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ゴミ屋敷化した空き家の片付け方法は?補助金制度もあります


近年、人口減少の加速と共に増加の一途を辿る空き家の数。
その中には、ゴミ屋敷と呼ばれる敷地内や家の中がゴミで埋め尽くされた状態の家もあり、地域の治安の悪化や倒壊、放火などの危険性から注意が必要です。

ゴミ屋敷化した空き家の片付け方法は、自治体による強制撤去や、ゴミ屋敷清掃業者の活用など様々です。
自治体によっては専門業者に依頼した際にかかる費用について一部補助金制度が適用される地域もあります。

この記事では、こうしたゴミ屋敷化した空き家の片付け方法について、自治体からの補助金制度を交えて詳しく解説していきます。

ゴミ屋敷化した空き家の片付け方法

空き家がゴミ屋敷化する2つの理由

空き家がゴミ屋敷化する理由

なぜ空き家がゴミ屋敷化するのでしょうか。
空き家がゴミ屋敷化する主な原因は以下の2つです。

  • 不法投棄によるもの
  • 住人の高齢化や病気等によるもの

ここでは、これら2つの主な原因について説明します。

空き家がゴミ屋敷化する理由①不法投棄によるもの

空き家がゴミ屋敷化する理由の一つに、住人ではない第三者による不法投棄があります。
粗大ゴミや不用品などが空き家所有者に許可なくその敷地内に捨てられます。
また、一度ゴミが捨てられると、次から次へと他のゴミが投棄され年月とともに蓄積することで空き家がゴミ屋敷へと変わっていくのです。

空き家がゴミ屋敷化する理由②住人の高齢化や病気等によるもの

近年、高齢化や核家族化が進む影響で一人で暮らす高齢者の方が増えてきました。
こうした高齢者の方の中には体力の低下や認知症などの理由から一人では身の回りを片付けることが困難になるケースがあります。
このような場合、家主が他界した後に家族や親族などが片付けに乗り出さない限り家がゴミ屋敷化した状態となる傾向にあります。

近所のゴミ屋敷化した空き家の片付け方法

ゴミ屋敷化した空き家の片付け方法

お住まいの近くにこのようなゴミ屋敷化した空き家があるものの、まず何から手をつけたら良いか分からないという場合、お住まいの市区町村にある役場へ相談しましょう。

2014年には各自治体が独自に空き家の調査や所有者への指導、罰金や強制撤去なども行うことができる「空家等対策特別措置法」という法律が制定されたため、国に代わり自治体が権限を持って措置をとることが可能です。

ゴミ屋敷化した空き家を自治体が撤去するまでの流れ

自治体が近隣住民から空き家の連絡を受けた場合、どのような手順で問題解決されていくのでしょうか。
具体的なやり方については各自治体ごとに異なりますが、次の章ではその大まかな流れをご説明します。

ゴミ屋敷化した空き家撤去までの流れ①調査

各自治体が近隣住民から空き家の相談を受けた場合、まずは空き家の現地調査が行われます。
また、1年を通して人の出入りが全くないかどうかや、電気・ガス・水道などが長期間使用されていないかどうか、固定資産税の納税情報など、あらゆる方向から空き家の実態調査が行われます。

ゴミ屋敷化した空き家撤去までの流れ②「特定空き家」として自治体が指定

調査を行い空き家であることを確認した上で、以下の4つの条件に当てはまる場合、「特定空き家」として自治体が指定します。
その条件とは1:倒壊の危険性がある、2:衛生上有害である、3:周囲の景観を損なう、4:放置することが不適切である、というものです。
自治体が「特定空き家」として指定すると、自治体の管理下に置かれ指示を受けるようになります。

ゴミ屋敷化した空き家撤去までの流れ③助言・指導

「特定空き家」と定められた空き家に対しては、空き家の所有者へ自治体から改善の指導が行われます。
所有者は速やかに行政の指導に従い改善する必要があります。

例えば、「捨てられたゴミが敷地内から溢れ道路を塞いでいるため、ゴミの撤去作業をしてください」、「塀の老朽化で今にも崩れ落ちそうなため、速やかに取り壊し作業を行ってください」など、行政から具体的な助言・指導が行われ、早急な対応が促されます。

ゴミ屋敷化した空き家撤去までの流れ④勧告

助言や指導を行ったにも関わらず、所有者が従わなかった場合、所有者に対し勧告が行われます。
勧告を受けた場合は状況が改善されるまでの間、所有者が受けている固定資産税の優遇措置制度が適用されなくなります。
それに伴い、従来支払っていた土地の税金の約6倍の金額を強制的に支払うこととなります。

ゴミ屋敷化した空き家撤去までの流れ⑤命令

勧告されても改善が見られない場合、自治体は空き家の所有者に対して改善命令が行われます。
命令は行政処分とも言われ、「空家等対策特別措置法」の下、50万円以下の罰金が科されることになります。

ゴミ屋敷化した空き家撤去までの流れ⑥行政代執行(強制撤去)

命令を受けてもなお、行政に従わない場合は最終的な措置となる行政代執行が行われます。
行政代執行とは行政が空き家所有者の代わりに空き家の解体や樹木の伐採、ゴミの撤去などの問題解決を行うものです。
その際にかかった費用は空き家所有者が負担する必要があります。

身内宅がゴミ屋敷化し空き地となっている場合の片付け方法

ゴミ屋敷化し空き地となっている場合の片付け

もし、あなたの実家や身内の自宅がゴミ屋敷化した空き地となっている場合、時間が経てば経つほど建物の倒壊や放火のリスクは高まるため、近隣住人への被害を及ぼす前に早めの対処が必要です。

しかし、何年にも渡って築き上げられたゴミ屋敷を一人で一つ一つゴミを分別しながら片付けようと思うと、いくら時間があっても足りません。
また、遠方にお住まいの方の場合には通う交通費や移動時間も負担になってしまいます。
このような場合には、ゴミ屋敷清掃業者を頼り早期解決に当たることをおすすめします。

自治体によっては空き家の片付けにかかった費用に対し、補助金が出ることがあります。
以下の章で、補助金を使った空き家片付けの条件や補助額、申請方法などを説明していきます。

補助金制度はどんな空き家に適用されるの?

空き家片付けに対し補助金制度を受けるには、大きく分けて以下の3つの条件をクリアする必要があります。
尚、自治体によって細かな部分は異なるため、詳細についてはお住まいの市区町村のホームページをご確認ください。

補助金制度が適用される空き家の条件①空き家バンクへの登録

まず必要となるのが、空き家バンクへの登録です。
空き家バンクとは、自治体が主体で行なっている空き家所有者と空き家入居希望者を結ぶサービスで、移住者の受け入れ強化や空き家活用の促進を目的に行われています。

各自治体が運営する空き家バンクホームページ上に情報を登録すると、売り買いや貸し借りを行うことができるようになります。

補助金制度が適用される空き家の条件②一戸建て住宅

空き家バンクに登録するには、その空き家に現在住居者がおらず、一戸建てである必要があります。(不動産貸付の用途で建築されたものは対象とはなりません。)

補助金制度が適用される空き家の条件③片付け未着手、また交付年度中に片付け完了

空き家は片付け未着手であり、交付決定日の属する年度中に片付けを完了する必要があります。

ゴミ屋敷化した空き家を片付けるのに補助金はどれくらいもらえるの?

ゴミ屋敷化した空き家を片付けるための補助金

ゴミ屋敷化した空き家を片付ける際、補助金はどれくらいもらえるのでしょうか。
自治体によって補助金額は異なりますが、大まかな補助金の目安として、上限の費用は10万円の自治体が多く、それ以下の場合、かかった費用の半額、もしくは満額が補助金として支払われるケースが多いと言われています。

ゴミ屋敷化した空き家片付けのゴミの処理費用やハウスクリーニング、排水管などの清掃、樹木の伐採や除草にかかる費用が補助金を利用できる対象となります。
これらの条件に当てはまる場合、補助金を積極的に活用しながら片付けを行なっていきましょう。

まとめ

近年、高齢化や核家族化の影響で、一人で住む高齢者が増えてきたことからこのゴミ屋敷化した空き家の問題は深刻化してきています。

ゴミ屋敷化した空き家が近所にあり困っている場合にはお住まいの市区町村の役場へまずは連絡しましょう。
また、身内の家がゴミ屋敷化した空き家状態となっている場合には、倒壊や放火などのリスクを避けるためにも早急にゴミ屋敷清掃業者などを活用し、問題解決することが大切です。
その際には、お住まいの自治体の補助金制度を確認し、活用されていくことをおすすめします。

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