コラムblog
家から溢れたゴミが道路まで広がり近隣住民を悩ませている。そんな報道を見たことがある方もきっといらっしゃるでしょう。ゴミ屋敷は地域の景観を損ねるだけでなく、悪臭や害虫などのリスク、放火される危険性もあり速やかに対処する必要があります。
しかし、これらゴミ屋敷を取り締まる法律は現在のところありません。その代わりに、各自治体が独自にルールを定め、通称ゴミ屋敷条例という条例として、ゴミ屋敷の問題解決に向け対応しています。
この記事では、自治体によるゴミ屋敷条例とは何か、自治体はゴミ屋敷条例の下、実際にどのような対策を行うのか等を、ゴミ屋敷問題が起こる背景を踏まえながら詳しく解説していきます。
目次
法律は国によって定められるものですが、条例は各自治体が地域の状況に合わせ制定します。ゴミ屋敷を規制できる法律がない現状において、各自治体が制定する通称ゴミ屋敷条例が、ゴミ屋敷問題を解決する糸口です。
しかし、このゴミ屋敷条例は全ての自治体で制定されているわけではありません。自治体によってはゴミ屋敷条例を定めていないところも少なくないのです。ただし、条例がないからといって自治体が対応しないわけではありません。ゴミ屋敷への訪問など、近隣住人の安全を守るためにも何らかの対応が自治体によって行われることがほとんどです。
ゴミ屋敷条例に基づく対応については各自治体ごとに異なりますが、ゴミ屋敷問題解決までの流れは基本的に同じです。自治体が定める条例によって、最終的には強制撤去を行う場合もあります。しかし、強制撤去は段階を追っての最終手段となり、実際に行うには相当の時間がかかります。
ゴミ屋敷条例のある・なしに関わらず、まずはゴミ屋敷の近隣住民が自治体に直接、苦情や相談を行うところから対応は始まります。自治体としていくらそのゴミ屋敷の存在を把握していても、周辺住人からの改善要望がなければ対応に動き出しにくいのが現状です。
地域住民からの相談を受け、自治体は実態の調査に乗り出します。ゴミ屋敷住人の福祉サービス利用状況や親戚関係等を調べるほか、家庭訪問を行い福祉制度の紹介や生活相談に応じる場合もあります。
調査を行った上でゴミ屋敷と判断した場合、生活や住居を改善するための助言や指導を行います。一度や二度では、生活習慣は変わらないため、自治体職員が何度も足を運ぶケースが少なくありません。
ゴミ屋敷住人が助言や指導にも従わない場合、自治体により改善命令や勧告が出されます。この警告を無視すると最終措置である強制撤去が行われることとなるため、速やかな対応が求められます。
度重なる命令や勧告にも従わない場合、最終手段として行政代執行が行われます。行政代執行とは、自治体などの行政が命令に従わない人に代わり建物の状況改善を行うことです。この場合、ゴミの撤去などにかかる費用は全てゴミ屋敷住人が支払うこととなり、もし払うことができない場合は財産差し押さえなども行われる可能性があります。
ゴミ屋敷はある日突然、ゴミ屋敷に変化するわけではありません。数ヶ月、何年とゴミが蓄積されることでゴミ屋敷となっていきます。ではなぜ、ゴミ屋敷と化していくのでしょうか。
ゴミ屋敷住人の多くは、一人で暮らす高齢者と言われています。高齢者の方が認知症や心身の病にかかることにより、自分の力では片付けることが難しくなり、やがて近所付き合いからも疎遠となり、ゴミ屋敷化していくケースが多く見られます。
近所にこのようなゴミ屋敷化した家がある場合まずはお住まいの市区町村にある役場へ相談しましょう。直接役場へいく場合には、事前にゴミ屋敷の件で相談があることを伝え、いつどこに行ったら良いか確認してから訪問すると話がスムーズです。
ゴミ屋敷に対する条例がある場合、前述のような流れでゴミ屋敷を片付ける対応をとってもらうことができます。また、ゴミ屋敷条例がない場合でも、家庭訪問などで直接ゴミ屋敷住人に対し助言や指導を行ってもらえることがほとんどです。
ここで気をつけるべきなのが、ゴミ屋敷住人に対し直接クレームを伝えないことです。注意して改善されれば良いですが、本人がゴミとは思っていないケースや逆上するケースもあり、もう二度と話し合いに応じなくなる可能性もあるので、伝えたいことなどは自治体など第三者を通して伝えてもらうことをおすすめします。
もし、実家がこのようなゴミ屋敷化してしまった場合、自分ひとりで解決しようとするのではなく、ゴミ屋敷清掃業者などプロの力を借りて片付けていくことをおすすめします。長年蓄積してしまったゴミは分別するだけでも膨大な手間と時間がかかりますし、遠方にお住まいの場合は片付けのために通う時間と労力だけでも相当なものになります。また、通って一定期間作業を行う間にも、放火や倒壊のリスクはありますので一刻も早く解決する必要があります。
ゴミ屋敷条例は各自治体が独自に制定しているため、名称や内容は自治体ごとに異なります。また、神戸市や東京都足立区など一部の自治体の中には、ゴミ屋敷撤去にかかる費用を負担する補助金制度を持つ自治体もあります。お住まいの自治体にゴミ屋敷に関する条例があるかどうか、もしあればその内容を役所のホームページなどで調べるとよいでしょう。
近年、核家族化や高齢化が進むにつれてゴミ屋敷の数も増え、年々その深刻さを増してきています。近隣のゴミ屋敷に悩まされている場合、自治体が定めるゴミ屋敷条例のある・なしにかかわらず、まずはお住まいの市区町村にある役場へ相談してみましょう。また、実家がゴミ屋敷化している場合には、ゴミ屋敷清掃業者に一度相談してみることをおすすめします。何事も一人で悩むのではなく、行政や専門業者に相談して力を借りながら、問題解決していく姿勢が大切です。
この記事の監修をしたゴミ屋敷の専門家
氏名：新家 喜夫
年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。
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