コラムblog
ゴミ屋敷の問題は、地域住人だけにとどまらず社会問題へと発展しつつあります。
自治体としてもゴミ屋敷問題解決のために条例を制定するなど、本腰を入れて解決にあたっています。
最近では、ゴミ屋敷問題解決のための「行政代執行」というワードもニュースを賑わせるようになりました。
行政代執行とは、以前のようなお願いベースでの片付け要請を超えて、住人が片付け要請に従わない場合に行われるゴミ屋敷の強制撤去です。
実際に全国各地でゴミ屋敷に対する行政代執行は何度か行われています。
行政代執行が行われた際の状況や費用等について見てみましょう。
目次
ゴミ屋敷問題の解決を難しくしている最大の問題の一つに、行政が「打つ手なし」だった点が挙げられます。
以前は、地域住民からゴミ屋敷に関する苦情が入ったとしても、行政ができるのはゴミ屋敷所有者に対する「お願い」だけでした。
つまり、ゴミ屋敷の住人が自らの意思でゴミ屋敷を片付けなければ問題の解決には至らなかったのです。
しかしゴミ屋敷が社会問題化するにつれ法律の整備も進み、行政による強制的なゴミ屋敷の撤去、いわゆる「行政代執行」が可能となりました。
結果として、単にお願いするだけではなく、要請に対して無視が続くゴミ屋敷を強制的に撤去作業できるようになりました。
ゴミ屋敷への行政代執行による片付けが可能になりましたが、行政代執行は行政側としても最終手段です。
行政代執行の前には以前同様、十分時間をかけて説得を行います。
再三に渡る説得や要請に応じない場合にのみ、行政代執行となります。
しかし、行政代執行の際には、審査会を開くなどしてきちんと検証しなければなりません。
行政としては、最終的には強制的なゴミ屋敷の撤去が可能になったものの、実際に行政代執行に至るまでには越えるべきハードルが多々あります。
行政代執行は行政が強制的にゴミ屋敷の撤去を行うものです。
ゴミ屋敷に悩まされている近隣の住人にとってはありがたいことです。
また、ゴミ屋敷になっている自宅をどうにかしたいと思っていても、自力では解決できなかった住人にとっても行政代執行は願ったりかなったりに見えるかもしれません。
しかし気を付けるべき点があります。
それは行政代執行に要する費用です。
行政代執行は行政が指揮を取って行うものですが、費用は行政負担ではありません。
行政代執行にかかった費用は、後日行政がゴミ屋敷の住人に請求します。
つまり、税金から賄われるわけではなく、ゴミ屋敷の住人が負担するのです。
行政がゴミ屋敷をきれいにしてくれて、かつ費用も支払う必要がない、と勘違いしている方も多いので気をつけましょう。
実は、行政代執行に要した費用はゴミ屋敷住人が行政に直接支払います。
行政代執行にて請求される費用は課税と同じく、行政による徴収の対象です。
仮に督促されても支払いに応じない場合、財産差し押さえの対象となりえます。
ゴミ屋敷への行政代執行でかかる費用はゴミ屋敷の住人負担ですが、では費用は実際にどれくらいかかるのでしょうか。
実は費用に関してはゴミ屋敷の状況やサイズ次第です。
一口に「ゴミ屋敷」と言っても状態は様々です。
家の外にまで物が溢れているゴミ屋敷もあれば、物は多いものの、物さえ片付ければ比較的きれいな状態のゴミ屋敷もあるでしょう。
また、衣服等が多いゴミ屋敷、ペットを飼っていることから、ペットの糞が散乱しているゴミ屋敷、ゴミを溜めてしまって異臭を放っているゴミ屋敷など、状態はまさに千差万別です。
程度に応じて数十万円程度の時もあれば、100万円以上かかるケースもあります。
ゴミの量が多く、何台ものトラック、さらにはスタッフを多く動員し、かつ時間がかかれば行政代執行の費用は高くなります。
ゴミ屋敷への行政代執行の費用は、ゴミ屋敷住人負担であり、かつ基本的に行政の「言い値」になるのは避けられません。
行政からゴミ屋敷住人に、どの業者を手配するのか、どれだけの費用が見込まれるのか事前の相談はありません。
行政代執行が決定すると、行政はゴミ屋敷の強制撤去のために必要な事務上の手続きを始めますが、住人に事細かな手順や費用の説明は行わないのが普通です。
行政代執行にてゴミ屋敷を撤去すると後日費用が請求されますが、まさに「言い値」です。
高いと抗議したところで、期日までに支払わなければ督促が届きます。
事前に見積もりをもらって「もっと安い業者を探す」という選択肢は行政代執行の場合はありません。
つまりゴミ屋敷の住人にとって、行政代執行は行政から提示された費用を支払うしかないのです。
ゴミ屋敷への行政代執行に関する条例は、単なる脅しや抑止力として設定されている形式的な条例ではなく、全国で実際に何度も執行されています。
実際に施行された具体的な事例をいくつかご紹介します。
2015年、京都にて全国初となるゴミ屋敷への行政代執行が行われました。
行政代執行前に120回以上の面談や訪問指導を行ったものの、改善の兆しが見られないことから行政代執行が行われました。
このときは、45リットルゴミ袋167袋分のゴミが出たとのことです。
住人から最初の相談があったのは2009年だったようです。
つまり、行政代執行まで6年の時間を必要としました。
このケースからも、行政代執行と言っても簡単に行えるわけではないことが伺えます。
2018年、神奈川県横須賀市のゴミ屋敷で行政代執行が行われました。
行政代執行前に行政側は100回以上の訪問・勧告を行ったものの改善の兆しが見えませんでした。
結果として、まずは住人の氏名が公表されました。
それでも改善しなかったことで行政代執行へと踏み切られたようです。
2021年、愛知県蒲郡市でもゴミ屋敷への行政代執行が行われました。
既に20年前からゴミ屋敷となっていたようで、市による再三の撤去要請も無視していたことから、行政代執行が行われたようです。
福島県では過去5度ほど行政代執行が行われています。
福島県の公式ホームページでは、5度の事案について費用や回収額を公表しています。
費用が最も低かった行政代執行は2004年に行われた相馬郡での案件で264万4,950円です。
逆に最も費用が高かったのは2002年から2003年にかけて双葉郡広野町にて行われた行政代執行で、費用は4億6,067万4,900円でした。
ちなみに過去5度行われた福島県の行政代執行において、全額費用を回収できたのは1件のみです。
他の4件に関しては費用未回収で、2004年に相馬郡で執行された行政代執行の費用に関しては1円も回収できていません。
ゴミ屋敷への行政代執行は全国で行われています。
ゴミ屋敷問題解決のため自治体も本腰を入れており、片付け費用は自治体・行政の言い値で逆らえません。
費用を割引してもらうことなどできませんし、未払いが続けば督促・勧告、さらには財産の差し押さえも行われるなど厳しい措置が講じられることもあります。
ですから、行政代執行に頼るのではなくゴミ屋敷専門業者の力を借りるなどして、早期の解決方法を探しましょう。
複数業者からの見積をもらって業者を選べば、行政代執行よりはるかに安くゴミ屋敷の片付けを行えるでしょう。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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