コラムblog
ゴミ屋敷条例を制定する自治体が増えています。
その背景にあるのは、ゴミ屋敷が増加している点に加え、ゴミ屋敷を取り締まる法律がない点が挙げられます。
法律違反であれば、警察によって法律違反者を「容疑者」として逮捕できますが、ゴミ屋敷は法律に抵触しているとは言えません。
そこで多くの自治体は、ゴミ屋敷問題の対策・解決・予防のためにゴミ屋敷条例を制定しています。
一方、ゴミ屋敷条例を制定していない自治体もあります。
ゴミ屋敷条例を制定していない自治体は、一体どのようにしてゴミ屋敷対策を行っているのか、見てみましょう。
目次
条例は自治体によって異なります。
そのため、ゴミ屋敷条例のある自治体もあれば、ない自治体もあります。
厳密には、ゴミ屋敷条例も自治体によってそれぞれ異なります。
もちろん、ゴミ屋敷条例を制定していない自治体も、決してゴミ屋敷を歓迎している訳ではありません。
条例が無いなりに、対策・対応を取っています。
職員が訪問や見守り等、町をパトロールすることでゴミ屋敷の予防、あるいは軽減に務めている自治体が多いです。
条例で定められていないとはいえ、ゴミ屋敷は地域の問題です。
ゴミ屋敷を生まないよう、地域をパトロールすることでゴミ屋敷になりそうな家を発見します。
そして、ゴミ屋敷にならないよう説得・アドバイスします。
地域住人、消防、警察との連携によるゴミ屋敷の予防も、比較的多くの自治体で見られる条例に頼らないゴミ屋敷対策です。
住人で見回りをしたり、住人同士でコミュニケーションを深めることで孤独化を防止し、ゴミ屋敷化を未然に防ぎます。
それと共に、何かあればすぐに消防や警察に連絡できる環境を構築しています。
そうすることで、ゴミ屋敷を早い段階で察知し、問題がまだまだ小さい段階で改善を図ることができます。
行政が音頭を取り、福祉、医療と連携する包括的な支援を展開している自治体もあります。
条例に基づくものではなく、あくまでも「自治体住人への支援」の一環として行うものです。
自治体は住民生活の支援・保護が役割です。
ゴミ屋敷化指せてしまう住居者の多くは、何らかの悩み・問題を抱えているケースが多いことから、それらの問題を行政がネットワークを駆使して支援するものです。
条例に頼らずにゴミ屋敷の対策に乗り出している自治体もありますが、そこには大きな問題があります。
むしろ、問題がなければわざわざ条例を制定する必要はありません。
そこで、条例に頼らないゴミ屋敷対策の問題点についてご紹介します。
条例に頼らないゴミ屋敷対策は、いわば行政の善意です。
ルールに基づくものではなく、あくまでも一般的な価値観の下で行う善意です。
つまり、強制性がありません。
ゴミ屋敷条例では、指導や勧告、命令まで定めています。
つまり、そこに強制性を付与しています。
もし従わない場合は罰則、あるいは行政代執行等が控えているのです。
しかし、条例のないゴミ屋敷対策には強制性がありません。
ゴミ屋敷住居者が行政や自治体の支援を無視した場合、以降、何もできくなります。
つまり、住居者の善意や前向きな気持ちがなければ対策は取れないのです。
ゴミ屋敷条例に限らず、自治体が定める条例は法律ではないものの、地域住人が守るべきルールです。
条例に罰則も盛り込まれている場合は、条例違反による罰則を与えることも可能です。
しかし、条例がない場合、ルールではなく「自治体職員の善意」という枠を越えません。
つまり、自治体職員次第です。
地域のために頑張る職員もいれば、面倒なので適当に行う職員もいることでしょう。
条例がなければ、ルールがないので親身に頑張るのも適当に行うのも職員の自由です。
条例が定められている場合、条例に基づいての対策が可能です。
しかし条例がない場合、その都度、何をすべきなのかを確認したり、どこまで行ってよいのか許可を取る等、時間がかかってしまいます。
条例にない対策は、責任の所在が曖昧であることを意味します。
仮に、条例に沿って対応し、トラブルやアクシデントが起きた場合は、責任の所在が明確です。
なぜなら条例は市長や区長、町長の責任の下で実行されているからです。
しかし条例がない場合、責任の所在が不明瞭なので、まずは確認からとなり、スピード感のある対策が取れません。
ゴミ屋敷条例は、ゴミ屋敷対策を実践するためには必要不可欠な条例です。
しかし、まだまだゴミ屋敷条例のない自治体もあります。
もし、ゴミ屋敷条例のない自治体でゴミ屋敷を見かけたら、どのような対応を取れば良いのでしょうか。
考えられる選択肢をご紹介します。
地域の生活課、つまり自治体・行政と考えてよいでしょう。
ゴミ屋敷条例がないとはいえ、地域住人の生活を守るのが自治体・行政の務めです。
ゴミ屋敷で困っている旨を伝えることで、行政もできる範囲での対策を取ります。
ただし、条例にないので時間がかかることでしょう。
連絡を受けた自治体側としても何ができるかを協議しなければなりません。
ゴミ屋敷住居人に近しい人がいて、その人と連絡が取れるのであれば連絡するのも良いでしょう。
ゴミ屋敷住居人に直接伝えると、トラブルやアクシデントになりかねません。
そこで家族等の親しい人に連絡を取りましょう。
不用品回収業者であれば任せるだけで片付けられる、といったアドバイスを添えるのも有効です。
ゴミ屋敷住居人も、第三者に言われると反感してしまうことも、家族からであれば素直に聞いてくれる可能性があります。
しかし、近しい人がいない、あるいは分からない場合にはこの方法は難しいでしょう。
地域に自治会がある場合は、自治会に依頼するのも手です。
自治会での対応も強制力はありませんが、個人ではなく「自治会」として対応することで、ゴミ屋敷住居人に問題意識を与えることができます。
しかしこちらも当然強制性はありません。
あくまでも「お願いベース」です。
いくら自治会の人が大勢で頼み込んだとしても、前向きに対策を取るかはゴミ屋敷住居人次第です。
ゴミ屋敷条例がない自治体の対策としては、地域の見回りやパトロール、地域との連携といった包括的な支援があります。
しかしいずれも強制力がありません。
命令ではないのでゴミ屋敷住居人が無視したり、言うことを聞かない可能性もあります。
その点、ゴミ屋敷条例には強制性があります。
ですので、ゴミ屋敷住居者の善意に頼らなくとも問題を解決できます。
ただし、条例化のためには議会の承認を得るなどのプロセスも必要になり、自治体側のリソースも必要になります。
しかし、より積極的なゴミ屋敷解決のためには条例を制定した方が良いことが分かっていただけたのではないでしょうか。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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