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不用品回収・買取

怪しい不用品回収業者の特徴と急増するトラブル事例

ゴミ屋敷化した実家に帰りたくないのはよくある悩み

「不用品回収を依頼したいけれど、怪しい業者が不安で頼めない」

「悪質な業者と関わって、トラブルになったらどうしよう……」

怪しい不用品回収業者に対して、不信感や不安を抱く人は少なくありません。手軽に頼めていらないものをスピーディに回収してもらえる不用品回収業者ですが、怪しい業者と関わると思わぬ損害を追わされることも……。

今回は怪しい不用品回収業者の見分け方やトラブル事例、不用品回収業界の基礎知識などを解説します。この記事を参考に、安心して頼める業者を選びましょう。

この記事で分かること

  • ・怪しい業者の特徴と見分けかた
  • ・悪徳業者のトラブル事例
  • ・業者選びに役立つ基礎知識

悪質な不用品回収業者とのトラブルが急増中

悪質な不用品回収業者とのトラブルが急増中

全国の消費生活センターなどに寄せられる、不用品回収サービスに関する相談件数は年々増加傾向にあります。2018年に1354件あった相談件数は、2021年には2231件にまで増えており、今後も増加が懸念されます。(独立行政法人国民生活センター|不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-

相談内容としては、「定額パックを申し込んだはずなのに、支払いのときに高額な追加費用を請求された」「回収を希望していた不用品がトラックに載りきらないことが当日判明し、キャンセルを申し出たらキャンセル料金を請求された」など、トラブルの種類は多種多様です。怪しい業者に頼んでしまい、トラブルに巻き込まれたという事例も後を絶ちません。

怪しい業者に騙されないために、悪徳業者の特徴や代表的な手口をおさえて正しい知識を持ちましょう。

怪しい不用品回収業者の特徴と見分け方

怪しい不用品回収業者の特徴と見分け方

次の4つに当てはまる業者は、トラブルを起こす可能性が高いと言えます。

  1. 突然訪問型の不用品回収業者
  2. 無料回収をアピールする不用品回収業者
  3. チラシの情報が薄い不用品回収業者
  4. 突然電話してくる不用品回収業者

これらの業者がなぜ怪しいのか、詳しく解説します。

突然訪問型の不用品回収業者は怪しい

突然家に来る不用品回収業者は、悪徳業者の可能性が高いと言えます。きちんと事業所をかまえておらず、住所不定で連絡先がない場合があるため注意しましょう。素性の知れない業者に不用品回収を頼んでしまうと、あとあとトラブルが判明しても問い合わせられず、泣き寝入りせざるを得なくなる場合があります。

町中で「なんでも無料で回収します」などとアナウンスしながら巡回している廃品回収車も、利用しないことをおすすめします。不用品回収業はトラックが1台あれば営めてしまう側面があるため、企業としての体裁を整えてないままで無許可営業をする業者が混在しているおそれがあるためです。

怪しい不用品回収業者は無料回収をアピールする

「なんでも無料で回収します」と宣伝して、集客を試みる業者は怪しいと言えます。実際に不用品を無料で回収してもらえるケースは極めてまれであり、不用品をトラックに積み上げたあとで運搬料やリサイクル料金などとして料金を請求してくる可能性が高いです。

無料と同様に、格安回収を売りにしている業者も注意しましょう。本当に無料・格安回収ができるかどうかは、製品の種類や状態を見なければわかりません。見積もりもせず根拠もないままに「なんでも無料」などと言ってくる業者は、追加料金を請求することを前提に営業しているおそれがあるので注意が必要です。

チラシの情報が薄い不用品回収業者は怪しい

情報量が少なく「無料・格安」ばかりが目立つチラシには注意しましょう。大量にチラシをばらまいて安易に集客しようという狙いが透けて見えており、信頼性の低い業者である可能性が高いからです。

とくに、会社名や事業所の住所、固定電話の番号や自社ホームページのURLが明記されていないチラシの業者は要注意です。住所が明記されていない、あるいはアパートの一室である場合には事業所や倉庫を持っていない可能性があります。携帯電話の番号しか記載されていないと、不祥事が起きても携帯電話を解約して逃げてしまうおそれがあります。また、今の時代は低予算でもホームページを作れるため、ホームページがない業者も顧客への情報開示の配慮が足らないと言えるでしょう。

これらの情報がないのに無料・格安を宣伝していたり、テレビや冷蔵庫などのリサイクル家電4品目まで無料で回収すると書いていたりする業者は、あとで高額請求してくるリスクが高いです。

突然電話してくる不用品回収業者は怪しい

電話で無料回収・格安回収の勧誘をしてくる業者は怪しいです。長々と営業トークをされて迷惑なだけでなく、場合によってはトラブルにつながることもあるので注意しましょう。電話勧誘の業者に多いトラブルとして、「無料回収と言っておきながら回収後に料金を請求する」「家に上がり込んで貴金属を無理やり買い取ろうとする」の2種類が挙げられます。

いきなり家を訪問するのと同様に、電話勧誘は業者側のペースに引き込んで相手に比較検討の余地を与えず、言葉巧みに誘って契約を迫るための手法です。所在地や連絡先が不明確な業者が電話をかけてきている可能性もあるため、電話勧誘には安易に応じないようにしましょう。健全な経営ができている業者は、電話勧誘をしないのが一般的です。

不用品回収業者とのトラブル事例6件

不用品回収業者とのトラブル事例6件

悪徳業者のおもなトラブル事例を解説します。代表的な手口を覚えておき、トラブルを未然に防ぎましょう。

無料回収や買取予定だったのに、作業日当日になって追加料金!

電話で依頼した時点では無料回収や買取予定などと言われていたのに、回収日当日になって「リサイクル料金は別途必要です」「こんなに状態が悪いと買値がつかない」などと言われて支払いを要求されるケースがあります。

業者は当日に追加料金を請求するつもりでいながら、表向きは無料や買取などと言葉巧みに誘い出して集客しているのです。事前の見積もりや査定を行わずに無料回収や高額買取などと言ってくる業者は、このような詐欺を働く可能性があります。「うまい話には裏がある」と考えるのが安全です。

回収された不用品が不法投棄されていた

お金を払って回収してもらったあとで、不用品を山野や道路などに不法投棄されてしまったという事例もあります。業者が不用品を法に従って適正に処分するには、一定の費用を負担する必要があります。しかし、悪徳業者は処分場に持ち込まずに不法投棄することで、コストを省いてお客様から得た回収費用をすべて自社の利益にしてしまうのです。

不法投棄をすると、廃棄物処理法第25条第1項1号の定めによって5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が課せられます。悪徳業者が不法投棄をすると、業者のみならず依頼者であるお客様まで罪に問われる危険があるため注意<が必要です。

断れないような高圧的な態度に急変

それまでにこやかな態度だったのに、都合が悪くなるといきなり態度を豹変させる業者もいます。依頼者に追加費用の支払いを拒まれたり、契約をキャンセルしたいと言われたりしたタイミングで威圧的な物腰になって、依頼者が断れなくなるように仕向けているのです。

とくに、高額な追加費用を請求してくる業者や、依頼された不用品以外の家財まで持ち出そうとする業者は、態度を使い分けて強要してくる傾向があります。高齢者や一人暮らしの女性などをターゲットにしていることが多く、とても悪質です。

ベッドの回収なのにリサイクル料金を徴収された

ベッドの回収を依頼したところ、回収料金に加えて「リサイクル料金」という名目で追加請求された事例も見られます。家電リサイクル法によって規定されるリサイクル料金は、環境保全や資源の有効活用のための費用を排出者が支払うとするものであり、支払い対象となるの「エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目のみです。

そのため、家具や日用品、電子レンジなどの家電リサイクル法対象外の家電にはリサイクル料金は発生しません。家電4品目以外に対して家電リサイクル料金を上乗せしてくる業者は、詐欺行為を働いていると言えます。

依頼した後から営業電話がかかってくるようになった

一度不用品回収を頼んだ業者が、依頼後から何度も営業の電話をかけてくるというトラブルもあります。特定商取引法の第17条には「再勧誘の禁止」という定めがあり、契約を結ばないという意思表示をした者への電話勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。そのため、断ってからもしつこく電話勧誘をしてくる業者は特定商取引法違反です。

明確に断ってからも勧誘が続くようなら違法行為だと伝え、それでも改善されないならば消費者庁に通報しましょう。消費者庁ホームページの特定商取引法違反被疑情報提供フォームから、情報提供を行うことが可能です。

頼んでない家財を勝手に回収されたうえに、高額な料金を請求された           

頼む予定のなかった家具・家電などを勝手に運び出されてしまい、高額な回収料金を請求されたという事例もあります。悪徳業者は家の中を物色して、転売できそうな家財を見つけると引き渡すよう強要してくるのです。

回収後に料金を請求するケースだけでなく、貴金属やブランド品などを押し買いする事例も見られます。押し買いとは悪徳業者が転売目的でお客様の家財を強制的に買い取る行為であり、買取価格が異様に安いのが特徴です。

強制的な回収や押し買いを高圧的な態度で迫る業者もおり、お客様の「断ったらもっと怖い態度を取られるかもしれない」「これ以上居座られたくない」という心理を巧妙に利用してきます。

怪しい業者に騙されない!不用品回収の基本

怪しい業者に騙されない!不用品回収の基本

怪しいに騙されないためには、不用品回収の基本を押さえておくことが大切です。不用品回収に関する正しい知識を持っていれば、怪しい業者が常識はずれの対応をしてきたときにすばやく対処することができます。

無料では不用品回収できない

大前提として、「なんでも無料で回収します」という業者の宣伝文句はウソです。不用品を合法的に適正するにはお金がかかるため、本当になんでも無料で回収していたら業者が赤字になってしまいます。新品同様の家電のように転売やリユースで売却益を出せる物品以外は、依頼者に回収費用を請求しなければ経営が成り立ちません。

高額請求トラブルにあわないためには、無料回収の宣伝に安易に飛びつかないことが大切です。複数の業者で見積もりを出して見比べると、適正な処分費用を把握することができます。

不用品回収は自治体の許可が必要

一般家庭の不用品を回収するには、自治体が各業者に与える「一般廃棄物収集運搬許可」が必要です。一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者は電話勧誘や不当な高額請求などは行わないため、安心して利用することができます。このため、業者を選ぶときは一般廃棄物収集運搬許可を保有しているか確認しましょう。

なお、各自治体は市町村内で一般廃棄物の収集や運搬、処分が滞りなく行われていると判断した場合には、新規申請の業者に一般廃棄物収集運搬許可を与えません。不用品回収業者全体の中で、一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者はかなり少ないと言えます。そのため、一般廃棄物収集運搬許可を保有していなくても、この許可を持つ他社と提携できている業者は信頼性が高いと言えます。

また、不用品の買い取りには公安委員会が与える「古物商許可」が必須です。優良業者はほぼ必ず古物商許可を持っているため、古物商許可の有無も併せて確認しましょう。

家電に適用される「リサイクル法」とは

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)とは、一般家庭や事業所から出た廃家電の収集やリサイクルを適正に行って資源を有効利用するための法律です。対象となる家電は「エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目であり、これら4品目を処分する際には家電リサイクル料金を支払う必要があります。徴収された家電リサイクル料金は、廃家電の適正処理やリサイクルの費用として有効活用されます。

このため、対象4品目の回収を頼む際には家電リサイクル料金を請求されるのが基本です。これらを無料で回収すると業者に言われた場合には、あとで料金を請求される可能性が高いので注意しましょう。製造年式が浅くて状態がよくリユース可能な製品を除いて、家電4品目の無料回収・買取は難しいのが実情です。

安心の不用品回収は七福神にご依頼ください

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安心して依頼できる不用品回収業者をお探しなら、ゴミ屋敷バスター七福神にお任せください。見積もり無料で年中無休、即日対応可能です。

ゴミ屋敷バスター七福神では一度見積もりをさせていただいた分に関して、追加料金を請求することは一切ありません。作業中の万一に備えて最高1億円まで補償の損害保険に加入しており、責任を持ってお客様の不用品を回収します。女性スタッフによる訪問見積もりや当日作業も可能なので、一人暮らしをしている女性のお客様にもご好評いただいています。

家具・家電などの単品回収からゴミ屋敷化した家一軒まるごとの片づけまで、幅広く対応可能です。引っ越しや来客の都合で今すぐ片付けたい、遺品整理で大量に処分したいなど、お困りごとを気軽にご相談ください。

まとめ

訪問型や電話勧誘をする業者、「なんでも無料回収」を謳い文句にする業者、情報量の乏しいチラシをばらまく業者は、トラブルを起こす可能性が高いため安易に利用しないようにしましょう。高額な追加料金の請求や不法投棄など、被害事例は後を絶ちません。

「なんでも無料回収」と宣伝している業者は、かなりの頻度で追加費用を請求してくるため要注意です。不用品の廃棄には処分コストがかかるため、一部のリユース可能な不用品を除いて回収費用がかかるのが実情と言えます。

不用品回収を依頼するときは、自分でインターネットを使って業者を吟味しましょう。その業者が必要な許可を保有しているか、きちんと事業所や倉庫をかまえて営業しているかなどがチェックポイントです。業者選びで悩んだら、ゴミ屋敷バスター七福神にお気軽にご相談ください。

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この記事を読んで少しでもゴミ屋敷や汚部屋を掃除したい、
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是非、まずはお気軽にゴミ屋敷バスター七福神へご相談ください!

この記事の監修者

ゴミ屋敷片付けの専門業者「ゴミ屋敷バスター七福神」代表

監修者 新家 喜夫

年間2,500件以上のゴミ屋敷を片付け実績を持つ「ゴミ屋敷バスター七福神」を全国で展開する株式会社テンシュカクの代表取締役。ゴミ屋敷清掃士認定協会理事長。

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