残高を繰り越し済みで使わなくなった古い通帳は捨てても問題ありませんが、捨てる際にはいくつかのポイントを押さえる必要があります。特に個人情報の取り扱いには注意が必要です。
そこで本記事では、どのように捨てればよいのか分からないという方に向け、通帳の捨て方やタイミングを解説します。複数の捨て方があるため、古い通帳の処分方法に困っている方は参考にしてください。
目次
通帳を処分する前に確認すべきこと
通帳を処分する前に、まずは以下の内容を確認しておきましょう。
- 口座の残高と解約状況を確認
- 自動引き落とし・振込設定の確認
- 今後の記録として不要か最終確認
それぞれの内容を解説していきます。
口座の残高と解約状況を確認
通帳を処分する前に、まず確認すべきなのは口座の状態です。具体的には以下の状態を確認してください。
- 口座残高
- 解約の有無
- 名義や住所情報の最新化状況
残高が残っていたり、口座の解約が完了していなかったりすると、後からトラブルにつながるおそれがあります。
特に、長期間使っていない口座は「休眠口座」になっている場合があります。休眠口座は放置しても自動的に閉鎖されるわけではなく、残高がある場合は本人確認のうえで返金手続きが必要です。
自動引き落とし・振込設定の確認
通帳を処分する前に、その口座に紐づいた自動引き落としや振込設定が残っていないかも確認しましょう。通帳だけを処分しても、実際の契約や設定はそのまま残っている場合があります。
具体的には以下のようなケースです。
- 電気・ガス・水道などの公共料金の自動引き落とし
- スマホ・インターネットなどの通信費
- サブスク（動画配信・音楽・クラウドなど）の定期支払い
- クレジットカードや保険料の引き落とし
- 給与振込・年金受取・家賃の自動振込設定
これらを切り替えずに口座を解約・通帳を破棄してしまうと、支払い遅延や振込エラーが発生するおそれがあります。
銀行の「自動引き落とし一覧」や各サービスの「支払い方法設定」を確認し、すべて別口座に変更されていることをチェックしたうえで処分してください。
今後の記録として不要か最終確認
通帳には、これまでの入出金履歴がすべて記録されています。
一見不要に思えても、税務・保険・助成金などの手続きで過去の履歴を求められるケースがあります。
また、税務調査や住宅ローン控除などの証明で「数年前の通帳コピーが必要」と言われることも少なくありません。
想定外の事態で必要になることもあるため、少なくとも過去5〜7年分は保管しておくのが安心です。
古い通帳を処分するタイミングは？
古い通帳を処分するタイミングは、状況やその人によって異なります。
以下のケースに分けて処分するタイミングを解説します。
- 一般的な個人の通帳
- ローン審査に備える場合
- 個人事業主・フリーランス
- 法人の場合
ご自身の状況に合わせて、適切なタイミングで処分しましょう。
一般的な個人の通帳
日常生活で使っていた通帳は、口座の解約手続きが完了したあとなら処分しても問題ありません。
ただし、解約日や最終残高などの基本情報は、メモやスマホに控えておくと後から安心です。特に、給与振込や公共料金の支払いに使っていた通帳は、過去の入出金履歴を確認する場面があるかもしれません。
また「支払い済みの証明」や「返金トラブル」などで、過去の振込記録が役立つケースもあります。そのためすぐに処分せず、最低でも1年ほど様子を見てから処分するのが無難です。
保管する際は、他人に見られないよう封筒やファイルに入れておきましょう。
ローン審査に備える場合
住宅ローンやマイカーローンなどの審査では、過去の入出金履歴を確認されることがあります。特に、収入の安定性や返済能力を確認するために、通帳のコピーを提出するよう求められるケースが一般的です。
そのため、ローン審査を受ける予定がある場合は、通帳をすぐに処分してはいけません。
直近の収入・支出が分かるように、少なくとも2年分の通帳を保管しておくと安心です。
また、通帳がオンライン化されている場合でも、PDF明細をダウンロードして保存しておきましょう。審査書類として提出する際は、原本またはデータのいずれでも対応できるよう準備しておくのが理想です。
個人事業主・フリーランス
個人事業主やフリーランスの場合、通帳は事業の入出金を証明する重要な会計資料です。確定申告で必要になるケースは原則ありませんが、税務調査の際に売上や経費の流れを裏づける証拠として通帳の記録を求められることがあります。
税法上、青色申告・白色申告いずれの場合でも、帳簿や証憑書類の保存期間は5～7年間です。そのため、通帳も同じ期間は保管しておく必要があります。
処分するときは、保存義務期間が過ぎてからにしましょう。
法人の場合
法人名義の通帳は、会社の会計帳簿と並ぶ重要な証憑書類です。税務署や監査法人が確認する「資金の流れ」「取引の実態」を裏づけるための一次資料となるため、安易に処分してはいけません。
会社法・法人税法では、会計帳簿や取引関係書類の保存期間を7年間（欠損金がある場合は10年間）と定めています。そのため、通帳も同様に7〜10年は保管しておく必要があります。
ただ、法人の場合は、将来的に必要となるケースもあるため、10年以上経過しても保管しておくのが望ましいです。
特に、複数の銀行口座を運用している企業では、年度ごとに整理してファイル管理しておくと、後の監査対応がスムーズです。処分する際は、保存期間を過ぎたことを確認したうえで、社外に情報が漏れないようシュレッダーや溶解処理を利用しましょう。
故人の通帳を処分する際の注意点
故人の通帳の処分は、一般的な通帳の処分とは大きく事情が異なります。
以下に注意点やポイントをまとめました。
- すぐに処分してはいけない
- 相続手続きにおいて通帳は重要
- 【必須】銀行への死亡連絡と口座凍結後の手続き
- 相続放棄する場合の通帳の扱い
- 相続手続き完了後の目安
遺品整理で通帳の扱いに困っている場合は、必ずチェックしておきましょう。
すぐに処分してはいけない
故人の通帳は、相続に関わる重要な証拠資料です。葬儀費用の支払い、年金や保険金の入出金、生前の資産移動など、後から確認が必要になる項目が多く含まれています。
そのため、すぐに処分してしまうと、相続税や準確定申告を行う際に情報が不足したり、親族間で「誰がいつ引き出したのか」などの争いが起きやすくなったりします。
このようなトラブルにならないよう、遺品整理で通帳を見つけても、まずは保管することを第一に考えて、処分は絶対に避けてください。
相続手続きにおいて通帳は重要
相続の場面では、故人の通帳が財産調査の出発点となります。預金残高だけでなく、生前の出金や振込の履歴から「どこに資産が移動したか」「誰が管理していたか」などを確認できるため、非常に重要な証拠資料です。
また、税務署は通帳の記録をもとに、相続税の対象になる財産の有無や金額を把握します。
たとえば、亡くなる直前に大きな出金がある場合、それが「贈与」と見なされることもあります。このような判断は、通帳の記録がなければ行えません。
そのため、通帳は相続がすべて完了するまで、原本を安全に保管しておくことが必須です。また、念のためコピーやスキャンデータを取っておき、相続人全員で内容を共有しておくと安心です。
【必須】銀行への死亡連絡と口座凍結後の手続き
故人が亡くなった際は、まず速やかに銀行へ死亡の連絡を行うことが最優先です。
銀行は死亡の報告を受けると、その名義人の口座を「凍結」します。凍結とは、預金の引き出しや振込が一切できなくなる措置で、不正な引き出しを防ぐために行われます。
口座が凍結された後は、次のような流れで手続きを進めます。
1.必要書類の準備
戸籍謄本・死亡診断書・相続人の身分証明書・印鑑証明などを用意します。
2.相続人代表者の指定
相続人全員の同意のもとで代表者を決定し、その人を通して手続きを行います。
3.残高証明書の発行
税務申告や遺産分割協議で必要になります。
4.口座の解約・払戻し
全相続人の同意書や遺産分割協議書を提出後、解約・払戻しが可能になります。
手続きが終わるまで、通帳は重要書類として厳重に保管しましょう。
相続放棄する場合の通帳の扱い
相続放棄をする場合でも、故人の通帳は勝手に処分してはいけません。相続放棄とは、故人の財産も負債もすべて引き継がないという手続きですが、放棄が家庭裁判所で正式に受理されるまでは、相続人としての権利と義務が残っています。
そのため、通帳を捨てたり破いたりすると「遺産隠し」「証拠隠滅」と誤解される可能性も出てきます。
相続放棄を行う際は、まず家庭裁判所での手続きが完了するまで通帳を保管し、正式に放棄が認められたあとで、他の相続人や弁護士の指示に従って処分しましょう。
また、相続放棄をしても一時的に「遺産の管理義務」を負う場合があるため、通帳は少なくとも放棄手続きが確定するまで安全に保管しておくことが大切です。
相続手続き完了後の目安
相続に関する手続きがすべて終わったあとでも、相続税の申告や準確定申告の内容について、税務署から問い合わせが入る場合があります。
そのため、手続き完了直後に処分するのは避けましょう。
一般的な保管の目安は次のとおりです。
- 相続税の申告を行った場合：申告後5年間は保存
- 相続税の対象外だった場合：少なくとも3年間は保存
- 遺産分割協議が難航した場合：協議書確定から5〜7年は保存
この期間を過ぎれば、通帳を処分しても問題はほとんどありません。ただし、今後の相続や税務調査に備えて、可能であればスキャンデータを残しておきましょう。
通帳の捨て方３つ
古い通帳の捨て方は、おもに以下の3つの方法があります。
- 可燃ゴミに出す
- 銀行窓口で処分を依頼する
- 不用品回収業者に引き取ってもらう
通帳は個人の資金の流れが記録されているため、後々のトラブルにつながらないためにも、漏洩に注意して処分するのがポイントです。
どの捨て方にするか迷ったときは、信頼できる不用品回収業者などに依頼すると安全です。
可燃ゴミに出す
メリット
- 費用がかからない
- 持ち込みや依頼が不要
デメリット
- 個人情報漏洩対策が手間
手軽な方法は可燃ゴミに出すことですが、個人情報が漏れないように捨ててください。たとえば、シュレッダーやハサミなどで裁断するのが効果的です。
ゴミ袋の中身が通帳であると周囲から分からないように捨てるのが重要で、通帳に限らずハガキや宅配便の送り状なども同様の処理を行います。
通帳は個人名だけでなくお金の動きも明らかになるため、そのまま捨てないようにしましょう。詳細な手順は、「通帳をゴミに出す際のポイント」の項で解説します。
銀行窓口で処分を依頼する
メリット
- 個人情報漏洩のリスクが低い
- 処分してもらうだけなので楽
デメリット
- 対応してもらえない場合もある
古い通帳を銀行の窓口に持参すると、引き取って処分してくれる場合があります。ただし、本来の窓口業務ではないため、銀行によっては断られるケースもある点は留意が必要です。
実際に処分できるかは、窓口まで足を運ぶ前に事前に利用している銀行へ電話などで問い合わせておくと確認できます。
新しい通帳に切り替えるタイミングなどで依頼すると対応してくれる可能性はありますが、断られた場合は別の方法を検討してください。
不用品回収業者に引き取ってもらう
メリット
- 引き取りに来てくれる
- 不用品をまとめて処分できる
- 即日処分できるケースもある
デメリット
- 費用がかかる
- 業者の選定が必要
不用品回収業者では、古い通帳など個人情報が含まれる重要書類の処分も依頼できます。
古い通帳は引っ越しや遺品整理など、家の片づけを行っているタイミングで見つかることもあり、その他の不用品をまとめて処分することも検討しましょう。
大量の粗大ゴミが出た場合や、即日処分したい場合などでも対応できるケースがあるため、一度相談してください。
ただし、不用品回収業者で古い通帳などを処分する際は、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。
特に個人情報を取り扱うため、悪徳業者を選ばないよう口コミや評判を確認し、実績の豊富な事業者に依頼しましょう。
通帳をゴミに出す際のポイント
通帳を可燃ゴミに出す際は、以下の5点を意識してください。
- 個人情報を隠す
- 通帳を分解する
- シュレッダーで細断
- ハサミやカッターで細断
- ゴミ袋の中身を隠す
それぞれ詳しく解説します。
個人情報が記載されている部分をマジックなどで隠す
個人情報漏洩の対策として、通帳の以下の部分を油性のマジックや個人情報保護用のスタンプなどで塗りつぶしてください。
- 名義人名
- 住所
- 口座番号
- 届出印
- 磁気テープ部分
特に名義人や口座番号、届出印などはまとめて漏洩してしまうと悪用されるリスクがあり危険です。
そのため、どうしても可燃ゴミに出す場合は個人情報にあたる部分を見えないようにしましょう。手間はかかりますが、安全のために必ず行ってください。
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通帳を分解してばらばらにする
通帳の背の部分はホッチキスや糸などで留められているので、ハサミなどで取り外してバラバラに分解します。
何もしないよりは安全性は高まりますが、個人情報部分はそのままなので必ず塗りつぶすなどの対応を同時に行ってください。
分解自体も手間がかかるため、特に理由がなければシュレッダーやハサミなどで裁断すると安心感があります。
シュレッダーにかける
シュレッダーにかけ、他の紙くずと一緒に捨てると漏洩の可能性が軽減できます。
通帳の数字は横向きに並んでいるため、縦向きに細断すると万が一紙片を集められても視認は困難です。
また、業務用のシュレッダーでなくても、家庭用の小さなシュレッダーでも十分細かくできます。
価格も2,000円程度なので、個人情報が記載されたラベルや書類をよく捨てる方は購入を検討しましょう。
シュレッダーがない場合はハサミやカッターで細断する
シュレッダーなしで細断する場合は、ハサミやカッターで切っても問題ありません。ただし、細かくしなければ意味が無いため手間はかかります。
ポイントは文字や数字が見えないようにすることですが、手作業なので難しい場合は個人情報部分を塗りつぶした後に細断してください。
また、紙片をパズルのように集められないよう他のゴミと混ぜて捨てましょう。
中身がわからないようゴミに出す
通帳を可燃ゴミで出す際に手間をかけたくない場合は、中身が分からないよう不透明の袋に入れたのちに指定のゴミ袋に入れてください。
ただし、不透明の袋の使用がNGの自治体の場合は別の方法を検討しましょう。また、ハサミなどでカットしたあと、それぞれの紙片を複数の袋に分けて捨てると安心です。
古い通帳を処分して金運アップ
古い通帳は、処分することで金運が上がるといわれていることをご存じでしょうか。
通帳は念のため保管しておきたいものではありますが、風水の観点では思い切って処分してしまうのも一つの手です。
以下では、風水の観点で見た通帳の処分事情について解説します。
風水で見る古い通帳の意味
風水では、通帳は単なるお金の記録ではなく「お金の気」を宿す象徴的なアイテムとされています。つまり、金運の状態やお金との向き合い方が、そのまま通帳に反映されるという考え方です。
使わなくなった通帳には、すでに役目を終えた「過去のお金の気」が留まっており、これを放置すると、新しいお金のエネルギーが入りづらくなるといわれています。
古い通帳を整理することは、風水的には「お金の気を入れ替える行為」なので、部屋の掃除や断捨離と同じく、金運の流れを整える開運アクションとされています。
お金の流れが“滞る”と考えられている
古い通帳を長く保管しておくと、金運が停滞しやすくなると風水では考えられています。これは、過去の記録や思い出がエネルギー的に「古い流れ」を引き寄せ、新しい運を妨げるためです。
たとえば、使っていない通帳を引き出しに何冊もしまっている場合や、残高がゼロの口座の通帳を何年も取ってある状態は、家の中にお金の滞りを作る行為にあたります。
通帳は「お金の流れを映す鏡」でもあるため、過去の流れを抱えたままでは、金運がリセットされません。風水的には使い終わった通帳を感謝して処分し、新しい運気のスペースを空けることが大切だとされています。
過去への執着を手放すことで新しい運が入る
風水では「空いた場所に新しい運が流れ込む」と考えられています。つまり、古い通帳を処分する行為は、単なる整理ではなく「運気のスペースを作る行為」ともいえます。
通帳には、これまでの収入・支出だけでなく、お金とどう付き合ってきたかという「気の履歴」が残っています。過去の不安や後悔、お金に対する執着をそのままにしておくと、エネルギーが停滞し、次の運を呼び込みにくくなるといわれています。
また、処分後は財布や通帳ケースを新調し、お金の流れをリフレッシュさせましょう。
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まとめ
古い通帳の捨て方は、可燃ゴミや不用品回収業者に引き取り依頼をするのが一般的です。
しかし可燃ゴミに出す場合、個人情報の漏洩対策として重要な部分を塗りつぶし、細断するなどの手間がかかります。
古い通帳を簡単に処分したい場合は、他の不用品と合わせて捨てられる不用品回収業者が活用できます。
業者の選定や費用が必要ですが、個人情報が記載された書類の処分は専門の業者に任せるのが安心です。
通帳の回収はゴミ屋敷バスター七福神にお任せください
古い通帳の捨て方に困っている方は、ゴミ屋敷バスター七福神にお任せください。複数ある場合もまとめて回収可能で、最短即日で回収に伺います。
他の不用品と合わせての引き取りも可能なため、引っ越しや遺品整理といったタイミングでもご活用ください。
また、ゴミ屋敷バスター七福神は業界最安値に挑戦しており価格交渉もOKなので、お気軽にLINEやメールなどでご相談をお待ちしております。
