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自転車の処分、正しい方法を解説|防犯登録の変更や抹消は必要?


自転車は健康志向の高まりや環境問題から、注目を集めるアイテムとなっています。
自転車シェアサービスなど、従来にはなかった新しい業態が登場しています。
一方で、自転車の処分に悩まされている人もいるのではないでしょうか。
そこで自転車の処分の方法について、様々な点から解説していきましょう。

自転車の処分、正しい方法を解説|防犯登録の変更や抹消は必要?

自転車を処分するその前にしておくべきこと

自転車を処分するその前にしておくべきこと

自転車を処分したいと思ったら、実はその前に確認しておくべきことがあります。
それは防犯登録の抹消・変更です。
自転車は防犯登録が義務付けられていますので、自転車の車体番号等から、持ち主を割り出すことが可能です。
そのため、自転車を処分する際には防犯登録の抹消、あるいは変更が必要です。

粗大ゴミ等で処分する場合

粗大ゴミで処分するなど、自転車がゴミとなる場合でも防犯登録の抹消を行っておいた方が良いです。
その理由として、粗大ゴミの回収に出していた自転車が、回収前に誰かに盗まれてしまう可能性があるからです。
ただし、防犯登録の期限は7年から10年なので、いずれは消失します。

他人に譲渡する場合には変更

他人に譲る場合には、防犯登録の変更が必要です。
仮に変更せずに譲渡した場合、持ち主は自分のままなので、警察に窃盗自転車かチェックされた際、持ち主と乗り主が異なることで、少々面倒が起きてしまいます。

自身よりもむしろ譲渡された側に迷惑がかかってしまいますので、譲渡の際には防犯登録変更を行っておきましょう。
ちなみに防犯登録変更は自転車販売所、警察署にて可能です。

自転車を処分する方法

自転車を処分する方法

自転車の処分方法には、いくつかの方法があります。
環境や自転車の状態、状況等に応じて適した方法が変わりますので、まずはどのような選択肢が用意されているのかを把握しておきましょう。

自治体にて処分してもらう

自転車はゴミとして処分するのであれば自治体に任せることになるのですが、自転車に限らず、不用品・ゴミの処分方法は自治体によって異なります。
そのため、お住まいの自治体の不用品回収の方法を調べてみましょう。

電話での問い合わせも可能ですが、近年は多くの自治体にて公式サイトを用意し、行政からの情報を発信しています。
不用品回収に関しても公式サイトにて細かいルールや費用までアナウンスされています。自転車の処分を考えたら、まずは自治体の公式サイトをチェックしてみましょう。

自転車屋に処分を任せる

自転車を販売している自転車屋での処分も可能ですが、新しい自転車購入時の下取りとして対応しているだけで、処分だけでは対応していない自転車屋も多いです。
買い替えのタイミングであれば問題ありませんが、自転車の処分だけを考えている場合には、お店を選ばなければなりません。
大手チェーン系列の自転車ショップでは処分のみでも対応しているお店もありますので、自転車の回収だけに対応しているか問い合わせてみましょう。

売却して処分する

フリマアプリやオークションサイト、あるいはリサイクルショップに売却して処分することも可能です。
但し、この場合あくまでも自転車にそれ相応の価値がなければなりません。
動かない自転車屋、あまりにも古い自転車の場合、買い手が見つかるとは限りません。
状態の良い自転車であれば買い手がつく可能性が高まります。

リサイクルという観点からも素晴らしい手法ではありますが、自転車の状態、その時の需要等によって左右されます。
ですので、急ぎで自転車の処分を考えている時には不向きです。

友人や知人に譲る

自転車を必要としている友人や知人への譲渡は、処分したい側、自転車を求めている側がwin-winになる点、さらにはリサイクルという観点からも素晴らしいものです。
しかし、自転車を欲している友人や知人を見つけなければなりませんし、自身が処分を考えている自転車を気に入るのかという問題もあります。
相手が見つかりさえすれば良いのですが、見つからない場合、処分できません。

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者であれば、状態を問わずに回収・処分が可能です。
値段が付くような高価な自転車の場合は勿体ないかもしれません。
しかし以下の状況ではメリットが多いです。

  • 値が付かないような自転車
  • 複数の自転車を一度に処分してもらいたい時
  • 自転車だけではなく、他にも処分したいアイテムがある

不用品回収業者の場合、基本的には業者側が引き取りに来てくれます。
ですので持ち運ぶ手間もなく、マイカーを保有していない人でも安心です。

地域の自転車回収・処分を活用する

こちらは自治体、さらには住居環境次第になりますが、定期的に駐輪所の放置自転車を業者に依頼して処分しているマンションや団地のような集合住宅があります。
もしも該当のマンションや団地にお住まいの場合、不要な自転車を処分してもらうことも可能です。
しかし、近年はプライバシー等への配慮もあり、自転車処分を行うマンションや団地は減少しているとのことです。

自転車を処分する時の注意点について

自転車を処分する時の注意点について

自転車の処分の方法については上記の通り、様々な選択肢があります。
しかし、実際に処分する際に注意しておいた方が良いことや覚えておいた方が良いことがいくつかあります。

自転車の状態について

処分する自転車の状態ですが、不用品として処分する場合には、状態を気にする必要はありません。
タイヤの空気が抜けていようとも、チェーンが切断されていようとも関係ありません。
自治体の粗大ゴミ、あるいは不用品回収業者、自転車屋の回収のいずれも、自転車の状態によって処分の可否が決まることはありません。

フリマアプリやオークションの場合は事情が変わる

フリマアプリやオークションサイト等を活用する場合など、自転車を再利用してもらう譲渡の際は、状態の良し悪しによって値段だけではなく、買い手がつくかも変わります。
自転車を処分してお金に換えたいのであれば、少しでも良い状態にメンテナンス等を行っておくとよいでしょう。

自転車の特定パーツだけを取っての処分も可能

ライトだけ、鍵だけなど、まだまだ使用できる特定パーツだけは残しておきたいと考える人もいるかもしれません。
買い替え、あるいは異なる自転車の使用を想定している場合でも、パーツによっては自転車と一緒に処分するのは惜しい物もあることでしょう。

この場合、不用品回収業者、自治体での処分であれば特に関係ありません。
取っておきたいパーツは自転車本体から取り除いての処分が可能です。

譲渡の場合は特定パーツを取るのは控えましょう

フリマアプリやオークションサイト、他人への譲渡の場合、譲渡された側は自転車を使用します。
パーツがなければ運用に支障をきたしますので、特定パーツを取り除くことは控えましょう。

自転車の移送方法も考慮する必要がある

自転車の処分方法は多々ありますが、いずれの方法を選択するにせよ、自転車の移送方法を考慮する必要があります。
例えば、フリマアプリやオークションサイトで売却処分相手を見つけた場合、どのようにして自転車を届けるかを考慮しなければなりません。
近所であったとしても、売却が成立した自転車に乗っていくことは遠慮した方が良いでしょう。

一方で、自転車の移送には手間がかかります。
例えば衣服のように宅配便で簡単に移送できるものではありません。
そのため、どのようにして相手の手元まで届けるのかを考慮しておく必要があります。

自転車の処分は注意点を守ってから実践しよう

自転車の処分は注意点を守ってから実践しよう

自転車の処分を考えたら、まずは防犯登録の抹消を行い、考えている処分方法のルールを確認しておきましょう。
特に自治体での処分を考える場合、地域によってルールが異なります。
お住まいの自治体の不用品処分のルールを順守し、自転車を処分しましょう。

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