市販の補修キットで隠したりするのはおすすめできません。一見するときれいに見えてもプロの目で見ると素人の修繕には不十分な点が多く、損傷部位を広げる可能性もあるため嫌がられます。
また、本来であれば経年劣化として扱ってもらえたはずの損耗部分が、借主が手を加えたことで退去費用の対象になってしまうリスクもあります。損傷を見付けたら、管理会社や大家さんに正直に報告しましょう。そのほうが、管理会社の心証が良くなる可能性が高いです。
入居時の状態を記録する
退去時のトラブルや不当な請求を防ぐためにも、入居時の物件の状態をくわしく記録しておきましょう。自分が入居する前から存在していた傷や汚れは、退去時に借主が修繕しなくて良いからです。傷や汚れが入居前からあったのか、入居中についたのかを証明するためにも、写真や動画で傷などの状態を記録することが欠かせません。
入居したらすぐに部屋全体の写真や動画を撮影し、既存の傷や汚れ、不具合などを細かく記録しておきましょう。とくに壁や床、天井、設備機器などは入念にチェックして、状態を記録してください。
入居時に「室内チェックシート」を渡されていた場合には、くわしく記入して管理会社や大家に提出しましょう。自分もコピーを保管しておき、退去立ち会いに持参すると安心です。もしも退去時に不当な修繕費用を請求されたら、入居時の写真やチェックシートを見せて指摘しましょう。
退去費用が高額で払えない・不当に高いときの対処法

退去費用は想定外の高額請求となることがあり、支払いに困るケースも少なくありません。また、支払い可能な額であっても、請求内容に納得がいかない場合もあるでしょう。ここでは退去費用が払えないときの対処法と、不当な高額請求をされたときの相談先などを解説します。
納得がいかないならその場でサインしない
退去立ち会い時に提示された費用や請求内容に納得できない場合には、その場で書類に署名・捺印するのは避けましょう。内容によってはサインした書類が提示された金額や負担内容に合意したことを示す証拠となり、後から争うことが難しくなる可能性があるからです。
その場で判断できないときは、次のように伝えて書類を持ち帰り、内容を確認しましょう。
「一度持ち帰って、国土交通省のガイドラインや契約書と照らし合わせて家族と確認した上で、明日以降に改めてご連絡いたします。ですので、本日の署名は控えさせていただきます」
高額な請求ほど、その場で結論を出さずに内訳や契約内容を確認してから対応することが大切です。
すぐに合意せず、ガイドラインと照らし合わせて交渉する
請求内容に納得できないときは安易に合意せず、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や賃貸借契約書と照らし合わせて確認しましょう。通常損耗や経年変化など、本来は貸主が負担する費用が含まれていないかを確認することが大切です。
たとえば、賃貸借契約書の特約などにハウスクリーニング代の借主負担が書かれていなければ、ハウスクリーニング代を交渉する余地があることが多いです。
疑問のある項目が見つかったら、管理会社や貸主に根拠を示して説明を求めます。ただ「高すぎる」と感情的に訴えるのではなく、「この費用はガイドラインでは貸主負担に該当するのではないか」など、具体的に確認すると交渉しやすくなります。
請求額が高いという理由だけで一方的に値引きを求めるのではなく、請求の内訳と負担区分をひとつずつ確認し、納得できる金額を話し合いましょう。
家族に立て替えてもらう
請求内容を確認・交渉したうえでも支払う必要のある退去費用が残り、自分で用意できないのであれば、家族など身近な人に一時的な立て替えを相談する方法があります。
ただし、後々トラブルにならないように返済計画を明確にしておくことが欠かせません。相手からの信頼を失わないためにも、借りたお金は定期的に返済しましょう。
お金の貸し借りは、口約束であっても民法的には返済の義務が発生します。しかし、口約束だと証拠がないため、貸した側は「踏み倒されてしまうのでは……」と不安が残りやすいです。トラブルを防ぐためにも、法的に有効な借用書を作成して貸付額や返済期限などを明確にしておくと安心です。
カードローンでお金を借りる
退去費用を用意するあてがなく、支払わないと裁判を起こされるなどの危険が迫っているようであれば、消費者金融のカードローンを利用するのもひとつの選択肢ではあります。カードローンは最短即日、30日間無利息などで資金調達できますが、金利が3%~18%程度と非常に高いため安易な利用はおすすめできません。
無計画に消費者金融でお金を借りると、返済のめどが立たずに多重債務に陥る危険があります。借入前に金利や返済期日、遅延損害金などを十分に確認して返済計画を立て、無理な借り入れを避けることが不可欠です。
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消費者生活センターに相談する
消費者生活センターに相談すると、専門の相談員が退去費用に関するアドバイスをしてくれます。消費者ホットラインでは、全国統一の電話番号である「188(局番なし)」とダイヤルすると、付近の消費生活相談窓口を案内してもらえます。
賃貸住宅の原状回復に関するトラブルの相談は年々増加傾向にあり、2025年にはPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に14711件もの相談があったことが報告されています。(参考:賃貸住宅の原状回復トラブル|国民生活センター)
消費生活センターでは、退去費用の適正性や支払い方法についての情報提供を受けることができます。東京都の新宿消費生活センターのように、必要に応じて弁護士による無料の対面相談の場を設けてくれるセンターもあるので、まずは相談してみましょう。
退去費用を払わずに無視・放置するとどうなる?3つの法的リスク

退去費用を支払わずに、そのまま無視や放置をするのは避けましょう。支払い義務のある退去費用を滞納すると、連帯保証人に請求が及んだり法的手続きを取られたりする可能性があります。
請求内容に納得できない場合は前述の方法で確認・交渉し、金額に問題がないものの支払いが難しいときには管理会社や貸主に早めに相談することが大切です。ここでは、退去費用を支払わずに放置した場合に考えられる3つのリスクを解説します。
連帯保証人へ督促が行き、大きな迷惑と不信感を与える
賃貸借契約で連帯保証人を設定している場合、借主が支払うべき退去費用を滞納すると連帯保証人に請求が及ぶ可能性があります。連帯保証人は通常の保証人とは異なり、「借主本人に請求してほしい」と主張して支払いを拒むことは原則としてできません。
連帯保証人は借主が滞納した退去費用や家賃などを肩代わりせざるを得なくなり、借主に不信感を抱くことにもなります。連帯保証人に督促が及ばないようにするためにも、支払いが難しいと分かった段階で放置せずに管理会社や貸主に相談しましょう。
管理会社や家主から少額訴訟の裁判を起こされる
退去費用の支払いを滞納すると、管理会社や家主から少額訴訟を起こされる可能性があります。少額訴訟は60万円以下の金銭トラブルを解決するための裁判手続きで、原則として1回の審理で解決を図るのが特徴です。判決などで支払い義務が確定した後も支払わなければ、強制執行を申し立てられて給与や預貯金などを差し押さえられる可能性があります。
なお、少額訴訟で請求できる金額は60万円以下のため、100万円など60万円を超える退去費用を滞納していた場合には、通常の民事訴訟などが利用される可能性があります。裁判を起こされないためにも、支払いの目途が立たないときには速やかに管理会社や大家さんに相談しましょう。
退去費用の支払いスケジュール
退去費用は、退去立ち会い後に金額が確定してから請求されます。退去立ち会いでは管理会社や貸主とともに部屋の状態や修繕を要する箇所などを確認し合い、その後、原状回復費用などを算定した請求書や精算書が送付されるケースが多いです。
送付される時期や支払期限は管理会社などによって異なりますが、目安としては退去後2週間~1か月程度で新しい住所あてに届きます。届いた書類を確認し、請求内容に問題がなければ記載された支払期限までに指定の方法で支払いましょう。
支払期限は、請求書・清算書の到着からさらに2週間~1か月後と設定されていることが多いです。支払いが遅れると、遅延損害金が発生する可能性があるので注意しましょう。
なお、敷金を預けている場合には退去費用から差し引いて精算され、残額があれば返還されます。
退去前のお掃除・お片付けはゴミ屋敷片付け七福神にお任せ

退去費用を少しでも安くするために、退去立ち会いの前に部屋を片付けておきましょう。「片付けたいけれど、物だらけで退去立ち会いに間に合わない」という場合には、ゴミ屋敷片付け七福神にご相談ください! 年中無休の最短即日対応で、お客様の家に駆けつけます。
部屋がゴミだらけだと大家さんの心証が悪くなるばかりか、部屋の状態を正しくチェックできずに退去費用が高額になる場合があります。また、管理会社がゴミ屋敷清掃を手配すると、仲介手数料がかかって割高になりがちです。
ゴミ屋敷片付け七福神では自社で展開する買取専門店「ウリエル」と連携した買取サービスも行っており、買取可能な物があれば不用品回収費用から積極的に買取値引きをいたします。ご相談・お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
まとめ

退去費用は数万円程度で済むことが多いですが、借主の故意や過失による損傷が広範囲に及んでいたり、ペットやタバコ、長期間の汚れなどによって大がかりな修繕が必要になったりすると、100万円以上になる可能性があります。
一方、通常損耗や経年変化は原則として借主の負担にはなりません。高額な退去費用を提示されたら安易に合意せず、賃貸借契約書や国土交通省のガイドラインと照らし合わせて、請求の内訳や貸主・借主の負担区分を確認しましょう。
また、退去立ち会いの前に自分で落とせる汚れを掃除し、室内を片付けておくことも退去費用を抑えるうえで欠かせません。自力での片付けが難しい場合には、立ち会い前に片付けの専門業者へ依頼することも検討しましょう。
ゴミ屋敷片付け七福神では、ゴミ屋敷や汚部屋の片付け、不用品回収などに対応しています。退去日が迫ってお困りの方は、お気軽にご相談ください。