家電品が使えなくなったので、処分したいような場合は結構あるでしょう。
しかし、家電品はなかなか簡単に処分することができません。
さらに、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、乾燥機は家電リサイクル法、パソコンは資源有効利用促進法の対象にそれぞれなっており、基本的に自治体で処分することはできません。
そこで、家電品ごとの引き取りしてもらう方法や処分する方法、注意点についてご紹介しましょう。
目次
テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、乾燥機の場合
家電リサイクル法の対象品であるテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、乾燥機の場合は、次のような処分する方法があります。
買取店に売る
買取店に売るのは、家電品の状態によりますが、手軽でお得な方法です。
売るため、コストがかからなく、しかも多少なりとも収入になるため、新しく買い替えする場合もメリットがあります。
いろいろな買取店がありますが、出張して買取してくれたり、前もって査定するとだいたいの買取額が分かったりするようなところがあります。
このようなところは便利であり、いくつかの買取店を比べることもできるためおすすめです。
家電量販店で引き取りしてもらう
新しく家電品を買う店舗、使わなくなった家電品を買った元の店舗では、家電品を回収する義務があります。
そのため、家電品を買い替えする際は、このような店舗に引き取りしてもらうこともできます。
しかし、収集・運搬する費用とリサイクル料金がかかるため多少のコストがかかります。
またメーカーによってリサイクル料金は違っており、店舗によって収集して運搬する費用は異なります。
また、家電品を店舗で下取りしていることもあるので、お得になる場合もあります。
自治体を利用する
家電品を買った店舗が分からなかったり、買った店舗が無くなっていたりする場合は、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。
自治体によって対応は異なりますが、自治体で回収してくれたり、処分するための正しい方法を教えてくれたり、処分する店舗を紹介してくれたり、提携先の業者を紹介してくれたりします。
処分する方法によって費用は違ってくるため、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。
不用品回収業者に依頼する
簡単に自宅で家電品を処分したい、家電リサイクル法について詳しく分からない、というような場合は、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
有料にはなってしまいますが、不用品回収業者に頼むと引き取りに自宅まで来てくれるため便利です。
引き取りをする日時は自分で決めることができ、頼んだ当日に引き取りしてくれることもあります。
部屋から家電品を運搬してくれるので、女性や高齢者の場合でも心配いりません。
しかし、家電リサイクル法の対象であるため、業者が回収を無料で行うような場合は違法である場合があります。
こういった業者に依頼してしまうと、回収した後に多額の料金を請求されたり、不法に回収した家電品を廃棄されたりする場合があります。
なお、不法に回収した家電品を廃棄すると、廃棄を頼んだ人も罰せられるため注意しましょう。
不用品回収業者を選ぶ場合は、このようなトラブルに遭わないように十分に検討しましょう。
パソコンの場合
資源有効利用促進法が平成13年に施行になり、発生抑制、再利用、再資源化という3Rが循環型社会を作るために取り組みされています。
パソコンは、自動車、家電品などと一緒に資源有効利用促進法の対象品になっており、自主回収してリサイクルすることがメーカーに義務化されています。
資源有効利用促進法の対象品としては、ノートパソコン、デスクトップパソコン、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ、本体と液晶の一体型パソコンなどです。
それぞれの自治体では、基本的に、処分したり回収したりしないので、粗大ゴミ・不燃物として出せません。
パソコンの周辺機器であるキーボードやプリンター、マウスなどは資源有効利用促進法の対象品ではないので、それぞれの自治体などで粗大ゴミ・不燃物として出せる場合もあります。
しかし、対応方法はそれぞれの自治体によって違っているため、窓口などに問い合わせてみましょう。
パソコンを処分する際には、データの取り扱いに注意する必要があります。
パソコンの内部には、ハードディスクというデータが記憶されているものがあり、データの全てがこの中に保存されています。
そのため、パソコンを処分する場合は、ハードディスクに注意する必要があります。
ハードディスクのデータを消去するのは、専門の業者がいるため依頼するのも方法の一つです。
小型家電の場合
小型家電を処分する方法としては、次のようなものがあります。
自治体を利用する
小型家電の場合は、それぞれの自治体ごとに処分する方法が決められています。
それぞれの自治体によって、小型家電回収ボックスをゴミ集積場や公共施設などに設けて回収したり、不燃ごみや粗大ごみとして回収してから対象の小型家電を手作業で分けていたりします。
なお、回収する詳しい方法は、それぞれの自治体でルールが決められているので、問い合わせてみましょう。
不用品回収業者に頼む
不用品回収業者は、小型家電以外の不用品も一緒に回収しています。
どのような不用品でも基本的に回収しているため、資源有効利用促進法の対象品であるパソコンなどでも回収してくれます。
不用品回収業者によっては、小型家電の状態が良いものや新しいものを買取している場合もあるので、依頼する際に確認してみましょう。
小型家電の引き取りをしてもらう際には、個人情報が漏洩しないように注意しましょう。
小型家電の最も身近にあるものとしては、スマートフォンなどが挙げられます。
スマートフォンには、個人情報が多く保存されているので、処分する際は特に注意する必要があります。
スマートフォンの個人情報をそのまま処分すれば、スマートフォンにデータが保存されている人にも迷惑がかかる恐れがあるため、専門の業者に頼んで個人情報を消去するなど十分に注意しましょう。
まとめ
家電を引き取りや処分には家電リサイクル法や資源有効利用促進法などの法律が関わっており、注意が必要なものです。
一つ間違えれば、法律を犯し、罰せられることにもなりかねません。
家電に対する正しい知識を持ち、ご自身にあった家電の引き取りや処分方法を選びましょう。
