コラムblog
近年、空き家やゴミ屋敷が問題になっていますよね。
古い住宅街などを歩いてみると、空き家が目に留まると思います。
空き家があると、不審者が中に隠れたり、ゴキブリなどの害虫の住み家になったりと、余りいい影響がありませんが、最近ではただの空き家ではなく、ゴミ屋敷状態になっている空き家が増えてきています。
なぜ、ゴミ屋敷状態の空き家が増えてきているのでしょうか？
そして、もし自分の家の近くにゴミ屋敷状態となって空き家があった場合、どのように対処をしたらいいのでしょうか。
今回は、空き家のゴミ屋敷が増えてきている理由を探ると共に、
など、それぞれの立場に合わせた対処方法を解説していきます。
目次
ゴミ屋敷状態の空き家は、なぜ増えているのでしょうか？
空き家がゴミ屋敷になっているのには、
の2つのパターンがあります。
これらのパターンが発生する原因について、それぞれ見ていきましょう。
住宅が空き家になる主な理由は、その家の住人が高齢化や病気などによる理由で、亡くなってしまったことによるものです。
高齢化社会で高齢者が増えたので、それに伴って空き家が増えているのです。
人間は年をとるにつれ、体力や認知力の衰えにより、家の片付けをするのが困難になっていきます。
また、「もったいない」という思いが働き、もう使う見込みがないものでもなかなか捨てられずに取っておくというのも高齢者に多く見られる特徴です。
生前、自分では整理できないぐらい荷物が増えた状態で亡くなってしまい、片付けてくれる家族が近くにいなければゴミ屋敷状態の空き家が出来上がってしまうということになります。
こちらのパターンは、空き家になった後で、そこがゴミ屋敷化してしまう場合です。
家主がいないのに、なぜゴミが増えていくのかというと、そこが空き家であることを知っている第三者が不法投棄をしていくことで発生します。
近くにたむろう若者などが、飲んでいたお酒の空き缶などを投げ入れることもありますし、もっと悪質な場合だと、回収費用が掛かるような大きな粗大ゴミを、空き家であるのをいいことに置いていくこともあります。
もう乗らなくなった自転車、使わなくなったタンスなどを持ち込んでしまうのです。
こうして、誰かがそこに不用品を置いていくと、それを見た他の人が釣られるかのようにそこに不用品を置いていくようになり、ゴミ屋敷が空き家になった後に出来上がるといったパターンになります。
家の近くにゴミ屋敷化している空き家がある場合、1番気になるのが近隣住人に与える影響です。
悪い影響があったらと思うとなかなか気が休まらないですよね。
どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。
空き家があるだけでホームレスが住み着く可能性があるのに、不用品などが投げ込まれるような場所となっていたら治安が悪くなる心配が出てきます。
誰がどこからどのような物を持ち込んでくるのか分からない状態だと安心はできませんよね。
「あそこの家に不用品が捨てられるらしい」などと、噂が広まっていったら、そこの居住区以外に住んでいる人間を呼び込むことになります。
不法投棄を企むような人間なので、そこの空き家はマナーの悪い人たちが集まる場所ということになってしまいます。
置かれているゴミが粗大ゴミなどの臭いが発生しにくいものならいいですが、食べた後のゴミなどを前の居住者や訪れた人が残していると、周辺にも悪臭が立ち込める場合もあります。
悪臭がするだけでも深いですが、悪臭がネズミやゴキブリなどの害獣・害虫を呼び込むこともあり、不衛生な環境となっていってしまいます。
物の多いゴミ屋敷は、放火犯のターゲットになりやすい場所です。
1度火が付くと、物が多い分あっという間に燃え広がっていってしまうので、近隣住人にも被害が及んでしまう可能性が考えられます。
前の項目の話で、近隣にゴミ屋敷化した空き家があるのが怖くなってしまった方もいるかもしれません。
では、ゴミ屋敷化した空き家を見つけた場合、どうしたらいいのでしょうか。
近所に空き家のゴミ屋敷がある場合は、市区町村に通報するといいでしょう。
「空家対策特別措置法」という法律があり、各市区町村が、周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家を「特定空家等」に認定し、所有者に改善を促すという内容になっています。
空き家の所有者が勧告や命令を無視した場合、固定資産税の増額や過料などのペナルティがあるため、ゴミ屋敷の片付けをしてもらうことが期待できるでしょう。
万一、所有者が市区町村の命令を無視した場合も、最終的には代執行の措置がとられるため、時間がかかってしまったとしてもゴミ屋敷問題は解決を迎えられます。
最近増えているケースの、自宅を相続する身内がいない人が住んでいた空き家など、所有者が不明の場合でも、行政代執行により市区町村にゴミ屋敷の片付けをしてもらえます。
ゴミ屋敷化した空き家を自治体が撤去するまでの流れは、
となっています。
まずは、お住いの市区町村に通報し、現状を把握してもらうことが大切になります。
実家がゴミ屋敷になってしまっている場合、所有者には片付けを行う義務があります。
家主が亡くなってしまっていたら、家族が土地を相続しているはずなので、片付けなければいけません。
とはいえ、ゴミ屋敷を片付けるのは簡単な作業ではありません。
トラック何台分にも相当する荷物を溜め込んでいる人も珍しくないからです。
ゴミ屋敷がある場所と、自分の居住区が離れていたら、荷物を何往復も運ぶのは余り現実的ではありませんよね。
こういった場合は、ゴミ屋敷の片付け業者に依頼することを検討してみましょう。
ゴミ屋敷の片付け業者に依頼すれば、一日で空き家の中のゴミや不用品を回収してもらえます。
しかし、1度ゴミ屋敷化した家はキレイに片付けたとしても再度不法投棄をされてしまう可能性もあります。
家屋があると、不法投棄もされやすくなるので、片付け業者に家をキレイにしてもらった後は、家の解体業者に頼んで家を更地にしてしまうのも一つの方法です。
更地にしてしまった方が不法投棄に悩まされる確率は少なくなるでしょう。
ゴミ屋敷の清掃代や家屋の解体作業はまとまった金額が必要となります。
いくら自分の身内とはいえ、思わぬ出費が発生するのはつらいと思う方も多いのではないでしょうか。
そんな時、ゴミ屋敷を片付けるための補助金を申請することもできます。
この項目では補助金制度の対象者や利用の仕方をまとめていきます。
補助金の申請対象者は限定されておらず、空き家を所有していれば基本的には誰でも申請が可能です。
ただし、補助金制度を行っているのは市町村の自治体です。
お住いの自治体が補助金制度を行っていれば利用することができますが、自治体にこの制度がなければ利用できないことになってしまいます。
補助金制度を実施している自治体は「空き家バンク」という制度から補助金を出している場合が多いので、お住いの自治体が「空き家バンク」を行っているかを調べてみてください。
では、補助金制度がある場合どのように利用するのかその手順も見ていきます。
このような流れで補助金は簡単に申請ができます。
受け取れる補助金の金額の目安は、上限を10万円に設定している自治体が多いです。
金額は自治体によって異なるので、申請時に確認してみてください。
ゴミ屋敷の状態によっては補助金だけでは片付けられない場合ももちろんありますが、少しでも出費が減額できれば助かるのではないでしょうか。
自分の身内の家がゴミ屋敷状態となった空き家になってしまったら、補助金申請をしつつ、片付け業者に依頼をしてみてはいかがでしょうか。
専門業者なら普通なら数日かかって作業するところを、1日でキレイに片付けてもらえます。
出てきたゴミも捨ててもらえるので、ゴミ屋敷を片付ける時にありがちな、「ゴミはまとめたもののゴミを出す場所がない」といった問題も併せて解決することができます。
プロに任せれば面倒な手順は一切不要で、業者によってはゴミ屋敷がキレイになった後に消毒作業もしてくれるところもあるので、清潔さを取り戻すことも可能です。
近年増えてきているゴミ屋敷状態となってしまっている空き家についてお話ししてきました。
どちらの場合も、空き家の所有者はゴミ屋敷を片付けなければいけません。
そのため、もし近隣に空き家のゴミ屋敷があれば、市区町村に通報して適正な処置をとってもらいましょう。
身内が空き家のゴミ屋敷になってしまっている場合は、補助金制度を利用しつつゴミ屋敷の片付け業者に依頼をするのを検討してみましょう。
空き家のゴミ屋敷に困っているという方は、是非この記事を参考にして問題の解決を図ってみてくださいね。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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