「家の解体工事の前に、残置物はどこまで片付ければいいの？」
とお困りではありませんか？
解体時の費用をできるだけ安くするには、家の中を空っぽにしておかなければなりません。しかし、すべての家財を自力で撤去するのは非常に大変であるため、実際には自分の労力と業者に頼むときの費用を天秤にかけて考えることも大切です。
今回は、家を解体する前にどこまで片付けなければならないか、現実的な考え方を紹介します。片付けの費用目安や費用を抑えるポイントなども解説するので、参考にしてください。
この記事で分かること
- 解体前の片付けをどこまでやるかの目安
- 解体時の片付け費用の相場とコストカットのポイント
- 業者に片付けてもらうか、自分でやるかを判断する方法
目次
解体前、どこまで片付ける？その目標設定
多くの業者は、解体前に家の中を空っぽにして残置物ゼロの状態にすることを求めてきます。そのため、基本的にはこまごまとした日用品から大型家具にいたるまで、すべてを片付けなければいけません。
しかし、業者によっては特定の素材の家財は残していても追加料金を取らないケースが見られます。解体前に行う片付けのゴール設定に関して、詳しく見ていきましょう。
家の中を空にするのが原則
解体前には、家の中を空っぽにしておくのが大原則です。なぜならば、解体後のガレキなどが「産業廃棄物」として分類されるのに対し、家の中に残されたものは「一般廃棄物」として扱われることになるからです。廃棄物処理法では産業廃棄物と一般廃棄物の混合処理は認められておらず、別々に扱わなければなりません。
そのため、家の所有者が残置物を自分で撤去できないのであれば、所有者は解体業者に残置物の撤去作業まで頼むか、解体前に不用品回収業者などを手配して家の中を空っぽにしてもらう必要があります。いずれの場合も費用があかりますが、解体業者に丸投げすると作業工程が増えて割高になりやすい点に注意しましょう。
家具や鉄はそのまま残してもいいことも
解体業者によっては、木製家具や鉄製品は解体する家に置きっぱなしでもOKのケースも見られます。
家が木造建築だった場合には、解体時に木製家具も同時に破壊することが可能だからです。また、スチールラックなどの鉄製品は金属資源としての価値があるため、置きっぱなしでも無償で引き取ってくれることがあります。鉄スクラップとして買い取ってもらえる場合には、解体費用から売却費用を差し引いてもらうことも可能です。
重量物であるタンスやスチールラックなどを解体時に置きっぱなしにできれば、片付けの手間を大幅にカットできます。木製家具や鉄製品の処分に悩んでいる人は、事前に解体業者に問い合わせてみましょう。
家の解体工事にかかる片付け費用の目安
一軒家の解体工事の際に発生する片付け費用は、誰が片付けをするかによって大きく異なります。費用の目安を表にまとめました。
| 誰が片付けるか | 費用目安 | 備考・注意点 |
| すべて自分で片付けておく | 粗大ゴミ一点につき数百円～数千円 | 最も安い方法だが、すべて自分で片付けるのは重労働で時間がかかる。 |
| 解体前に不用品回収・片付け業者に依頼する | 2ｔトラック積み放題で6万円～10万円 | 即日片付けも可能。不用品の量により価格が変動するため、事前見積もりが重要。 |
| 解体業者に残置物の撤去も頼む | 1立方メートルあたり3000～5000円、標準的な戸建てで15万円～30万円 | 一括して頼めるので一番手軽だが、費用も高くなりがち |
このように、解体業者に丸投げするのがもっとも高額になります。それぞれのケースでかかる費用について詳しく説明します。
自分で処理する場合の費用
業者を用いず自分で不用品を処分しておくのが、片付け費用を最も安く抑える方法です。粗大ゴミなら1点数百円～数千円、家電リサイクル4品目なら1000円～5000円前後で処分できるので、家中の家電や家具を処分しても合計数万円程度で片付けられます。
ただし、家中の不用品を自力で片付けるのは簡単ではありません。空き家の整理には2LDKで1か月以上、4LDKで2か月以上かかるのが一般的で、ものが多かったりゴミ屋敷化したりといった場合には半年以上かかるケースも多いです。
重量物の移動時に腰などを痛めるリスクもあり、自力ですべての不用品を処理するのは非常に手間ひまがかかるということをおさえておきましょう。
不用品回収・片付け業者に依頼する費用
家の解体前に家財を撤去・処分する作業を、不用品回収業者や片付け業者に依頼することも可能です。解体業者に丸投げするより事前に自分で業者を手配するほうが、仲介がないぶん割安になる可能性が高くなります。
一軒家の不用品回収となると2ｔトラックの稼働が一般的であり、費用は2tトラック積み放題プランで6万円～10万円が相場です。間取りや不用品の量、家の立地条件などにより価格が変動するため、3社程度の業者で合い見積もりを取って費用とサービス内容を比較しましょう。極端に安かったり高かったりする業者を除外して相場範囲内の業者を選ぶのが、悪徳業者を避けるためのポイントです。
解体業者に残置物の撤去まで依頼する費用
家の中をまったく片付けず、解体業者に残置物の撤去まで依頼すると非常に高額になります。解体作業に入る前に不用品を分別して運び出し、処分するプロセスが入るため手間やコストが増えるためです。また、作業量が多くなればスタッフの動員数や作業時間も増加し、料金が加算される可能性が高くあります。
産業廃棄物の処理費用はゴミの種類により異なり、ガラスやゴム、木片などが混ざった混合廃棄物では1立法メートルあたり8000円～1万3000円程度と高額な処分費用がかかるのが一般的です。残置物の量や種類、家の広さにもよりますが、撤去費用だけでも15万円以上かかってしまう点には注意しましょう。
家の解体時に出るごみ4種類
家を解体する際、大きく分けて4種類のゴミが出ます。
- 一般廃棄物
- 産業廃棄物
- リサイクル家電4品目
- 自治体で処理困難な不用品
それぞれのゴミの種類や捨て方を詳しく解説します。
一般廃棄物
一般廃棄物とは、おもに一般家庭から出るゴミ全般のことです。生ゴミや紙くず、木くずなどの可燃ゴミや、陶磁器、ガラスなどの不燃ゴミ、プラスチック、金属など自治体で無料回収される家庭ゴミはすべて一般廃棄物に分類されます。
ソファや本棚など、サイズの大きい一般廃棄物は粗大ゴミとして自治体ごとに既定の粗大ゴミ処分費用を支払うこととなりますが、数百円から数千円程度と安価に処分できるのがメリットです。
自治体のゴミ回収を利用して自分で一般廃棄物を捨てる場合には、無料または数千円以内で処分可能です。しかし、一般廃棄物の処分を解体業者に頼むとなると、提携業者に撤去作業を頼んだり、残置物処理の経費がかさんだりするため処分費用が高くなります。
産業廃棄物
産業廃棄物とは事業活動によって生じたゴミのうち、廃棄物処理法で指定された廃棄物のことをいいます。事業活動に伴う廃棄物のうち、金属くずや木材、コンクリートなどの20種類が産業廃棄物として取り扱われています。家の解体時に生じる廃材も産業廃棄物の一種であり、産業廃棄物の処理にかかるコストが解体工事費の大半を占めるのが一般的です。
解体作業時に家の中を空っぽにせず、雑誌や衣類、調味料、空き瓶などの物品を置きっぱなしにしてしまうと、これらも産業廃棄物として処分せざるをえなくなるため解体費用が高額になります。
エアコンなどリサイクル家電4品目
家にある家電製品のうち、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機 の4種類は家電リサイクル法の対象となるため処分時に特別な扱いが必要です。自治体の粗大ゴミでは回収してもらえず、解体業者も処分に応じてくれないケースが多いため自分で片付けなければなりません。
自分でリサイクル家電4品目を捨てるには、家電リサイクル法に従ってリサイクル券を購入して自治体の指定引き取り場所に持ち込むか、購入店に引き渡す必要があります。自分で手続きをしたり持ち込んだりする手間がかかるため、時間にゆとりを持って処分しなければなりません。手間を省くために、不用品回収業者などに回収を依頼する人も多いです。
自治体で受け入れてくれない不用品
ゴミの中には自治体では処分してくれないものもあり、それらは処理困難物と呼ばれています。ガソリンやピアノ、スプリングマットレス、消火器、金庫などがその例で、回収の可否は自治体ごとに異なるため役所のホームページや自治体窓口での事前確認が必要です。
自治体で受け入れてくれない不用品を捨てる際には、一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者や不用品回収業者に回収を依頼するのが一般的です。状態がよくて買値が付きそうな物品は、買取業者に売却することも可能です。
費用を抑えて解体前の家を片付けるコツ
解体時の片付け費用を安く抑えるには、できるだけ業者を用いずに自力で家財を処分しなければなりません。具体的な処分法としては、次の5つが挙げられます。
- 自治体のごみ収集サービスを活用
- リサイクルショップに買い取ってもらう
- フリマサイトやネットオークションに出品する
- 出張買取サービスを利用する
- 親族や知人・隣人に無料で譲る
それぞれの方法のメリットや注意点を解説します。
自治体のごみ収集サービスを活用
自分で処分する際の最も一般的な方法が、自治体のゴミ収集サービスを利用することです。衣類や日用品、雑誌類など、自治体のゴミ処理区分に従って分別して収集日に出しましょう。処分費用は、ゴミ袋代や束ねるビニールテープの購入費用だけなのでほぼ無料です。
ソファや自転車など、自治体が定めた粗大ゴミのサイズに当てはまるゴミは粗大ゴミとして扱います。粗大ゴミ受付センターに電話をして予約日を設定し、事前に粗大ゴミ処理券をコンビニなどで購入してから予約日当日に出すという手順が必要です。年末年始や春の引っ越しシーズンは、予約が殺到して1か月以上先になることもあります。粗大ゴミは、日程にゆとりを持って予約・処分しましょう。
リサイクルショップに買い取ってもらう
製造後5年以内の家電やブランド品などは、リサイクルショップに買い取ってもらえる場合があります。売れれば現金収入が得られるので、市場価値の見込める家財がある人は、売却を検討するといいでしょう。食器セットやアウトドアグッズ、衣類、古本など、幅広い家財を一気に手放すことも可能です。
ただし、すべての物品を買い取ってもらえるわけではなく、買い取り対象外のものはせっかく持ち込んでも無駄足になってしまいます。店舗に持ち込む前に、買い取りの可否を確認しておくことをおすすめします。お店によっては後述する出張買取サービスや、段ボールに詰めて送れる宅配買取なども実施していることがあるため、自分で持ち込むのが大変な人にも便利です。
なお、骨董品や宝石、デザイナーズ家具などを売るときは、そのジャンルに精通した専門査定員のいる専門業者に依頼する方が適正価格になりやすいです。
フリマサイトやネットオークションに出品
リサイクルショップでは買値がつかない品でも、メルカリなどのフリマサイトやヤフオクのようなネットオークションでは買い手が見つかる場合があります。自分の好きな価格で出品でき、個人間取引なのでリサイクルショップよりも高値で売れることが多いのがメリットです。
フリマサイトやネットオークションを利用する場合には、会員登録してから売りたいものの写真を撮影・登録し、説明欄に商品の状態やメーカーなどを詳しく記載します。販売価格や配送方法を決めたら出品し、購入希望者が現れたら商品を梱包・配送します。
ただし、ひとつひとつの家財を出品するにはかなりの手間がかかる点と、すぐ売れるとは限らない点には注意が必要です。買い手が現れるまで処分できないため、家の解体まで時間がない場合にはフリマサイトなどへの出品はおすすめできません。
出張買取サービスを利用
出張買取を行っている業者に買い取りを依頼すると、業者スタッフが家に来て不用品を査定してくれるので自分で持ち込む手間がかかりません。重量物や大型の不用品、自分で持ち歩くのが不安な宝飾品などは、出張買取だと便利です。出張買取サービスは、電話やメールで買取業者に依頼して予約日を設定し、当日の査定に納得できたら売却するという流れになります。
家にいながら様々な不用品をまとめて買い取ってもらえるのが、出張買取サービスのメリットです。ただし、買値がつかなければ売却することはできず、そもそも不用品の種類によっては訪問査定の対象外となる場合もあります。申し込みの段階で不用品の種類や状態をきちんと伝え、査定対象になるか確認することが重要です。
親族や知人・隣人に無料で譲る
身近に欲しがっている人がいたら、その人に譲ることができます。状態のいいものや思い出の品は、欲しい人がいないか周囲に確認してみましょう。大型家具や家電、重量物を譲る際には、配送時の送料をどちらが持つか、車で運ぶなら車両やガソリン代は誰が負担するかも決めておくとスマートです。譲渡したいもののサイズや年式、傷の有無などを相手に詳しく伝え、本当に欲しがっている場合にのみ譲るのがマナーです。
身近に譲渡できる相手がいなければ、ネット掲示板のジモティなどを活用して近隣地域の第三者に渡すこともできます。「家まで荷物を取りに来てもらうのは抵抗がある」「個人情報が心配」という場合には、最寄りの駅など住所が特定できない場所で引き渡すのがおすすめです。大型の家財は受け渡しが大変になる点と、欲しい人が見つかるまで処分できない点には注意しましょう。急いで処分したい人には、譲渡は不向きです。
業者に任せるか、自分で処分するかを決める
家の中にあるすべての不用品を自分で処分できれば一番安く済みますが、実際は片付け作業の一部を業者に頼んでいる人が多いです。
業者に頼むとしても、依頼する作業の範囲を絞れば比較的安い料金で済ませることができます。解体前の家にどの程度ものがあふれているか、いくら程度の予算があるかなどを考慮して、業者に依頼すべきか否かを検討しましょう。具体的な判断基準について解説します。
片付けの労力と費用を天秤にかける
労力と費用を天秤にかけ、自分でやれる作業範囲を見極めることが重要です。たとえば、不用品を仕分けしたり、衣類や書籍、食器など自分で持ち運べる程度のものを処分したりする作業は、労力が少ないため自分でもやりやすい作業です。
一方で、大型家具・家電の搬出やリサイクル家電の撤去・処分などは、費用を負担してでも業者に頼む価値があります。重量物や処理困難物なども、処分に手間がかかりケガをするリスクもあるため、業者に回収してもらうことをおすすめします。業者に見積もりを頼んだ際に、予算を伝えて予算超過分の作業を自力でできないか確認するのもいいでしょう。
なお、家がゴミ屋敷状態の場合には、自分ではあまり手を付けずに業者に片付けてもらうのが現実的です。ゴミ屋敷清掃は間取りが大きいほど高くなり、2LDKで目安10万円～30万円もの費用がかかります。それでも、解体業者に丸投げするより自分でゴミ屋敷清掃業者や不用品回収業者を手配するほうが、割安になることが多いです。
解体に残された時間と費用を天秤にかける
解体作業までの残り日数を把握し、費用対効果を考えると業者に頼むべきか否かを判断しやすいです。自力で家の中を空っぽにするのであれば、小さい家でも半月、ものだらけの家なら半年程度かかることが多いです。それほどの時間をかけられないのであれば、解体に間に合わせるために業者の手を借りるよりほかありません。
不用品回収業者に頼めば、家一軒まるごとの不用品でも半日から数日のうちに空っぽにすることができます。自治体の粗大ゴミ予約は1か月以上待つケースもありますが、民間業者は最短即日で片付けられるスピーディさが強みです。残り時間と費用を天秤にかけ、ゆとりがある人は自分で作業する範囲を多くすれば費用を削減できます。
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まとめ
家の解体工事を行う前に、原則的には家の中を空っぽにしておかなければなりません。家の中に残置物があると、処分費用が割高になってしまうため注意しましょう。
解体工事にかかる片付け費用を抑えるには、自分ですべての家財を撤去するのが最も効果的です。しかし、リサイクル家電4品目や大型家具などを自力で処分するのは手間も時間もかかるため、一部の作業を業者に任せるのが現実的ともいえます。解体業者に丸投げして撤去してもらうよりも、事前に不用品回収業者を手配して引き取ってもらうほうが割安になることが多いです。
自分でできる範囲の片付けを済ませ、自力で片付けられないものの処分を不用品回収業者などに依頼するケースが多く見られます。費用対効果や解体までの残り時間を考慮しつつ、無理のない方法を選びましょう。
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