コラムblog
「近隣ゴミ屋敷の堆積したゴミが火災にならないか心配」
「敷地外までゴミが溢れ出し道路を塞いで困っている」
と、ご近所のゴミ屋敷問題に頭を悩ませる方も少なくないでしょう。
しかし、現在国としてこのゴミ屋敷を規制する法律はありません。
その代わりに、市区町村などの自治体が独自のルールを作っています。
ゴミ屋敷に関する条例（以下「ゴミ屋敷条例」）を制定し、対策に乗り出しています。
条例も、ゴミ屋敷問題をどこまで行政として対処するかは各自治体の判断に任せられています。
ゴミの強制撤去まで行う自治体もあれば、罰金までとするなど対応も様々です。
全国でも2番目に早く「行政代執行」でゴミの強制撤去を進めた福島県郡山市のゴミ屋敷条例の内容を解説します。
目次
郡山市で2015年12月にゴミ屋敷条例が制定されました。
住宅の敷地などにゴミを大量に溜め、近隣住民へ火災や防犯、衛生的に悪影響を及ぼしている住人に対して、郡山市が指導や命令を行います。
それでも改善が見られない場合は、本人に代わり強制的にゴミの撤去を行うというものです。
ゴミ屋敷は景観を損ねるだけでなく、害虫や悪臭による被害、火災や防犯のリスクが高まります。
特に放火による火災はゴミ屋敷だけではなく周囲の家にまで火が燃え広がる可能性があります。
放火は夜に狙われるケースが多く、燃えやすいものが大量に堆積されたゴミ屋敷は特に標的になりやすいため注意が必要です。
ゴミ屋敷は火災被害のリスクがあります。
実際に、2016年10月に郡山市市内で「ゴミ屋敷」として知られていた建物一棟が全て焼ける火災が発生しました。
残念ながら住人と見られる男性はこの火災により死亡しました。
約51平方メートルが焼け、当時メディアでも大きく取り上げられました。
しかも、このゴミ屋敷は同年3月末に「行政代執行」と呼ばれるゴミの強制撤去を郡山市が行いました。
状況が改善されたことで周囲の住民も「火事が心配だったのでホッとしている」と話していました。
改善も束の間、7ヶ月後には火災が起きてしまいました。
火災の原因は一体何だったのでしょうか。
郡山市は、2016年京都市に次いで全国で2番目に行政代執行が行われました。
しかし、その7ヶ月後にゴミの強制撤去を行ったはずのゴミ屋敷が火災に見舞われました。
住人一人が亡くなるという悲しい事故となりました。
その火災の原因は大きく分けて2つあります。
火災となった1つ目の原因は、住居者本人にゴミの収集癖があったということです。
近隣住人によると、2016年3月に郡山市によるゴミの強制撤去が行われた後もゴミが集められていたという証言がありました。
収集癖があった場合、一度きれいに片付けても習慣としてゴミを集め溜め込んでしまいます。
そのため、ゴミが堆積する状況に逆戻りしてしまうケースが多く見られます。
行政代執行では実際に住んでいる建物内のゴミを撤去することができません。
撤去できるのは敷地内の庭先や通路などです。
実際に暮らす居住スペースのゴミ撤去はできないため、建物内における火災のリスクはそのままとなってしまうのです。
郡山市が定めているゴミ屋敷条例はどのようなものなのでしょうか。
郡山市がどのようにゴミ屋敷の状況を把握し、ゴミの強制撤去までを行うのか段階を追って解説します。
市民からゴミ屋敷の相談や苦情の通報を受けることで、郡山市として対処するべき課題と認識されます。
ゴミ屋敷が郡山市内にあると周囲から認知されていても、以下のような証言がなければ市としては動き出すことは難しいでしょう。
- 実際に近隣住民へ迷惑をかけている
- 火災リスクが高く周囲の安全を損ねている
近隣のゴミ屋敷でお困りの方は、まずは郡山市の役所へ相談してみると良いでしょう。
ゴミ屋敷の通報や相談を受けると、郡山市の職員が現地調査で実際に訪問します。
どのくらいのゴミが堆積しているのか、その量や内容、堆積している範囲を調べます。
同時に可能であれば住居者にも会い、現在の生活状況などのヒアリングを行います。
しかし、実際には調査の際に居住者から敷地内に入ることを拒否されてしまうケースもあります。
ゴミ屋敷居住者の中には、家族や近所など社会から孤立して生きている人も多いです。
そのためコミュニケーションをとることが難しく、説得に時間がかかることもあります。
調査の結果、衛生や火災、防犯などの理由から状況改善が必要と判断されると、郡山市により指導や勧告が行われます。
その際、身体機能、認知機能の低下などからサポートが必要と判断される場合があります。
多くの自治体では、福祉施設やボランティア団体の紹介が行われます。
根本的な原因を解決するため、住人の生活に寄り添った支援が行われます。
郡山市から複数回にわたる指導や勧告があったにもかかわらず状況が改善されないことがあります。
その場合、「命令」という形で期限付きで状況を改善するよう措置が求められます。
前述の命令に従わなかった場合、氏名や住所、命令の内容などが公に公表される可能性があります。
命令に従わない住民に対し、最終的な措置として行政が代わりにゴミを撤去する行政代執行を行います。
その際、かかった費用は後日、本人へ請求されます。
ゴミ屋敷条例を制定している自治体は全国に多くあります。
しかし、最終措置である行政代執行を条例に盛り込み、実際に行動に起こした自治体は多くありません。
郡山市は京都市に次いで全国でも2番目に早くこの行政代執行を行い、状況の改善を図ってきました。
行政代執行まで行われることは稀なケースです。
人権問題やゴミ屋敷の根本的な原因を解決する施策になっているかなどさまざまな議論があるからです。
ゴミの撤去と言えども簡単ではありません。
再発防止策も合わせて考えていく必要があるのです。
福島県郡山市のゴミ屋敷に対する条例の内容を解説しました。
ゴミ屋敷は一日でなるものではありません。
住人の精神的、肉体的な状況やクセが毎日の生活に現れ、ゴミとなって蓄積された結果がゴミ屋敷です。
行政代執行でゴミの強制撤去を行ったとしても、問題の原因が解決されない限り状況はすぐにリバウンドしてしまいます。
再発を予防するためには、保健所や福祉施設なども交えながら必要なサポートを継続的に行っていくことが重要だと言えるでしょう。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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