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孤独死で警察から連絡が!引き取り費用はいくら?引き取り後の流れも解説      

孤独死で警察から連絡が!引き取り費用はいくら?引き取り後の流れも解説 

「孤独死で警察から連絡がきた……。費用はいくらかかるんだろう?」

「遺体を引き取ったあと、何をすればいいの?」

警察からの孤独死の知らせは、非常にショックなものです。そのうえ、金銭的な負担や今後の流れについて不明点が多いと、不安でいっぱいになるのも無理はありません。

この記事では、孤独死が発生した場合の警察への対応や葬儀費用、特殊清掃費用など知っておきたい費用と手続きについて詳しく解説します。信頼できる業者選びのポイントも紹介するので、孤独死に関する不安の解消にお役立てください。

この記事で分かること

  • 孤独死で発生する費用の相場と内訳
  • 遺体の引き取りを拒否した場合の費用
  • 孤独死が起こったときの警察の流れ
  • 孤独死のときの遺族側の流れ
  • 信頼できる特殊清掃業者を選ぶコツ

身内の孤独死でかかる費用相場

身内の孤独死でかかる費用相場

身内の孤独死の件で警察から連絡が入った場合、連絡を受けた人は様々な費用を負担したり手続きを行ったりしなければなりません。孤独死で発生する費用は、大きく分けると警察への支払い、葬儀に関する費用、特殊清掃費の3種類です。それぞれの費用について詳しく説明します。

警察に支払う費用

孤独死が発生すると、警察は遺体を回収して検死などを行います。遺族は警察に対して、以下の費用を支払うこととなります。

費目目安の費用
検死費用2万円~5万円
行政解剖費用8万円~12万円
遺体保管料1泊2000円
死体検案書発行料5,000円~1万円
遺体搬送費10kmまで1万2,000円~1万5,000円
以降10kmごとに5000円前後の加算

なお、検死は故人の死亡原因を解明するために行います。自治体によっては検死費用を一部または全額負担してもらうことができ、たとえば東京23区では検死費用はかかりません

検死で事件性がないと判断された遺体で、死因が特定できなかったものに対しては行政解剖で詳しく死因を調べることが可能です。行政解剖には遺族の同意が必要となり、検死費用と別途で8~12万円の費用が発生します。

死体検案書は死亡を証明する書類で、火葬の申請や戸籍の抹消などの際に使用します。遺体搬送費は警察署から火葬場などへの遺体の搬送費用です。これらの費用は地域や状況によって変動することに注意しましょう。

葬儀に関する費用

葬儀関連の費用は、警察から遺体を引き取った後に発生します。葬儀の規模によって費用には幅が生じますが、最も安く済むのは警察から火葬場に遺体を送る「直葬」です。家族葬や一般葬ではお通夜や告別式の有無・規模などにより費用の差が大きくなり、地域や葬儀会社によっても変動します。費用の目安は以下の通りです。

葬式のケース費用の目安
直葬20万円~30万円
家族葬75~110万円
一般葬100~200万円

孤独死の場合は遺体の状態が悪かったり、親族と疎遠なケースが多かったりするため、直葬が選ばれることが多いです。家族葬や一般葬をする場合には、遺体の腐敗状況などを考慮して事前に火葬してからお骨の状態で葬儀をする「骨葬」が一般的です。

特殊清掃に関する費用

孤独死が起こった現場では、特殊清掃の費用も必要です。特殊清掃は遺体の血液や体液で汚損された部屋を原状回復させるための清掃処理であり、特別な薬剤や技術で強力な脱臭・除菌処理などを行います。

特殊清掃の費用相場は10万円~100万円ですが、部屋数が多かったりゴミ屋敷化していたりすると100万円を超えるケースも見られます。また、遺体発見が遅れると汚れや臭いがしみ付いてしまうため、作業工程の増加に伴い高額化するのが一般的です。具体的な費用の内訳を以下に示しました。

費目費用の目安
床の特殊清掃1K、1R:8万円~30万円
1DK~3LDK:14万円~50万円
4DK:25万円~70万円
消臭・除菌剤の散布17000円~
血液の付いた畳の撤去1枚あたり5000~1万円
血液・体液の除去5万円~10万円
オゾン脱臭1日あたり5万円~
害虫駆除1万円~
ゴミ屋敷清掃7万円~50万円
人件費2万円~

必要な作業の有無で料金がかなり変動するため、実際の費用を知るには特殊清掃業者に立ててもらう必要があります。

孤独死遺体の引き取りを拒否するときの費用

孤独死遺体の引き取りを拒否するときの費用

警察からの遺体の引き取りを拒否することは可能ですが、自分が相続人の場合は孤独死関連の費用を負担しなければなりません。引き取り拒否された遺体は自治体によって火葬され、無縁仏として供養されます。火葬や供養などの費用は故人の財産から差し引かれ、支払いきれない場合には相続人に請求が行きます。

また、相続人は特殊清掃の費用も負担しなければなりません。これらの支払いを拒むためには、相続放棄をする必要があります。もし相続放棄するのであれば、期限は自分が相続人だと知ってから3か月以内なので迅速に手続きしましょう。

相続放棄すれば孤独死関連の費用負担を免れるだけでなく、故人の借金を相続せずに済みます。一方で、故人の預貯金や不動産などプラスの財産も相続できなくなってしまうため、相続放棄すべきか否かよく検討しましょう。

孤独死で警察が対応してくれること

孤独死で警察が対応してくれること

孤独死が発見されると、警察は次の4つの流れで対応します。

  1. 遺体の引き取り・身元確認
  2. 孤独死の現場検証
  3. 遺体の検死
  4. 死体検案書の発行

警察の対応をあらかじめ把握しておけば、遺族がいつどんな行動を求められるかイメージしやすくなります。詳しい流れを解説します。

遺体の引き取り・身元確認

孤独死が発見されると、警察はまず遺体を引き取って身元確認を行います。身元確認をするのは、遺族に連絡を行ったり事件性がないか確認したりするためです。

身元の特定には身分証明書や指紋照合、DNA鑑定などが活用されます。遺族が判明した場合、警察は遺族に連絡して身元の確認と引き取りの手続きについて説明します。なお、身元不明の場合には「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に則って、警察が一定期間保管した後に自治体の協力で埋葬手続きが行われます。

孤独死の現場検証

警察は、遺体発見後に現場検証を行います。現場検証の目的は死亡原因に事件性がないかどうか判断したり、正確な死因を究明したりすることです。現場検証では死亡場所や状況、遺体の位置、周囲の状況などを詳細に記録し、証拠を収集します。

事件性がないと判断された場合には、現場検証は通常1~2日で完了します。しかし、場合によっては時間がかかることもあるので注意しましょう。現場検証や検死などが無事に完了するまでは、遺族は孤独死が起こった家に立ち入ることはできません。また、故人の貴重品や身分証明書、自宅のカギなどは警察によって一時保管されるため、警察から渡されるまでは遺族はこれらに触れることは不可能です。

遺体の検死

孤独死の遺体に対して、検死が行われます。検死とは検察官や司法警察員が遺体や周囲の状況を調査する行為であり、身元確認や事件性有無の確認が検死の実施目的です。検死の一環として、遺族への事情聴取が行われる場合もあります。事情聴取では故人との関係性や健康状態などの質問を受けます。検死で警察から事情聴取を求められた際には、拒むことはできません。

遺体に不審点がなく事件性がないと判断された場合には、検死は通常半日から数日以内に完了するのが一般的です。一方で、事件性が疑われる場合や死因が不明確なケースでは、遺体の解剖が行われることもあります。解剖やDNA鑑定を実施する場合、完了するまで1か月程度かかるケースも見られます。

死体検案書の発行

警察は検死後に、死因究明の結果をまとめた「死体検案書」を発行します。死体検案書に記載されているのは、死亡日時や死亡場所、死因、検案を行った医師の名前です。警察から死体検案書を受け取った後、遺族は本格的に死後の手続きを進めていくこととなります。

死体検案書は非常に重要な書類なので、なくさないように注意しましょう。死体検案書を市区町村に提出しないと、火葬許可証の発行や死亡届の提出などの手続きができません。なお、死体検案書は役所に提出した後は返却してもらえません。相続手続きや生命保険の請求、年金の受給停止などの際に死体検案書を使用することがあるので、提出前にコピーを取っておくことをおすすめします。

警察からの連絡があってから親族が対応すること

警察からの連絡があってから親族が対応すること

警察から連絡を受けた際に、親族が行うことを解説します。具体的な対応は次の4つです。

  1. 葬儀の準備
  2. 特殊清掃業者の手配
  3. 遺体の引き取り
  4. 死亡届など手続きを進める

親族は精神的なショックが大きい中で、複雑な手続きを並行して進めていかなければなりません。少しでも負担をやわらげるため、事前に概要をおさえておきましょう。

身元確認に警察署へ行く

警察から孤独死の知らせを受けた後、最初に行うのは警察署に出向くことです。自分の身分証明書や印鑑、故人との続柄が確認できる戸籍謄本などの提示を求められる場合があるので、警察の指示に従いましょう。

警察署では遺体の身元確認を行い、死亡の状況や経緯についての説明を受けます。この時点では遺体を引き取ることはできず、検死後に行われる遺体の引き取りや死亡届の提出などに関する説明を受けます。突然の訃報に動揺しがちですが、できるだけ冷静に警察官の説明に耳を傾けましょう。

葬儀の準備

検死が終わって死体検案書が作成されるまでは警察が遺体を保管していますが、その間に葬儀の準備を進めなければなりません。葬儀の準備は、葬儀会社を選ぶことから始まります。

警察から葬儀会社の紹介を受けるケースが多いですが、より安い葬儀会社を自分で探すことも可能です。複数の葬儀会社で相見積もりを取って費用や葬儀の形式など、自分の希望に合うかどうかをチェックすることをおすすめします。

葬儀会社が決まったら、次は葬儀の形式や日程、搬送先の火葬場などを決めましょう。孤独死の遺体は腐敗が進んでおり、お通夜や告別式を省いて直接火葬場に運ぶ直葬となることが多いです。直葬は一般的な葬儀と比べて、数十万円以上安くなります。

葬儀の準備では葬儀形式の決定やスケジュール決めなど不慣れな判断を求められる場面が多いため、葬儀社や家族と相談しながら検討することをおすすめします

特殊清掃業者の手配

葬儀の準備と並行して、特殊清掃業者の手配も進めましょう。警察の許可があるまで孤独死の現場に立ち入ることはできませんが、あらかじめ業者を選んでおくと遺体を引き取ったあとの進行がスムーズになります。

特殊清掃には通常10万円~100万円程度の費用がかかりますが、同じ作業内容でも業者によって料金に差があるため業者選びは慎重に行いましょう。中には、技術力が低かったり高額請求をしてきたりする業者も混在しているため注意が必要です。最低3社で相見積もりを取って、実績豊富で料金やサービス面でも納得できる業者を選びましょう。詳しい選び方は後述します。

遺体の引き取り

検死が終わると、警察から遺体を引き取るようにという連絡が入ります。この連絡を受けたら、あらかじめ決定しておいた葬儀会社に連絡を入れて遺体を運んでもらいます。事前に打ち合わせした通りに、直葬や告別式などを行いましょう。

また、遺体を引き取る段階になると、これまで警察に預けられていた故人の鍵や現金、貴重品なども返却してもらえます。孤独死が起きた現場への立ち入りも許可が下りるので、特殊清掃業者に連絡してできるだけ速やかに特殊清掃をしてもらいましょう。

死亡届など手続きを進める

警察から死体検案書とともに遺体を引き取った後は、死亡届などの手続きを行います。死亡届を出さないと火葬の許可が得られず、また、死亡届などには提出期限があるためスピーディに手続き完了させる必要があります。死亡届の提出を葬儀会社が代行してくれる場合もあるので、適宜利用するのもおすすめです。

遺体の引き取り後に行う手続きの種類と期限を表にしました。

手続き期日備考
死亡届死亡の事実を知った日から7日以内死体検案書を役所に持参する
火葬許可証死亡の事実を知った日から7日以内死亡届の提出時に交付してくれる自治体が多い
年金受給停止国民年金:死亡日から14日以内 厚生年金:死亡日から10日以内受給権者死亡届を年金事務所に提出する
健康保険の資格喪失死亡日から14日以内国民健康保険:国民健康保険資格喪失届を役所に提出する
被用者保険:職場経由で手続きする
被用者保険の扶養家族:家族の職場経由で手続きする
介護保険の資格喪失死亡後14日以内介護保険被保険者証などを役所に提出する
相続/相続放棄相続:相続開始を知った日の翌日から10か月以内
相続放棄:相続開始を知った日から3か月以内
相続:税務署で相続税の申告・納付を行う
相続放棄:家庭裁判所に申し立てる
死亡保険の保険金請求死後3年以内とする生命保険会社が多い生命保険会社に死体検案書や保険証券などを提出する
クレジットカードや水道光熱費、通信費などの解約解約するまで引き落としなどが継続する各社規定に従う

それぞれの手続きには戸籍謄本や印鑑証明書などが必要となる場合があるため、事前に確認や手配を済ませておきましょう。不明なことは葬儀会社や行政書士など、それぞれの専門家に相談してください。

特殊清掃業者の選び方

特殊清掃業者の選び方

特殊清掃を頼む際は、技術力が高くて信頼できる業者を選びましょう。具体的なチェックポイントは以下の3つです。

  1. 特殊清掃の技術が高い
  2. 納得できる料金であること
  3. 各種サービスに対応している

これらの条件に不備がある業者に頼んでしまうと、臭いや汚れなどが残ったり、思わぬ高額請求をされたりといったトラブルに見舞われる危険があります。遺族の負担を軽減するためにも、未熟な業者や悪徳業者を見抜くコツを覚えておきましょう。詳しいポイントを解説します。

特殊清掃の技術が高い

孤独死現場の清掃は専門知識や技術を要する特殊な作業であるため、技術力のある業者を選ぶことが欠かせません。スキルの低い業者に頼むと汚染物質の除去や脱臭などが不十分になり、改めて他の業者に頼まなければならない場合もあります。

次の3項目を満たす業者は技術力が高く、信頼できる業者といえます。

  • 特殊清掃の作業実績が豊富である
  • 原状回復工事や完全脱臭処理ができる
  • 特殊清掃士や遺品整理士などの専門家が在籍している

問い合わせの際にこれらの項目を確認し、誠実に答えてくれる業者を選ぶことが大切です。

納得できる料金であること

悪徳業者を避けるには、相場範囲内の適正料金で引き受けてくれる業者を選ぶことが重要です。極端に高い業者を選ばないのは当然として、不自然な激安価格を提示してくる業者にも注意が必要です。安すぎる業者はサービスの質が低いばかりか、見積もり後に追加費用を上乗せして高額請求してくる場合があります。

契約前に見積もりを取った時点で、見積書に作業内容ごとの内訳が明確に記載されているかチェックしましょう。不明な点があったら必ず質問し、納得いくまで説明を求めてください。見積もり後に追加費用が発生するか確認し、「完全消臭保証」など作業後の保証があるかも調べましょう。

料金や作業内容が妥当か判断するために、1社で即決せず3社程度で相見積もりを取ることが大切です。相見積もりを取ると相場料金が分かり、業者のマナーやサービス内容を見比べることができます。

各種サービスに対応している

孤独死の現場では、一般的な清掃のみならず様々な作業が必要です。たとえば、汚物撤去や血液清掃、消毒、脱臭、原状回復工事、遺品整理やゴミ屋敷清掃、場合によっては貴重品の捜索などもしなければなりません。これらのサービスをすべて一社で対応できれば、遺族の負担を大きく減らすことが可能です。

各種サービスを一括して任せられる業者を選ぶと、複数の業者を手配せずに済むためスムーズな作業進行が期待できます。また、一括で依頼することにより費用が割安になる場合があります。孤独死は遺族に精神的な負担がかかりやすいため、サービスが充実している業者を選んでできるだけ手間暇を省きコストカットすることが大切です。

孤独死の特殊清掃もゴミ屋敷バスター七福神にお任せください

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孤独死の特殊清掃でお悩みなら、ゴミ屋敷バスター七福神にご相談ください!年中無休の最短即日対応で現場に駆けつけます。ゴミ屋敷状態になっていても、専門技術を持つスタッフがスピーディに片付けるので心配ありません。

孤独死が起きると葬儀や特殊清掃、死後の手続きなどで慌ただしくなるため、気持ちの余裕がなくなったり、予期せぬ出費に戸惑ったりする人が少なくありません。遺族の負担をできるだけ軽減するためにも、サービスの充実した業者に一括して任せるのがおすすめです。

ゴミ屋敷バスター七福神では特殊清掃から遺品整理、ゴミ屋敷片付けまで幅広いサービスを提供できるため、お客様に無理のないスケジュールを組むことが可能です。また、他社で必要となる車両代や出張代などが必要なく、見積もり後には追加請求を一切行いません。ご相談・お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください

まとめ

孤独死が起こると警察から遺族に連絡が入り、遺族は警察に出向いたり様々な費用の負担を求められたりすることとなります。遺体を引き取るか否かは遺族側で決めることができますが、相続人の場合は火葬代などの費用を負担しなければなりません。

また、警察による検死や現場検証などが完了したら、遺体の引き取りや死後の諸手続きなどを行うことになります。書類の提出期日が迫る中でいくつもの手続きを進行しなければならないため、事前に業者を選定したり書類を手配したりすることが重要です。葬儀会社や特殊清掃業者を決めるときは、自分の納得できる料金とサービスを提示してくれる業者を選びましょう。

特殊清掃と一緒に遺品整理やゴミ屋敷清掃なども一括して任せられる清掃業者を選ぶと、遺族の負担を大きく省くことが可能です。精神的なダメージが大きい時期なので、ストレスを一人で抱え込まずに家族や業者と相談しながら作業を進めていきましょう。

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この記事の監修者

ゴミ屋敷片付けの専門業者「ゴミ屋敷バスター七福神」代表

監修者 竹本 泰志

年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。

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