コラムblog
田川市では2014年6月に「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」が施行されました。
こちらが昨今、様々な地域にて問題化されているゴミ屋敷への、田川市としての対策と考えることができます。
そこで田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例とはどのような条例なのかをご紹介します。
目次
福岡県田川市は人口およそ45,000人の町です。
福岡県の中央部やや西部に位置し、かつては炭鉱の町として栄えていたのですが、エネルギー政策の転換から炭鉱が閉山されてしまいました。
しかしかつての炭鉱が世界遺産として登録されたことで観光事業も賑わいを見せるようになりました。
その田川市では「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」が、いわゆるゴミ屋敷対策と考えられます。
そこで、「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」について、ゴミ屋敷対策と成り得る部分をご紹介しましょう。
第1条にて、田川市民は「清潔で人に優しくうつくしいまちづくり」を目指すと定めています。
ゴミ屋敷は清潔なものでも、美しいものでもありませんので、ゴミ屋敷となってしまった場合、第1条に違反していると考えることができます。
第5条では、第1条の目的を達成するために田川市が市民に指導や協力を要請できると定めています。
ゴミ屋敷化の阻止、あるいはゴミ屋敷の解消を行う権限を定めたものになります。
ゴミ屋敷に対して行政として動くことの正当性が与えられている部分だと解釈できます。
第6条にて、市民は田川市が実施する施策に協力しなければならないと定めています。
ゴミ屋敷問題に対処すべく田川市が何らかの動きを見せた場合、ゴミ屋敷住居者、さらには周辺の田川市民も、条例に基いて行政に協力するよう定められています。
行政の指示を無視した場合には条例違反となります。
第10条にて、田川市の土地、あるいは建物所有者は占有、あるいは管理する土地や建物の清潔を保つよう努めると定めています。
田川市住民は、ゴミ屋敷にならないよう努めることが条例にて定められていると解釈できます。
住まいがゴミ屋敷になってしまった場合、条例違反です。
第16条にて、必要な措置を講じたものの、従わない市民には必要な勧告を出せると記載されています。
ゴミ屋敷に対し、市長が条例に基づき何らかの施策・措置を講じたものの、住居者が従わない場合、必要な勧告を出すことは条例によって定められています。
第17条では第16条にて勧告を出された市民が正当な理由がなく、勧告に従わない場合には指名、さらには当該勧告の公表が可能だと定めています。
一方で、公表する際にはその理由を通知しなければならないとも記載されています。
田川市におけるゴミ屋敷問題は、田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例にてカバーしています。
では果たして本当にゴミ屋敷問題はこちらの条例にて解決できるのか、様々な点からみてみましょう。
田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例では、ゴミ屋敷に対しての行政の施策の正当性や市民の協力が定められています。
ゴミ屋敷にならないよう生活を心掛ける点、もしもゴミ屋敷になってしまった場合、田川市行政の施策に協力することが規定されていると解釈できるのですが、再発防止策や支援策が見当たりません。
ゴミ屋敷は全国各地で問題となっていますが、行政による代執行にて一度ゴミ屋敷を清掃したものの、再度ゴミ屋敷になってしまったケースもあります。
ゴミ屋敷問題解決の本質は、ゴミ屋敷のゴミを撤去して家屋を綺麗にするだけではなく、ゴミ屋敷居住者の生活動態を更正させなければなりません。
ゴミだけ撤去したとしても、ゴミ屋敷居住者の生活動態・価値観まで変えなければ、結局は再びゴミ屋敷化することは明白です。
そのための支援策は、田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例には見当たりません。
いわゆるゴミ屋敷条例は、福岡県田川市だけではなく、他の自治体でも独自に制定されています。
それぞれの地域特性を踏まえた条例が定められていますが、新たに制定されたゴミ屋敷条例の多くは、勧告や命令、さらには行政代執行の決定権限は市長ではなく、審議会の結果に基づくものです。
つまり、市長の独断で勝手にそれらの施策を実行できるものではありません。
田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例に関しては、市長に権限があると記載されていますが、審議会等の存在は記載されていません。
そのため、先鋭的な市長の場合、感情論で動いてしまう懸念もあります。
いわゆるゴミ屋敷条例では、行政代執行の費用をゴミ屋敷居住者に請求できると規定しているケースが一般的です。
また、請求した費用を支払わない場合、税金同様、行政が徴税件に基いて請求できることまで記載されています。
しかし、田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例の場合、費用に関しての記載が見当たりません。
行政が捻出するのか、あるいは他のゴミ屋敷条例同様、ゴミ屋敷居住者に請求できるものなのか、具体的な記載がありません。
行政が支払うとなれば税金からになりますので、地域住民からの反発を招く可能性があるのですが、田川市が支払うとの記載もなく不明瞭です。
田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例は、いくつかの問題点が考えられる一方で、問題ないとの評価もあります。
その根拠をいくつかご紹介します。
田川市は、冒頭でもお伝えしましたがおよそ45,000人の町です。
規模をみれば決して大きな街ではないことが分かります。
そのため、街の規模を考えると、他の大きな自治体のような、フルスペックのゴミ屋敷条例ではなくとも、十分に対応できるとの声もあります。
住人が多ければそれだけゴミの量も増え、さらにはゴミ屋敷住人が他のゴミを自宅に拾ってくる可能性もあります。
しかし、田川市の特性を踏まえると、そのようなリスクが低いことから、田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例でも十分との評価もあります。
ゴミ屋敷条例を制定する自治体の多くは、既にゴミ屋敷問題で悩まされており、早急な条例制定を求められていたケースもあります。
その場合、決して「未然に防ぐ」ではなく、既に問題となっているゴミ屋敷を解決するための条例が求められていました。
しかし、田川市ではゴミ屋敷の問題は確認されていません。
つまり、田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例だけで十分に機能していると考えることもできます。
田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例は、他の自治体のいわゆるゴミ屋敷条例と比較すると、甘い部分があるのも事実です。
しかし、45,000人と決して大きくはない町です。
田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例だけでも十分に対応できていますし、仮に今後ゴミ屋敷問題が勃発したときには、条例改正等も視野に入れればよいのです。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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