ブログblog

不用品回収でぼったくられた!返金はしてもらえる?良い業者の選び方についても解説


不用品回収業者もまた、様々なタイプの業者が登場しています。
不用品の回収だけではなく、部屋の掃除等、便利屋的に幅広く依頼者をサポートするサービスを提供している不用品回収業者が登場するなど、利便性が高まっています。

一方で、不用品回収業者にぼったくられたとの声もあれば、ぼったくられたので返金してもらいたいと憤っている利用者もいるようです。
そこで、実際に返金してもらうことができるのか、ぼったくられたと感じることのない安心できる不用品回収業者の選び方についても見てみましょう。

不用品回収でぼったくられた!返金はしてもらえる?良い業者の選び方についても解説

不用品回収業者にぼったくられた事例の紹介

不用品回収業者にぼったくられた事例の紹介

不用品回収業者にぼったくられたので返金してもらいたいと憤るような事例をいくつか集めてみました。
このような事例を覚えておくことで、トラブル回避に役立つはずです。

事前に聞いていた費用よりも高額請求された

不用品回収業者に依頼する際には、実際に不用品を回収してもらう前の段階で、ある程度見積もりを出してもらいます。
見積もりの方法は不用品業者によって様々です。
Webや電話だけで見積もりを出すスピード感を重視した不用品回収業者もいれば、まずは一度下見をして見積もり価格に信頼性をと考えている業者もいます。
昨今は消費者もスピード感を求めていることから、電話やwebだけで見積もりを出してもらい、価格を見て決めるケースが多いです。
しかし、不用品を回収してもらった後、事前の見積もりよりも高額を請求されるケースがあります。

高額請求の理由は様々

費用がかかる理由は以下のように様々です。

  • 量が多かったので作業員を追加した
  • 道路が狭い
  • 階段での運び出しのための費用
  • 思っていた以上の量だった

「定額プラン」と銘打っておきながら、「容量を超えたから」と料金を請求してくる不用品回収業者もいるようです。

不用品回収業者に対面で請求されたので断れなかった

電話やメールであれば断りやすいですが、対面でとなるとなかなか断りにくいのが人情です。
不用品回収業者の中には、このような消費者心理に付け込み、電話やメールでは「実際に見てみないと分からない」と答え、現地で不用品を回収してから高額を請求するケースも見られます。

実際に現地で請求されると、消費者にとっては「来てもらったから」という思いがあるので「結構です」とは言いにくいものです。
そのため、高額請求であってもついつい承諾してしまい、後になってぼったくられたのではないかと気付くケースもあります。

最初に有り得ない高額を請求して値引きを装うぼったくり

最初の提示額で相場からは考えられないような高額な費用を請求し、消費者が面食らっている所に「それなら」と値引きをしたかのように装います。
しかし、冷静に考えると値引きした額でさえぼったくり価格だったというケースもあります。

心理面を踏まえたぼったくり

こちらもまた、消費者心理を巧みに利用した不用品回収業者の手口です。
最初に有り得ない高額を請求された後に値引きされると「お得になった」と錯覚してしまいがちです。
「せっかく値引きしてくれた」との思いも手伝い、値引きされた価格で了承します。
しかし、後になって考えると値引きした額がぼったくり価格なので、返金してもらえないかと思うケースもあるようです。

不用品回収業者にぼったくられたらどこに相談すべきか

不用品回収業者にぼったくられたらどこに相談すべきか

不用品回収業者にぼったくられたと思ったらまずは然るべき所に相談しましょう。
その際の選択肢として、主に以下が挙げられます。

警察に返金を相談してみる

身近な存在ということで、警察への相談を考える人も多いことでしょう。
しかし、残念ながら警察への相談で返金まで実現する可能性は低いです。
なぜなら、ぼったくりは明確な詐欺行為だと認定することが難しいです。

不用品回収業者としても「当初の想定より高額になってしまっただけ」だと言い張ることができます。
契約書等を交えていれば話も変わるのですが、口約束での費用の相違を刑事事件として立件するのは難しいです。

弁護士に返金できないか相談してみる

法律のプロ・専門家である弁護士に相談することで、何らかの形で法に触れていないかを判断してもらえます。
但し、この場合も口約束のみでは難しいです。

不用品回収業者から「当初の価格と異なる価格になった」ことが立証できるような書類、メール等が必要になります。
しかし、法律に基いた交渉術を得意としていますので、頼りになる存在です。
但し、弁護士への依頼にも費用がかかります。

消費者生活センター・行政に返金できないか相談してみる

消費者生活センター等、行政への相談は無料で行えます。
不用品回収業者に対しての指導、あまりに悪質な場合には行政処分の権限も持っています。
そのため、相談先として適しています。

但し、やはり「証拠」が大切です。
口約束ではあってもある程度動いてくれるのですが、レシート・領収書等を残しておくことで、行政側もよりスムーズに動くことができます。

不用品回収業者からの返金は難しいからこそ選び方が大切

不用品回収業者からの返金は難しいからこそ選び方が大切

いくつかの相談先がありますが、結論から言えば残念ながら返金は難しいのが実情です。
不用品回収業者としても巧妙です。
法律に引っかからないよう、証拠を残さずに動いている業者もいます。
一度支払ってしまった費用を返金してもらえる可能性は低いです。

そのため、返金してもらえるよう動くのではなく、事前に悪徳不用品回収業者に引っかからないことが大切です。
そこで安心できる費用品回収業者の特徴・選び方についても見てみましょう。

事前に不用品回収の相場を把握しておく

ぼったくれるケースとして、相場を把握していないため、対面で費用を告げられた際、瞬時に高いか安いかが判断できない点が挙げられます。
対面なので「来てもらったし」「断りづらい」といった思いで快諾し、後で調べたらぼったくられたことに気付くケースが多いです。

つまり、事前にある程度不用品回収の相場を把握しておけば、告げられた費用が適正なのかをその場で判断できます。

事前に現地確認して見積もりを行っている不用品回収業者を選ぶ

電話やWebでの見積もりは忙しい人にとってはスムーズでありがたいものです。
しかし、トラブルの温床となりがちです。
実物を見ていないで適当な安価で見積もりを出し、「思っていたものと違った」と高額を請求する不用品回収業者もいます。

そのため、事前に現地確認して見積もりを出す不用品回収業者を選びましょう。
一度見積もりを出してもらうために来てもらうのは手間ではありますが、業者の目で確認してもらうことでトラブルの回避に繋がります。
そこでの対応を見て、信頼できる業者なのかを把握できます。

見積もりや領収書・レシートを発行してくれる不用品回収業者を選ぶ

ぼったくろうとする不用品回収業者はある程度法律を理解しています。
そのため、証拠を残そうとしません。

つまり、事前に見積もり、さらには領収書やレシートが発行できるかを確認しておきましょう。
さらには「発行できないのであれば利用しない」と告げておきましょう。
証拠を残さないようにと考えている悪徳不用品回収業者であれば、その段階で相手から断ってくるでしょう。

不用品回収業者にぼったくられたら返金は難しいからこそ慎重に選ぼう

不用品回収業者にぼったくられたら返金は難しいからこそ慎重に選ぼう

不用品回収業者にぼったくられたら、現実的に返金は難しいです。
そのため、返金のために動くことがないよう、事前に信頼できる不用品回収業者を選ぶことが大切です。

後にトラブルにならないためにも、一度見積もりに来てくれる業者やレシート・領収書の発行を快諾してくれる業者であれば安心感も高いです。
逆に証拠を残さないような素振りを見せる不用品回収業者は危険なので、避けた方が良いでしょう。

ブログ一覧へ
web限定割引10%OFF ゴミ屋敷の清掃をLINEで気軽に相談 width=