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ゴミ屋敷を規制する法律はある?相談先や流れを紹介


家にゴミを溜め込み、場合によっては溢れたゴミが道路にまで広がり近隣住民を悩ませるゴミ屋敷問題。
悪臭やネズミの被害、放火の危険性など生活環境への被害を引き起こす可能性がもあるものの現在このゴミ屋敷を取り締まる法律はありません。

しかし、近年では各自治体が法律の代わりとなる独自の条例を作ることで強制撤去などの対策に動き出している例も多く見られます。
法律は国で制定されるものですが、条例は各地方自治体によって制定されるため、より地域に根ざした施策を講じることができるのです。

この記事では、近所のゴミ屋敷問題についてお困りの方へゴミ屋敷に関する法律と条例、その相談先や問題解決までの詳しい流れを具体的に解説します。

ゴミ屋敷を規制する法律はある?

法律でゴミ屋敷を規制できない理由

法律でゴミ屋敷を規制できない理由

ゴミ屋敷問題には直接的に適用できる法律はありません。
その最も大きな理由として挙げられているのが法律により定められた財産権の問題です。

例えば、家の前の道路がゴミ屋敷から溢れたゴミによって塞がれていた場合、現在の法律の下これを取り締まろうとすると道路交通法や廃棄物処理法の適用が考えられます。
しかし、実際はこれらの法律をゴミ屋敷に適応するのは難しく、明らかにゴミと思える物でも現在の法律ではゴミについての明確な定義が定められてないため、本人がそのゴミを財産と主張する限り法律上無理やり撤去することは難しいのが現状です。

また私有地である個人宅から所有者の物を撤去したり、持ち去ることは法律で禁じられているため、許可なく撤去した場合には法律上、窃盗罪などにも抵触する恐れがあります。
新しくゴミ屋敷に関する法律を国が定めない限り、強制撤去や取り締まるという行為は行うことができません。

そこで、法律を新しく制定しようとすると国民の理解や公平性のあるルールが必要になりますが、「なぜ税金を使ってまで個人宅のゴミ掃除をしなければならないのか」という議論もあり、法律の制定は今のところ難しいとされています。

ゴミ屋敷問題は法律で取り締まることが困難な分、個人で解決するよりも地域住民が一丸となり、自治体を交えて粘り強く話し合っていく必要があります。

ゴミ屋敷問題に困った際の相談先/相談方法

ゴミ屋敷の問題で相談

ゴミ屋敷問題に直面した際、まず相談するのはお住まいの市区町村にある役所です。
取り締まる法律がない以上、行政としてゴミ屋敷の存在を認識していたとしても、住民側からの苦情がない限り対応に乗り出せません。

そのため、まずは近所のゴミ屋敷があるために困っていることや迷惑を被っている現状を役所側へ具体的に伝えることが大切です。
もし役所のどの窓口へ相談したら良いか分からない場合には、役所の案内係に要件を伝え、適切な部署へつないでもらいましょう。
また、実際に役所へ足を運ばれる際には事前に電話などで要件を伝え、いつどこで相談できるのか確認しておくとスムーズです。

ゴミ屋敷問題、警察に連絡してはダメ?

ゴミ屋敷問題について警察へ連絡をする人もいますが、ゴミ屋敷住人が暴力を振るう、物を壊すなど、法律上明らかな違法行為がない限り警察はゴミ屋敷住人を検挙することはできません。

その理由は、ゴミ屋敷問題が近隣住人同士のトラブルとみなされ、法律的に民事事件扱いとなるためです。
警察は民事事件への介入を法律によって一切認められていません。
そのため、相談を受けてもゴミ屋敷住人を取り締まることができないのです。

ただし、法律の下で取り締まることはできなくとも、放火の危険性などの観点からゴミ屋敷周辺の見回り強化をお願いするなどの協力を仰ぐことは、放火による火災を未然に防ぐことにつながります。
必要な場合には警察とも連携を行い、対応を進めていきましょう。

法律に代わる通称「ゴミ屋敷条例」について

近年、増え続けるゴミ屋敷問題に対し法律で対処できないことから、独自に条例を制定する自治体が増えてきました。
法律に代わる制度として通称「ゴミ屋敷条例」を施行し、強制撤去にまで及んだ自治体も少なくありません。
法律がないゴミ屋敷をめぐる条例は、各自治体ごとにその取り組み方も様々なため、具体的な対処内容についてはお住まいの地域の役所へ問い合わせる必要があります。

ゴミ屋敷を条例で撤去するまでの流れ

ゴミ屋敷を条例で撤去する

ゴミ屋敷問題に対し法律に代わり条例を定めた自治体では、基本的に調査、指導、代執行(ゴミの強制撤去など)といった措置を行います。

例えば、2016年にゴミ屋敷に関する条例を施行した横浜市の場合、まずは条例に基づいた調査を行う際、ゴミ屋敷に住む住人の親戚関係や福祉サービス利用状況などを調べます。
その上で、必要があれば家庭訪問や生活相談、福祉制度の紹介を行い、それでも改善が見られない場合は行政代執行法という法律に基づき代執行と呼ばれる強制撤去の措置をとります。

行政は強制撤去が行われるまでに何度も指導や生活相談を行うため時間がかかることがほとんどです。
ゴミ屋敷住人の家族が説得にあたる場合には、その解決を当事者任せにするのではなく、ゴミ屋敷清掃業者やゴミの撤去専門業者の活用も考えるのが良いでしょう。
法律の適用が難しいこのような問題に対しては、行政や時には民間企業と協力して問題を解決していく姿勢が大切です。

ゴミ屋敷条例がない場合はどうするの?

ゴミ屋敷に関する条例が制定されていない自治体においても、その環境を改善するためにできることはあります。
ゴミ屋敷問題に付随して発生する害虫や悪臭の被害、火災や崩落などのリスクは、近隣住人の方の生活を脅かす危険もあるため、以下の3つの対策を考慮した上で早めに対処しましょう。

ゴミ屋敷条例がない場合の対策①役所へ相談する

法律に代わるゴミ屋敷条例が制定されていない場合でも、まずは役所に相談しましょう。
役所の仕事は住民の安心安全な暮らしを守ること。
そのため、悪臭や害虫などで生活を脅かされている、敷地の外にまでゴミが広がり交通の妨げになっているなど、具体的な被害を伝えることで、法律を行使した強制撤去までは難しくともゴミ屋敷への訪問や注意喚起など何らかの対応をしてくれます。

ゴミ屋敷条例がない場合の対策②マンションにお住まいの場合は管理会社へ相談する

ゴミ屋敷が同じマンション内にある場合、ゴミ屋敷住人とのトラブルを避けるためにもまずはマンションの管理会社へ相談しましょう。

何度も注意するうちに、ゴミ屋敷住人の機嫌を損ない二度と話し合いに応じなくなったり、逆にゴミ屋敷住人から嫌がらせを受けるケースもあるため、本人との直接的な接触は極力避け、管理会社や大家さんに対応は任せることが重要です。

また、分譲マンションの場合「建物の区分所有などに関する法律」という法律に基づき取り締まることも可能です。
例えば、ゴミ屋敷住人宅の床に水が溜まったため、床が腐敗し階下住人宅の天井から水漏れするといった場合など、共同利益を違反する行為については法律によって罰することができます。
ただし、どのような場合に法律が適用されるかについてはケースバイケースのため、専門家へ相談してみるのが良いでしょう。

ゴミ屋敷条例がない場合の対策③消防や警察に状況を伝えておく

ゴミ屋敷には火災のリスクがつきまといます。
ゴミ屋敷の敷地外まで散乱したゴミが燃え、火災につながるケースや、放火される危険性もあり注意が必要です。
放火の場合など、明らかに事件性のあるものに関しては法律上、刑事事件として扱われることから警察での取り締まりも可能となります。
また、そのような場合には消防や警察が出動するため、事前にゴミ屋敷の場所などを伝えておくと良いでしょう。

なぜゴミ屋敷になるの?

ゴミ屋敷を規制する法律はない

そもそもなぜ、ゴミを溜め込みゴミ屋敷化してしまうのでしょうか。
その原因の一つと言われているのが核家族化の問題です。
認知症や一人暮らしの高齢者が増え、身体機能の衰えや判断力の衰え、地域からの孤立などが原因でゴミを溜め込んでしまうケースが多く見られます。

また、最近では新型コロナの影響で不景気が長引き職を追われる人が増えたことから、将来への不安、ストレスによってうつ病など精神疾患を患う人が増え、若年層の間でもゴミ屋敷問題が広がってきています。

こうした身体や環境、精神疾患などが原因でゴミを溜め込んでしまっている場合、法律上の財産権などの問題だけでなく、ゴミ屋敷居住者が法律行為を遵守する能力を持ち合わせているかどうかという問題もあり、本人だけの力で解決することは難しい状況です。

ゴミ屋敷再発防止のために

一度ゴミを綺麗に片付けることができたとしても、ゴミを溜めることを習慣化していた場合、再びゴミ屋敷となってしまうケースが少なくありません。
再発防止の観点からもただゴミを片付けるだけではなく、そのゴミを溜めてしまう理由となっている生活上の課題を根本から解決していく必要があります。
また、法律で取り締まることが難しく国としてもサポートができない分、行政と関係機関、地域住民が協力して支援や見守りを行うなど、継続的に支援を行っていく必要があります。

まとめ

ゴミ屋敷問題に直接対応できる法律は現在のところないのが現状です。
また、ゴミ屋敷に関して国が新たに法律を制定することも難しく、法律の代わりとして自治体独自の条例に基づき対応が進められています。
具体的な対応方法についてはそれぞれの市区町村によって異なるため、まずは住んでいる地域の役所へ相談してみましょう。
もし、ゴミ屋敷に関する条例がない地域でも一人で悩むのではなく、行政に相談してみることが大切です。

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