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ゴミ屋敷における行政代執行とは?!


ニュースの特集などでも度々取り上げられる「ゴミ屋敷」は社会問題になっております。

自宅をどのようにするかはご本人の自由ですが、家の崩壊や火災、異臭など周辺住人にとっては気が気ではありません。

しかし、ゴミ屋敷の住人にとってはゴミに見えるものでも、大切なもの。そう簡単に手放したくないという思いもあり、中々話が進まない事も非常に多い事が問題になっています。

 

今回は、そんな悩めるゴミ屋敷の問題を解決するために出来た法律、行政代執行について説明していきたいと思います。

ゴミ屋敷 行政代執行 ブログ 9月 02

ゴミ屋敷に関わる行政代執行

 

行政代行執行とは、義務を果たさない住民に対して行政(地方自治体など)が強制的にその義務を執行し、かかった費用を徴収する制度です。

いわゆる最終手段が行政代行執行ということです。

 

行政代執行に至るまでの流れ

 

  1. 住民からの申し出
  2. 調査
  3. 指導・勧告
  4. 命令
  5. 行政代執行

 

自治体は周辺住民などからの申し出を受けて、立ち入り調査を行うなどして現場の状態を確認し、改善が必要な状態であれば指導や勧告します。

そしてゴミ屋敷の住人がそれに従わない場合は命令し、それでも住人が命令にも従わない場合は、行政代執行を行うという流れになります。

 

一連の流れの間には、審議会が設置されて審議されることもありますし、調査に応じない場合、指導や勧告に従わなかった場合に氏名等が公表されることもあります。

また、ゴミ屋敷の住人に対してゴミ撤去のための経済的支援等が行われる場合もあります。

 

 

ゴミ屋敷などに対する条例

 

自治体によって条例の内容は異なります。

「名古屋市住民の堆積物による不良な状態の解消に関する条例の概要」を参考にしてみましょう。

ゴミ屋敷 行政代執行 ブログ 9月 04

 

ゴミ屋敷などに対する条例の目的

 

市民が居住する建物等(名古屋市区域内の建物で、現に居住に使用しているものに限り、その敷地および敷地に隣接する土地を含む)に物品等が蓄積されまたは放置されることにより発生する不良な状態を解消するための支援及び措置に関し必要な事項を定め、市民の安全で快適な生活環境を確保します。

とあります。

つまりゴミ屋敷で極端に例えると、

「ご近所さんのお家が庭までゴミが積まれている状態で、悪臭や害虫など困っているという方々を助ける・出さない」

ということが目的の条例です。

 

ゴミ屋敷などに対する条例の対象

 

住居(現に居住に使用しているものに限ります)やその敷地などに物品等を堆積又は放置することにより、問題が発生することを言います。

  • ねずみや害虫、悪臭が発生している

  • 火災発生のおそれがある

  • 道路に通行障害が生じている 

など周辺の生活環境に著しい支障が生じている状態(不良な状態)を、条例の対象としています。

とあります。

つまりゴミ屋敷で、このままゴミ屋敷が放置され続けたら、周辺に暮らす人々に危険が伴うという環境下にあるということです。

 

 

ゴミ屋敷における行政代行執行の事例

 

ではゴミ屋敷における行政代執行の事例をご紹介します。

ゴミ屋敷 行政代執行 ブログ 9月 03

 

ゴミ屋敷の行政代執行事例~横須賀市~

 

横須賀市では、物の蓄積等に起因する害虫、ねずみ、悪臭の発生、火災の発生の恐れにより、等がお建築物およびその近隣における生活環境が損なわれているという不良な生活環境を改善する措置が行われました。

横須賀市船越町で、屋外、ベランダ、共有地に堆積している物を撤去し、不良な生活環境を解消するよう是正を求める戒告を行っていたところですが、戒告の履行期限である平成30年8月24日正午現在、履行が完了されていなかったため、行政代執行法第2条の規定により代執行を行いました。

屋外、ベランダ、共有地に蓄積している物の除去。約1,710kgのゴミを撤去しました。

 

ゴミ屋敷の行政代執行事例~名古屋~

 

2018年7月3日、名古屋市中区松原で10年以上も問題になっていたゴミ屋敷の行政代執行の撤去を行いました。敷地面責33坪、床面積300平方メートル以上もある3回建の建物で本人も家の中に入れずに外で生活していました。

名古屋市では、2018年4月に「ゴミ屋敷」の対処する条例の施行がされました。

 

ゴミ屋敷の行政代執行事例~京都~

 

京都市では、2015年11月に全国で初めてゴミ屋敷を強制撤去しました。50代の男性は京都市右京区の長屋型のアパートに在住。玄関前の通路(1.3メートル)に古新聞・雑誌などを高さ(約2メートル)、幅(約0.9メートル)、長さ(約4.4メートル)に渡って積み上げていました。

市職員が120回以上も訪問・指導してきましたが片付けなかったため、強制撤去に踏み切りました。初めての相談から6年の月日が経ってようやく施行されました。

 

ゴミ屋敷の行政代執行事例~板橋区~

 

2017年1月17日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく行政代執行を施行しました。

1995年から近隣住民の生活に重大な悪影響を与える状態が続いており、指導や説得を行ってきましたが、解決に至りませんでした。2017年に所有者が死亡し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたことで行政代行執行が実施されることになりました。

建物は木造2回建てで、敷地面積は約171平方メートルで床面積は約41平方メートルでした。

 

 

ゴミ屋敷における行政執行の問題点

 

ではゴミ屋敷における行政代執行の問題点についてご説明します。

ゴミ屋敷 行政代執行 ブログ 9月 01

 

ゴミ屋敷に居住中

 

居住者が「ゴミではなく、資産」だと主張し、話し合いが難航するケースが非常に多いのです。

京都府の事例ですと120回以上に及ぶ訪問・指導を行わなければなりませんでした。

 

つまり資産や財産だと主張されてしまうと、財産権の観点から迂闊に手が出せなくなり話し合いが難航してしますのです。

 

ゴミの撤去にかかる費用

 

ゴミ屋敷になるまで、溜め込んだゴミを処理することは、決して安いものではありません。

自治体にもよりますが、自己負担になるので、居住者が拒否をすることが多いのが現状です。

 

空き家のゴミ屋敷の行政代執行

 

2015年に「空き家対策措置法」が施行されました。

全国的にも空き家の数は1,018戸(2018年)とかなりの数があり、2033年には2,166戸が空き家になるとの見通しです。

その中でも、特に空き家のゴミ屋敷が問題視されています。

品川区でゴミ屋敷の「空き家」の行政代執行の事例があります。

ゴミ屋敷 行政代執行 ブログ 9月 05

 

ゴミ屋敷化した空き家の行政代執行事例~品川区~

 

2016年5月17日に東京都品川区の木造2階建てのゴミ屋敷化した空き家対策特別措置法と条例に基づく措置により、約20トンのゴミの強制撤去が行われました。

そのゴミ屋敷は50代男性が所有していたもので、2006年頃から屋外にゴミがあふれ始めたとのことです。

男性はその家では生活しておらず、近くの公園で生活し、「空き家」であることを区に説明していたということです。

 

ゴミ屋敷化した空き家の行政代執行の費用

 

上記の品川区の事例では、空き家とはいえ所有者は存在するので、費用は確定後に男性に請求されました。

 

行政代執行として請求された費用は税金と同じ扱いになり、払えないからと言って放置すると、最悪の場合差し押さえなどの処分にもなります。

また自己破産したとしても、請求は免れません。

もし当事者が亡くなってしまった場合も、相続人へ費用の負担がいきます。

しかし、家族や相続人が相続を放棄すれば、この請求された費用は消えてしまいます。

つまり、税金で賄うことになるということなのです。

 

 

まとめ

 

ゴミ屋敷の問題は、すぐに解決できる問題ではないことがご理解いただけたでしょうか。

中には10年以上も問題になっていながらも、法律が整っていなかったため、撤去に踏み切れなった例もあります。

行政代執行が施行されたことにより、ゴミ屋敷に関心が高まっていますが、その問題も同時に浮き彫りになってきているのも事実です。

また自治体によってもルールが異なってくるため、もしも、近隣でのゴミ屋敷トラブルがある際は、地元の自治体に問い合わせをしてみるのも一つの手です。

 

七福神ではゴミ屋敷問題に真剣に向き合い、ゴミ屋敷で暮らす・苦しむ人々を救いたいと真剣に考えております。

どのようにすれば、ゴミ屋敷を減らすことができるのか、我々もまだまだ模索中ですが、ご依頼いただいたお客様にはゴミ屋敷へ逆戻りしないため、しっかり対応しております。

もし、ゴミ屋敷でお困りやお悩みがございました、是非、ゴミ屋敷バスター七福神へご相談下さい。皆様からのご依頼やお問合せを心よりお待ちしております。

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