不用品は自治体のルールに基づいて処分するだけでなく、業者に任せての処分も可能です。
特に近年人気を集めているのが買取です。
価値のある不用品は、買取ってもらうことで対価を得ることができる手法です。
いわゆる訪問買取に関しては、トラブルが増えているのをご存知でしょうか。
そこで不用品の訪問買取で増えているトラブルや、詐欺に遭わないためのポイント等を解説していきます。
目次
訪問買取は違法ではない
訪問買取そのものが違法だとする声もあるのですが、実際は違法ではありません。
しかし、トラブルに発展している訪問買取の多くが違法です。
なぜなら、訪問買取にもルールが定められているからです。
つまり、ルールを守っていない業者・方法による訪問買取は違法です。
では、どのような行為が違法となるのでしょうか。
証明書の保持
訪問買取を行う場合、古物商許可証か行商業者証のいずれかを保有しておかなければなりません。
つまり、これらの認可を得ていない業者が行う訪問買取は、手法を問わずに違法となります。
認可を得ている業者であれば、訪問買取そのものは違法ではありません。
告知義務
訪問した際、業者は次の点を依頼者・売主に告げる告知義務があります。
- 身分
- 目的
- 買取予定品目
つまり、買取業者であることを伏せていたり、買取予定品目を告げず「何か買取りますよ」と告げてくる業者は違法です。
予め処分する不用品を告げ、双方が合意している状況での訪問買取でなければ違法となります。
なので、飛び込みでの訪問買取は行為そのものが違法です。
売買契約書
訪問買取を行った際には、売買契約書を交わす必要があります。
つまり、口頭だけで済ませてしまう業者は違法です。
また、契約書には以下も記載する必要があります。
- 価格
- 種類
- 支払い時期
- クーリングオフ
契約書は交付していても、必要事項が記載されていない訪問買取は違法となります。
不用品の訪問買取で起きている詐欺・トラブル
訪問買取そのものは違法ではありません。
しかし、実際には違法の訪問買取が多々見受けられ、トラブルや詐欺が横行しています。
そこで、実際に起きている詐欺行為やトラブル等もご紹介しましょう。
押し売りならぬ「押し買い」をされる
押し売りとは強引に物を売ろうと迫ってくる業者を指しますが、押し売りならぬ「押し買い」をする業者もいます。
必要だと告げているのに「買取ります」と強引に迫る押し買いです。
家に上げてしまったために、「買うまで帰りません」という態度を取り、強引に必要なものを買取っていくケースが見受けられます。
ちなみに依頼者側の同意がないまま行われる勧誘は違法です。
当初の予定と異なるケースも
「押し買い」の場合、事前にアポなしの飛び込みではなく、事前に連絡を入れて話を取り決めている場合もあります。
しかし、金目の物を見つけられ、買取すると強引に迫ってくるケースもあります。
情に訴えて安く買い取る
以下のようなセリフで情に訴えることで、本来の価値よりも不当に安く買取る事例も報告されています。
- 「困っている人がいる」
- 「本当に欲しがっている人がいる」
- 「寄付をする」
お金のためではなく、あくまでも善意でという姿勢を打ち出すことで、相場よりも断然安く手に入れようと迫ってくるのです。
依頼者側としても理由が理由なだけに、高額を要求しにくく、結局は安価な買取に応じざるを得ないのです。
情に関係なく不当に安く買い取る
情ではなく、不当に安い価格で買い取ろうとする訪問買取業者もいます。
以下のような虚偽で安く買取り、他で高額で売却して利益を手にする業者です。
- 「価値がないから処分しておく」
- 「自治体で処分すると高額だから代わりに処分しておく」
記録が残らない取引
訪問買取の際には品目や値段、クーリングオフの説明等が記載された契約書を取り交わさなければなりません。
しかし、契約書や領収書など、記録として残せるものを一切交付しない業者もいます。
結果、後から売り主側が何か言っても「記録に残っていない」と一切応じないのです。
よく考えたら必要なものだから返してもらいたい、安すぎる等、後から気が変わるケースもあるかと思います。
ですが、記録が残されていないことから泣き寝入りするしかないのです。
訪問買取で詐欺やトラブルに遭わないために
不用品の訪問買取で、詐欺やトラブルに遭わないためには抑えておくべきポイントがいくつかあります。
適正価格で、トラブルなく買取してもらうために是非覚えておきましょう。
クーリングオフがあると覚えておく
訪問買取はクーリングオフが適用されます。
ECサイトや通信販売の場合、クーリングオフは適用されません。
ですが、出張買取はクーリングオフが適用されます。
飛び込みだけでなく、正式に依頼した訪問買取でも適用されます。
最悪、その場で不本意な取引に応じてしまったとしても、クーリングオフで品物を取り返すことができます。
キャンセル不可を謳う業者は回避
訪問買取にクーリングオフが適用されるのは、業界の自主ルールでなく、法律によって定められたものです。
つまり、業者が勝手に変更できるものではありません。
「当社ではその後のキャンセル不可」と定めている業者もありますが、クーリングオフを受け付けないという点において法律違反です。
そのため、キャンセル不可をうたっている業者は敬遠した方が良いでしょう。
古物商許可証か行商業者証を確認する
訪問買取そのものは違法ではありませんが、条件があります。
その中でも基本的な条件が、古物商許可証もしくは行商業者証の保有です。
つまり、これらの認可を得ていない業者に依頼しないだけで、多くのトラブル回避が期待できます。
依頼する際には、ホームページ等でそれらの認可を得ているのかを確認しましょう。
アポなしの訪問買取の場合は、それらの提示を要求してみましょう。
もしも訪問買取でトラブルが起きてしまったら
警戒していても、いざという時に何もできなかったり、後になって気付くケースもあります。
その場合、どのような対応を取るべきなのかも覚えておきましょう。
消費者生活センターに連絡する
消費者生活センターに連絡を入れましょう。
ただし、消費者生活センターには相手業者への逮捕権限はありません。
被害に遭ったことを伝えることで、解決方法をレクチャーしてもらえます。
より専門的な知識で解決したい場合に頼りましょう。
警察に被害届を出す
被害届を警察に出しましょう。
これにより「被害者」となり、警察も事件解決に動いてくれます。
裏を返せば、被害を受けたことが明白ではあっても、被害届を出さない限り警察は何もしてくれません。
弁護士に相談する
法律のプロである弁護士に相談するのも良いでしょう。
法的見地から何ができるのかなど、様々な提案が期待できます。
不用品の訪問買取に関するまとめ
不用品の訪問買取は違法ではありません。
しかし、古物商許可証や行商業者証の認可を得ていない業者や告知しなかったり、契約書を残さないことは違法です。
また、訪問買取はクーリングオフが適用されます。
ですので、キャンセル不可をうたっている業者も違法です。
これらを踏まえ、許可を得ているのかや契約書を残す業者なのかをチェックしましょう。
信頼できる業者に買取を任せることこそ、トラブルに遭わないための方法です。
